学力の向上について

　県では、いわて県民計画（2019～2028）の第2期アクションプラン（令和5年度から令和8年度）の政策分野「11【知育】児童生徒の確かな学力を育みます」において、基本方向を次のとおりとしています。

基本方向

　将来の予測が困難な時代において、子どもたち一人ひとりに未来の創り手となるために必要な資質・能力が求められていることから、教育におけるDXや学校と地域の「共創」による学びなどを進め、岩手の子どもたちの、主体的に学び他者との協働により学びを深め新たな価値を創造し、地域を活性化する力を育成します。

　また、学習指導要領等を着実に実施するとともに、学校、家庭、地域が連携・協働しながら、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。

県が取り組む具体的な推進方策（工程表）

（1） これからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成

• 児童生徒の言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を確実に育成するとともに、子どもが自ら学び取る姿勢を育むため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図りながら、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善やカリキュラム・マネジメント³⁾を引き続き推進します。また、新聞・統計資料などを活用した学習や教科等横断的な学びによる課題発見・解決学習などに取り組みます。
• 各学校が作成した「確かな学力育成プラン」に基づいた学力向上の取組が、組織的で継続的な検証改善サイクルに基づき実施されるよう、モデル校において実践的な研究に取り組みます。
• 学びの連続性に配慮した就学前教育の充実を図るため、いわて幼児教育センターを中核とした幼児教育推進体制を強化し、市町村幼児教育アドバイザーの配置・活用を促進します。また、小学校におけるスタートカリキュラムの充実、小学校及び中学校における学びの状況の共有、小中・中高の合同教員研修の充実など、幼児期から高校までの円滑な接続を推進します。
• 各教科等の学習の充実を図るため、研修の充実やICT支援員等の外部人材の活用などによるICTを活用した教員の指導力向上の取組を推進します。
• 授業等でのデジタル教科書を含むICTの効果的活用の実践に全県的に取り組むため、県学校教育ICT推進協議会を通じて課題等を共有し、GIGAスクール運営支援センター⁴⁾等による広域的な活用支援や、全県統一の統合型校務支援システムの導入等、県と市町村が連携した取組を推進します。

（2） 児童生徒の実態に応じた授業改善の推進と家庭学習の充実

• 児童生徒の学習上のつまずきに着目したきめ細かな指導を行うため、諸調査の内容改善と調査結果の効果的な活用、学校訪問指導の改善、校種間連携の取組など、児童生徒の実態把握に基づいた授業改善に向けた取組を推進します。
• 児童生徒の学習内容の定着と学習意欲の向上のため、自主的かつ計画的な家庭学習の充実に取り組みます。
• 児童生徒の学習面・生活面へのきめ細かな指導の充実などを図るため、少人数教育や学習習熟度などに応じた教育を推進します。

（3） 社会ニーズに対応した学習内容の充実などによる生徒の進路実現の推進

• グローバルに活躍する人材や地域課題解決をけん引する人材など、将来の本県の発展を担う多様な人材を育成するため、大学や地域等との連携による探究的な学習の推進など、生徒の課題発見・解決能力の育成に取り組みます。
• 高校生の希望する進路を実現するため、多様な大学入試制度に対応した進学支援の充実や、産業界等との連携による専門的な知識・技術等の習得などに取り組みます。
• 文理の枠を超えた学びを通じて、高校の早期の段階から生徒の理数分野への興味・関心をかん養し、理系人材やデータを収集・分析・利活用できる人材の輩出を加速するため、探究的な学習をSTEAM⁵⁾の視点から深める取組を推進します。

3 ）カリキュラム・マネジメント：

学校の教育目標の実現に向けて、子どもや地域の実態を踏まえ、教育課程（カリキュラム）を編成・実施・評価し、改善を図る一連のサイクルを計画的・組織的に推進していくことであり、また、そのための条件づくり・整備を行うこと。

4 ）GIGAスクール運営支援センター：

ヘルプデスクや訪問指導等により授業での効果的なICT活用を支援する目的で設置したもの。

5）STEAM：

教育再生実行会議第11 次提言において、「各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」とされているもの。

主な取組内容

確かな学力育成プラン推進事業〈学習定着度状況調査（小5・中2）、中学校新入生学習状況調査（中1）〉

目的・概要等：
小・中学校の児童生徒を対象に学習定着状況に関する調査を実施することにより、学習指導上の問題点を明らかにし、市町村教育委員会と連携して学力向上に取り組みます。

• 学習定着度状況調査（小5・中2）、中学校新入生学習状況調査（中1）の実施
• 学校組織全体による結果分析と課題点の把握
• 学校組織全体の取組による課題点に対する方策の策定とその実践
• 改善後の評価調査と方策の評価
• 有効な方策を共有化するための教員研修会の開催

高等学校意識調査（高1・高2）

目的・概要等：
高等学校の生徒を対象に学習意識に関する調査を実施することにより、学習指導上の問題点を明らかにします。

• 意識調査の実施
• 学校組織全体による結果分析と課題点の把握
• 学校組織全体の取組による課題点に対する方策の策定とその実践・分析・評価

中高連携学力向上推進事業

目的・概要等：
教員の授業改善に資する研修や指導を行うことで、教員の授業力向上につなげ、生徒の学力向上を図ります。

• 中高連携リーダー教員育成（中高連携を推進する次世代のリーダー教員を育成するための取組）
• 授業実践推進教員育成（各地区における授業改善実践を普及・牽引する人材を育成するための取組）
• 英語ディベート研修会・大会（高等学校）*小学校・中学校教員の参加を推奨
• 地区研修支援ネットワーク（地区の研修を支援する取組）
• 授業実践セミナー（優れた授業を共有するための研修）

授業改善のための学校訪問指導

目的・概要等：
指導主事による個別訪問指導を通じて、中・高等学校の数学・英語における授業改善を推進し、生徒の確かな学力の育成を目指します。

授業力向上ブラッシュアップ事業

目的・概要等：
各教科等における資質・能力を確実に育成するため、下の（1）又は（2）の授業の提案を中心とした授業改善研修会をとおして、本県小・中学校及び義務教育学校教員の一層の授業改善・充実の促進に資する。

（1）パイオニアモデル授業：

学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ、授業の改善と評価の改善を両輪とした「指導と評価の一体化」の実現を目指す授業

（2）アクションモデル授業：

「指導と評価の一体化」の視点から諸調査の分析結果等を捉え、本県教育課題の解決を目指す授業