令和4年度の産業廃棄物税等の収入状況及び使途の状況
1 収入状況
令和4年度の産業廃棄物税収入額は、81,755千円と、前年度の94,521千円に比較して、12,766千円、約13.5%減少しました。
また、県外からの産業廃棄物の搬入に係る環境保全協力金収入額は、22,144千円と、前年度の21,056千円に比較して1,088千円、約4.9%増加しました。
これらの収入に、県費充当分、国庫補助金(消費者庁・地方消費者行政強化交付金:一般廃棄物の減量化等の施策に充当)及びその他雑収入を加えた財源確保総額は126,098千円となりました。
1 産業廃棄物税 81,755千円(令和3年度収入ベース)
2 環境保全協力金 22,144千円( 同上 )
3 県費(一般財源充当金) 14,752千円
(環境保全協力金額から国庫補助金相当額を控除した額)
4 国庫補助金 7,391千円(令和3年度から対象)
5 その他雑収入 56千円(過年度補助金返還・基金利息等)
財源確保額 126,098千円
2 使途
1 循環型地域社会形成推進事業として、総額114,377千円を支出しました(詳細な事業は添付ファイルの2ページに掲載)。
2 収入額に比較して循環型地域社会形成推進事業の使途実績が下回ったことから、残余の財源は環境保全基金に積み立て、翌年度以降の事業に充当することとしました。
3 また、次期最終処分場の整備のための産業廃棄物処理施設設置調査事業や廃棄物適正処理監視等推進費など産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用その他適正な処分に係る施策に要する費用に充当するため、環境保全基金を取り崩して30,967千円を支出しました。
4 産業廃棄物税の徴収等に係る交付金として2,308千円を支出しました。
循環型地域社会形成推進事業の詳細は、添付のファイルを御参照ください。
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このページに関するお問い合わせ
環境生活部 資源循環推進課 資源循環担当
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