岩手県建築行政マネジメント計画

県民の方々が安全で安心して暮らせるような建築物づくりをすすめるため、「岩手県建築行政マネジメント計画」を策定し、施策を推進します。

策定の趣旨

　

岩手県では、平成27年4月に「岩手県建築行政マネジメント計画」（第二次）を策定し、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間として、建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保や、違反建築物等への対策の徹底などの建築物の安全・安心の確保のための各種施策に取り組んできました。

この間、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）や建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号）が成立するなど、社会情勢の変化に対応した制度の見直しが行われました。

また、共同住宅等の界壁不備、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊など、計画当初は想定されなかった問題が発生し、建築行政に対し新たな対応が求められています。

このような状況の変化を踏まえ、また、令和元年度末に従前の計画期間を終えたことを受け、岩手県建築行政マネジメント計画（第三次)を策定することとしました。

このマネジメント計画では、従前の計画における目標達成状況の検証結果を反映させるとともに、法制度の改正への対応を含めた具体的な取り組みを定めたものとしています。

引き続き円滑な経済活動の維持を前提としつつ、建築物の安全性を確保するため、当計画に基づいた効果的な建築行政を推進しようとするものです。

計画期間

令和2年度から令和6年度までの5年間

策定主体

岩手県特定行政庁等連絡会議