岩手県における日本語教育の推進に関する基本的な方針の策定

1　方針策定の背景

　人口減少が進む本県において、増加傾向にある外国人県民は地域づくりの重要なパートナーです。外国人県民等が仕事や生活で不便を感じずに地域で暮らすためには、日本語の習得が重要であり、地域では多文化共生理念の理解を深めることが求められることから、本県における在留外国人に対する日本語教育の現状や課題を整理し、技能実習生、留学生、児童生徒をはじめとするすべての外国人県民等を対象とし、すべての人に共通する「生活者」の側面に着目した日本語教育を推進するため、「岩手県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定しました。

2　主な内容

1　計画期間
　　令和4年度から令和8年度までの5か年

 

2　目指す姿
　　「希望する人、必要なすべての外国人県民等が日本語を学ぶことができ、地域で支え合い、共に発展する岩手」

　　【 外国人県民向けキャッチフレーズ 】

　　「いっしょに学(まな)ぼう日本語(にほんご)、いっしょに暮(く)らそう岩手県(いわてけん)」

 

3　施策の方向性
　【施策の方向性1】日本語学習機会の提供・拡充
　　日本語学習を希望する外国人県民等が、環境や能力に応じて学習できるよう、日本語学習機会の提供・拡充に取り組みます。
　　・日本語教室空白地域における教室開設
　　・容易にアクセスできる多様な学習機会の提供
　　・学習者のニーズやレベルに合った学習機会の提供

 

　【施策の方向性2】教育人材の確保・育成
　　効果的かつ安定的な日本語教育を継続して提供できるよう、日本語教育を担う人材の確保・育成に取り組みます。
　　・教室の性格に応じた教育人材の役割の明確化
　　・教育人材の掘り起こし及び資質向上に資する研修等の拡充
　　・教育人材の相談・支援体制の確保

 

　【施策の方向性3】県民の理解と関心の増進
　　外国人県民等が地域社会の一員として共生できるよう、日本語教育を含む多文化共生理念の普及啓発に取り組みます。
　　・県民向け多文化共生理念の普及
　　・事業者との連携

 

　【施策の方向性4】日本語学習に関する情報発信
　　外国人県民等や日本語教育に携わる関係者が必要な情報にアクセスできるよう、情報の収集と発信に取り組みます。