宮古児童相談所　業務方針

組織の役割

子どもの権利擁護及び福祉実現を図るために質の高いサービスの提供に努め、市町村や児童福祉関係機関等と適切な連携及び役割分担により、子どもが家族や住み慣れた地域で、健康で安心して生活できる「共にいきるいわて」の実現を目指します。

組織の主要な価値提供先（顧客）やビジネスパートナー

主要な顧客と提供すべき価値

直接的なサービスの受け手である地域の子ども、家族が私たちの顧客です。また、児童福祉サービスを提供する関係機関や里親、施設及び関係団体などは、ビジネスパートナーであり、かつ顧客でもあります。

ビジネスパートナー

市町村

ビジネスパートナーからの要求・期待

• 児童家庭相談業務への専門的・技術的支援

ビジネスパートナーへの要求・期待

• 児童家庭相談の一義的役割の実践
• 要保護児童対策ネットワークの構築

関係機関団体

ビジネスパートナーからの要求・期待

• 適時適切な情報提供と情報共有
• 児相専門機能の提供

ビジネスパートナーへの要求・期待

• 住民情報の提供・見守り活動
• 各機関ごとの児童支援体制作り

組織や業務を取り巻く環境とその変化

1. 東日本大震災津波の被災体験や、地域生活・経済状況の変化が家庭に及ぼす影響は依然として大きく、子どもの様々な行動上の問題や虐待等の親子間の問題が顕在化するリスクの高い状態が継続しています。
2. 児童虐待相談件数が増加傾向にあり、児童の安全・安心の確保が重要となっています。
3. 新型コロナウイルス対策による外出等制限の長期化の影響で、児童の性格行動相談や養護相談などの家庭問題が顕在化しています。

主要課題

（1）東日本大震災津波により被災した子どもへの適切な支援の継続

市町村や沿岸広域振興局との協働による被災児童の把握、要保護児童の生活状況の確認により、子どもの状況に応じたきめ細やかな養育支援を継続的に行います。また、被災した子どもの心の理解と必要なケアのために保育所や幼稚園等の訪問相談、市町村等のニーズを踏まえた支援者等に対する研修会の開催などを行います。

（2）児童家庭相談に係る市町村支援の推進

各市町村において、相談援助技術の向上が図られ、的確な相談対応が行われるよう児童福祉司等が随時市町村のケース検討会に参加して具体的な援助方法等について助言したり、市町村関係職員等への研修会の開催や適切なコンサルテーションを実施します。

（3）児童虐待相談対応の充実

早期発見、早期対応に努めます。虐待を受けている児童の48時間以内の安全確認を最優先とし、緊急性、危険性などを総合的に判断して迅速かつ組織的に対応します。また、虐待を受けた児童や虐待を行った保護者等へは適切な援助を行い、必要に応じて施設等を利用するなどケース状況に応じた支援プログラムを実施します。

（4）里親・児童福祉施設との連携による社会的養護の充実

児童福祉施設との連絡協議会の開催及び里親研修会や交流会等の開催、委託里親への支援を通じて、措置児童及び保護者に対する専門的な支援を行います。また、里親制度の周知活動を行い、里親委託の拡充による養育支援を推進します。