「環境アドバイザー」「地域脱炭素推進員」を募集しています

岩手県では、県民の皆様が、環境問題の現状や豊かな自然環境に対する理解をより一層深め、一人ひとりが環境保全や地球温暖化防止に向けた取組を実践できるよう、アドバイスや現地指導などを行う「環境アドバイザー」及び「いわて地域脱炭素推進員（地球温暖化防止活動推進員）」を募集します。

この度、全国初の内容となる制度見直しを行った上で、令和6年度から活動していただける方を募集します。

なお、年度途中でも随時募集を受け付けております。

環境アドバイザーについて

概要

県民に対し、地域で開催される環境保全活動、地球環境問題等に係る講演や体験活動を通じて、県民が環境保全の意識を高め、自主的に取り組んでいけるよう、活動していただきます

応募要件

• 活動内容に係る知識、実績があり、講師、指導が出来る方
• 県内在住の満18歳以上（令和6年4月1日現在）の方
• 派遣依頼に応じて可能な限り、活動ができる方
• 心身共に健康で、県内各地に出向くことが出来る方
• 「岩手県環境アドバイザー設置要綱」、「岩手県環境アドバイザー運営要領」の規定に則り、誠実に活動を行っていただける方
• 地位を利用して、政治活動、宗教活動及び営利活動を行わない方
• 県（環境学習交流センター）が行う研修会に参加できる方
• 次の全てに該当しない方
  （1）　禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  （2）　環境アドバイザー又はいわて地域脱炭素推進員を解嘱され、その解嘱の日から起算して2年を経過しない者
  （3）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

いわて地域脱炭素推進員（地球温暖化防止活動推進員）について

概要

地域や企業で開催される地球温暖化防止対策に関する研修会での講演や助言指導のほか体験学習指導等を行っていただきます。

応募要件

• 地球温暖化防止に関する普及啓発や地域の温暖化防止の推進に熱意や識見を持ち、自主的に取り組んでいただける方
• 活動内容に係る知識、実績があり、講師、指導が出来る方
• 県内在住の満18歳以上（令和6年4月1日現在）の方
• 派遣依頼に応じて可能な限り、活動ができる方
• 心身共に健康で、県内各地に出向くことが出来る方
• 「岩手県地球温暖化防止活動推進員設置要綱」、「岩手県地球温暖化防止活動推進員活動支援事業実施要領」の規定に則り、誠実に活動を行っていただける方
• 地位を利用して、政治活動、宗教活動及び営利活動を行わない方
• 県（岩手県地球温暖化防止活動推進センター）が行う研修会に参加できる方
• 次の全てに該当しない方
  （1）　禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  （2）　環境アドバイザー又はいわて地域脱炭素推進員を解嘱され、その解嘱の日から起算して2年を経過しない者
  （3）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

1　応募方法

別添の募集要項をご覧いただき、下記により令和6年2月16日（金曜）までにお申し込みください。

提出書類

• 様式1　応募申込書
• 様式2　取組活動事例
• 様式3　地球温暖化・脱炭素化・エネルギー問題に係る課題と解決策についての作文（地域脱炭素推進員に申し込む場合）
• 様式4　推進員を継続して応募される方で、活動報告をしていない場合は活動報告書（過去3年間で一度も活動を実施していない場合は、活動実績がない理由と今後の活動計画）

提出先

郵便番号020-8570　盛岡市内丸10-1
岩手県 環境生活部 環境生活企画室
「環境アドバイザー・地域脱炭素推進員」募集係
　電子メール ：AC0001@pref.iwate.jp

提出方法

郵送（締切日の消印有効）、持参、電子メール

その他

応募書類は、返却いたしません。

2　委嘱期間

委嘱する日～令和9年3月31日

3　令和6年度からの見直し内容

• 地域脱炭素に向けた省エネ・再エネの取組が本格的なフェーズに入る中、平成11年度に創設された地球温暖化防止活動推進員に新たな通称「地域脱炭素推進員」を設定。
• 令和5年11月の温暖化防止いわて県民会議若者ワーキンググループの提言（脱炭素経営企業へのシフト等）を踏まえ、推進員の活動内容に「県内事業者の省エネ化促進」等を追加。
• 地域脱炭素推進員と環境アドバイザーの役割分担を整理し、地域脱炭素推進員は環境アドバイザーを兼務（環境アドバイザーが地域脱炭素推進員を内包）。

4　その他

この制度は、県からの委嘱により活動するもので、県の職員とし採用するものではありません。また、委嘱により何らかの権限を持つものではありません。
講師として派遣する場合は、予算の範囲内で県が謝金と交通費を支払います。