5　産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書（様式第三号）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、産業廃棄物管理票を交付した排出事業者の方は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書（様式第三号）をご提出ください。

概要

報告対象者

岩手県内で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物を排出し、紙の産業廃棄物管理票（マニフェスト）を使用した場合で、紙マニフェストに記載されている「事業者（排出者）」にあたる方が対象となります。

報告対象期間と報告内容

令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に交付した紙の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の実績について取りまとめてご報告ください。

提出方法

以下の1または2によりご提出ください。

1. 紙媒体（書面）で報告する場合
   様式第三号に必要事項を記入のうえ、郵送または持参によりご報告ください。
   提出部数は1部です。
2. 岩手県電子申請・届出サービスを利用して報告する場合（令和8年4月1日から申込可能）
   岩手県公式ホームページ内「岩手県電子申請・届出サービス」から「産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出」を選択のうえ、必要事項を入力した様式第三号のExcelまたはPDFのデータを添付してお申し込みください。

• 岩手県電子申請・届出サービス
• 岩手県電子申請・届出サービス操作手順書 （PDF 1.5MB）

提出期限

令和8年6月30日（火曜）

留意事項

• 電子マニフェストを用いた場合は、公益財団法人日本産業廃棄物情報処理振興センターから県に報告されるため事業者から報告書を提出する必要はありません。
  ただし、電子マニフェストを導入している事業者であっても、紙マニフェストを用いて処理を行った場合は、交付した紙マニフェスト分について様式第三号により報告書を提出する必要がありますのでご留意ください。
• 多くの事業者からの報告が見込まれるため、郵送による控えの返送は行っておりませんので、提出前に自らの控えをとってからご提出ください。
• 報告書への社印・代表者印等の押印は不要です。
• 当該年度内に電子マニフェスト分も含めて産業廃棄物を500t以上または特別管理産業廃棄物を50t以上排出した事業者は、多量排出事業者もしくは準多量排出事業者による計画書及び報告書の提出も必要となりますので、遺漏のないようご提出ください。
• 岩手県電子申請・届出サービスを利用して報告する場合は、操作手順書をご参照のうえご報告願います。
• 岩手県電子申請・届出サービスを利用して報告された場合は、申込を行った時点で受付完了となります。そのため、記載内容の確認・修正等があった場合のみ担当から連絡をします。

報告様式

以下よりダウンロードしてお使いください。なお、このページの下部に手引書と記載例がありますのでご参照ください。
前年度からの様式の変更はありません。
岩手県電子申請・届出サービスにより提出する場合のファイル形式は、ExcelまたはPDFとなりますので、Wordで作成した場合はPDFに変換してください。

• 様式第三号　産業廃棄物管理票交付等状況報告書 （Excel 50.4KB）
• 様式第三号　産業廃棄物管理票交付等状況報告書 （Word 22.3KB）
• 様式第三号　産業廃棄物管理票交付等状況報告書 （PDF 140.3KB）

提出先

マニフェストに記載されている「排出事業場所在地」を管轄する県の公所（出先機関）に提出してください。
なお、排出事業場所在地が盛岡市内の場合は、盛岡市長宛に盛岡市役所廃棄物対策課に提出してください。
また、建設業で建設工事や解体工事の排出事業場所在地が短期間で複数となる場合は、当該工事を管轄する事業所単位で報告書を取りまとめてもかまいません。その場合は、廃棄物の排出量が最も多かった事業場を管轄する出先機関に提出してください。

排出事業場の所在地が八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町内の場合

排出事業場の所在地が奥州市・金ケ崎町内の場合

排出事業場の所在地が花巻市・北上市・遠野市・西和賀町内の場合

排出事業場の所在地が一関市・平泉町内の場合

排出事業場の所在地が釜石市・大槌町内の場合

排出事業場の所在地が宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村内の場合