令和8年4月15日教育長記者会見における質疑応答

令和8年4月15日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和8年4月15日（水）
場所：県庁10階　教育委員室　

発表事項：なし 

質問事項：
（1）辺野古沖の船転覆事故について
（2）複数自治体による学校運営の動きについて
（3）県教委内の新たな不祥事防止策について
（4）児童生徒の安全確保について

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから教育長記者会見を始めます。会見に先立ちまして、今年度第1回目の開催ですので、はじめに出席者の紹介をしたいと思います。先に教育委員会側から紹介させていただきます。佐藤一男教育長でございます。

（教育長）
　どうぞよろしくお願いします。

（教育企画室）
　私は教育企画室長の金森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、記者の皆様の御紹介をお願いしたいと思います。4月幹事社様から順番に、それぞれ社名と御名前をお願いします。

（記者クラブ）
（自己紹介）

（教育企画室）
　ありがとうございました。
　本日は教育長からの発表はございませんので、記者クラブからの質問をお願いいたします。幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めさせていただきます。幹事社様、お願いします。

（幹事社）
　よろしくお願いします。代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

（記者）
　よろしくお願いします。事前通告の1つ目としまして、沖縄の辺野古の事故に関連しまして、校外学習、課外学習に関する安全管理の徹底などの通知が出されていると思いますけれども、県教委としての対応ですとか、具体的な影響など、把握されている範囲でお伺いできればと思います。

（教育長）
　沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故では、修学旅行中の女子生徒と船長が亡くなり、多くの生徒が負傷しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。本県におきましても、校外活動における安全確保のより一層の徹底に努めて参りたいと考えております。
　県教育委員会では、先般の文部科学省からの通知を受け、県立学校に対し学校における校外活動時の安全の確保、旅行・集団宿泊的行事における留意点、適切な教育活動の実施について、確認と必要に応じた見直しを求める通知を発出しております。併せて、明日16日実施予定の県立学校長会議におきまして、各校長に対して改めて本件への対応について周知いたします。各校において、旅行・集団宿泊的行事等を含む教育活動について児童生徒や保護者に対して事前の説明を行い、理解を得ながら、安全かつ適切な実施がなされるよう努めて参ります。
　なお、現時点で生徒、保護者から学校に対して、本件についての問い合わせ等はないと承知しています。

（記者）
　事前通告した2つ目の質問になります。複数自治体による学校運営の検証について、少子化を受けて近隣市町村が連携した複数の自治体による学校運営の動きが出ています。広大な本県特有の課題もあると思いますが、この動きに関する見解をお伺いします。

（教育長）
　文部科学省におきましては、平成27年に「公立小学校・中学校の適正配置等に関する手引き」を策定し公表しておりますが、人口減少が続いていること、学校を取り巻く環境の変化など、全国の状況が変わってきたことを踏まえて、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方を検討する有識者会議を設置して議論を深め、本年3月に報告書が取りまとめられたと承知しています。
　国は今後、この報告書で示された考え方を基に、手引きの改訂を進めていることを公表しています。県教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、必要に応じて各市町村の状況を踏まえた助言や情報提供を行って参りたいと考えております。

（記者）
　よろしくお願いします。私もまず、辺野古の転覆事故についてお伺いします。文部科学省は、校外学習の安全確保の徹底であるとか特定の考え方に偏った教育活動になっていないか確認を求める通知を各学校に通知しておりますが、この通知について、県教育委員会としても県内の学校の状況を踏まえて公表であったり、もしくは発表する予定はございますか。

（教育長）
　先ほど申し上げましたとおり、国の通知を受けて各県立学校には通知済みでございますが、今後5月中を目途に、学校の危機管理マニュアルや修学旅行の計画が適切なものになっているか確認を行い、必要に応じて見直しを求める予定であります。
　なお、公表というお話がございましたが、各校におきまして修学旅行の保護者説明会などの機会を設けて、児童生徒、保護者に対して説明を行っていくということで対応して参りたいというふうに考えております。

（記者）
　在校生に対しては具体的な説明が可能ですが、例えば入学前、県立学校であれば中学生、中学校であれば小学生ですけれども、入学を控えている保護者はそれが分からないので、入学前の判断ということであれば県民に広く知らせた方がいいと思いますがいかがですか。

（教育長）
　すべてを取りまとめて広く公表していくということについて、現時点で考えているわけではございませんし、文部科学省からもそういうふうなところまでの対応を求められているものではなく、児童生徒、保護者にしっかり説明を尽くすということで対応して参りたいというふうに考えております。

（記者）
　そこの児童生徒になる可能性のある保護者には知らせなくてもいいというお考えですか。

（教育長）
　現時点では、実際に修学旅行なり宿泊的行事を行う予定があるという生徒さん方、あるいはその保護者さん方にしっかり説明を尽くしていくということで、まずは対応して参りたいというふうに考えております。

（記者）
　2点目です。今日も動きがあったようなんですけども、京都府で行方不明事案が発生したということで、本県における児童生徒の登下校時の安全確保策について、今回の事案に関する所感を踏まえて教えてください。

（教育長）
　この事案も大変痛ましい事案であります。亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。
　お尋ねのありました点でございますが、本県における児童生徒の登下校の安全確保の取組については、市町村ごとに策定されております通学路交通安全プログラムというものがございますが、これに基づいて、警察等の関係機関と連携した合同点検の実施や必要な対策の情報共有を図っているほか、各市町村において、登下校時におけるスクールガード・リーダーの配置、あるいは学校安全ボランティアによる見守り活動の強化等、地域ぐるみで子供の安全を守る体制を整備し、様々な状況に応じた通学路の安全確保対策に努めているところであります。特に、新学期を迎えて、また春の交通安全週間に合わせて、通学路における児童生徒の安全確保に取り組んでいるところであり、今後も引き続き児童生徒の安全確保に取り組んで参りたいと考えております。

（記者）
　私からの最後の質問です。3月の教育長記者会見で県教育委員会の不祥事防止策について発表されましたが、その段階で別の不祥事事案の第一報が入っていたということでした。それを隠した状況、公表しない状況で再発防止策を公表したというのは、適切な対応だったとお考えでしょうか。

（教育長）
　お尋ねの事項につきましては、県立学校長による自転車の飲酒運転事案を指しているものと思われます。当該事案につきましては3月27日午前10時半から教育長記者会見が予定された日ですが、この27日の午前8時55分に当該校長から服務管理監へ第一報が入ったものであります。
　しかし、この時点では事案の概要が電話で報告されたのみであり、警察による捜査等がその後予定されているとのことから、詳細な情報については追加の調査確認を行う必要があったために、会見時には事案についてお伝えできなかったものであります。
　事案の詳細については、服務管理監におきまして、同日午後1時に当該校長から対面で聞き取りを行うことで確認したところです。その上で、当日午後5時には発生時公表を行いましたので、このことについては適切に対応したものと考えております。

（記者）
　例えば記者会見の段階で自転車の飲酒運転事案という情報が入ってますということを公表するだけであるとか、もしくはまた新たな情報が入っており、今後詳細が確定次第公表しますといった形で事前に触れることをしませんでしたね。それが正しい対応だとお考えですか。

（教育長）
　ただいま申し上げた通り、第一報が入った時点でその情報をお伝えするということは、場合によっては誤った情報を提供するとかそういうこともないわけではないので、慎重を期したいと考えます。私の記者会見があるなしにかかわらず、情報についてはしっかりと内容を確認した上で提供させていただきたいというふうに思います。

（記者）
　不祥事防止策の発表後にまた事案が発生したわけですが、改めて県教育委員会の不祥事防止策について決意をお聞かせください。

（教育長）
　前回私からの発表事項とさせていただいたところですが、昨年度本県では盗撮や不同意わいせつなど逮捕事案が6件、また飲酒事案が4件と、教職員による重大な不祥事が立て続けに発生しました。このことは、県民の教育に対する信頼を根底から揺るがし毀損するものであるとともに、児童生徒や保護者に与える影響も甚だしく、決して許されるものではありません。
　今後に向けて、すべての教職員に当事者意識と危機意識を強く持たせ、教職員一人一人に確実に届くコンプライアンスの取組を徹底するため、「不祥事防止対策検討会議」の設置をすることとしたところであり、第1回の会議を今月中に開催する予定です。この会議では、県教育委員会だけではなく学校やPTA等の関係者も構成員とし、外部専門家の意見もいただきながら不祥事の発生要因を分析し、警察や弁護士等と連携・協力した、教職員一人一人に響く研修等の取組など、より一層実効性のある具体的な再発防止策の策定に向けて検討を進めて参ります。
　今後あらゆる機会を通じて教職員のコンプライアンス意識の一層の向上と定着を徹底するとともに、先ほど申し上げた「不祥事防止対策検討会議」での検討を踏まえた再発防止策に、学校、市町村教育委員会、県教育委員会一丸となって取り組むことで、県民の皆様の信頼回復に努めて参ります。

（記者）
　よろしくお願いします。明日は県立学校長会議ということですが、今の不祥事の再発防止策について今年度も始まって早2週間ぐらいというタイミングで、不祥事に関して改めて注意喚起等はする予定でしょうか。

（教育長）
　明日の県立学校長会議では、私が挨拶するところもありますし、教職員課あるいは服務管理監の持ちコマの中で不祥事対策等についても触れることとしています。

（記者）
　先ほどの京都の事件の絡みで登下校のお話されたんですが、欠席の連絡を学校の方で誤認したというようなお話もありました。その辺りは各学校に対してはどういった徹底をしていくのか教えていただきたいです。

（教育長）
　当該事案につきましては個別の事情もあるようではありますが、学校管理下における事故の未然防止の観点から、毎日の登校時における児童生徒の出欠状況については、保護者の協力を得ながら確実に把握するよう、市町村教育委員会を通じて各学校に指導、助言して、徹底して参りたいと考えております。
　また、児童生徒の登校が確認できない場合など、緊急時の連絡、通報、情報共有体制についても、新年度の体制におきまして改めて確認するよう指導、助言を徹底して参りたいと考えています。

（記者）
　もう1点、沖縄の辺野古沖の校外学習について、実際この辺野古の校外学習に参加した学校は県内にはありますか。

（教育長）
　ないものと承知しております。県内では沖縄への修学旅行というのはありますが、辺野古での体験というのはないです。例えば具体的に申し上げますと、南昌みらい高校の体育科・体育コースは修学旅行で沖縄に行っておりますが、その中でマリン実習というのがございます。全員がスキューバダイビング等を体験するということでございますが、しっかりした代理店を通じて、しっかりしたコースを設定しているというふうに承知しております。

（記者）
　海での活動をやめようとか、安全の基準というのは何か定めるものなのでしょうか。

（教育長）
　申し訳ありませんが具体の話は担当課の方に問い合わせていただければと思います。そういったことを含めて今回の事故を踏まえた通知が国から出ましたので、国内、国外、海外へ様々旅行してますので、しっかり点検して参りたいと考えています。

（記者）
　教職員の不祥事防止対策のところで何点か伺います。3月の記者会見で4月早々に不祥事防止対策検討会議を立ち上げるとお話をされました。先ほども4月中にというお話でしたが、すでに2週間経過しています。具体的に日程が決まっていれば教えていただけますか。

（教育長）
　現時点で具体の日程はまだ申し上げられる状況ではないです。御紹介できる状況になったら紹介させていただきます。

（記者）
　最初の第1回検討会議ではどういった内容になる予定ですか。

（教育長）
　具体の中身について現時点で私が把握しているわけではありませんが、これまでどういった事案が起きて、県教育委員会としてどういう対策を講じてきたのかというところから紹介する必要はあろうかと思います。

（記者）
　不祥事事案について私からも質問させていただければと思います。盗撮ですとか不同意わいせつですとか、児童生徒に対するわいせつ事案をどうするかというのは、岩手県のみならず全国的にいろんな教育委員会が悩みながら再発防止策を練られていると思います。個人的にはどうやって防いだらいいんだろうかと、なかなか難しいなと思って見ているんですけれども、教育長として、現段階でこういった再発防止策が考えられるんじゃないかですとか、そういった難しさみたいなことをどう考えられているのかお聞かせください。

（教育長）
　酒気帯び運転については、これは完全に防げるものというふうに従来から申し上げてきたところです。それが実際にはできていないというところもあるんですが、この性暴力についてはより難しい点も含んでいるということであります。そういった意味で教育委員会、学校関係者だけでの対策というのはなかなか実効性のあるものにはならないのではないかということで、様々な専門家に入っていただく、あるいは他県でもこういう委員会を立ち上げて助言をいただいてるということでありますので、そういう事例なども参考にしながら取り組みたいと思っています。すでに全国で起きている盗撮事案を防ぐために、例えば学校で個人のスマホを使って撮影しないとかそういう取組をやってきているわけですが、毎年新しい職員も入ってくるわけですから、しっかり先生方に対する教育・研修をしつつ、一方で専門家からの指導・助言もいただきながら効果的な対策を講じていくということも必要なのではないかと考えています。

（記者）
　関連で、細かくて申し訳ないのですが、組織の名称というのは（仮）というふうに紹介してたと思うんですが、その名称で決定かという点と、今月第1回開催されるということは入られる方々や人数はもう固まったという認識でよろしいですか。

（教育長）
　まず、「不祥事防止対策検討会議」という名称で立ち上げたいというふうに考えております。それからメンバーですが、県教育委員会の関係室課、教育事務所に加えて、PTA連合会、校長会から7～8名の選任を予定しておりまして、現在各団体を通じて人選を依頼しているところであります。現時点できっちりメンバーが固まっているというわけではございませんが、4月中には立ち上げたいというふうに考えております。
　また、この会議において必要な調査検討を行うためにこの下に作業部会を設けまして、県教育委員会の関係室課の職員を選任していきたいということを考えています。現時点で固まっているのはこの程度になりますが、担当課は服務管理監になりますので、詳細につきましては確認いただきたいと思います。

（記者）
　今の質問に関連して、メンバーの方が決まって、実際に検討会が立ち上がった段階で公表されるものと理解してよろしいでしょうか。

（教育長）
　この会議で取り扱う情報によりまして、会議を公開するかどうか判断したいと考えております。

（記者）
　メンバーについてはいかがでしょうか。検討委員の皆さまについては。

（教育長）
　メンバーについても、現時点でその方向性は決めておりませんが、特段公にしないというものではないように思います。

（記者）
　検討会議の立ち上げと、メンバーの方々や委員の皆様が決まった段階で発表されるというふうに理解して大丈夫ですか。

（教育長）
　そういうことでよろしいです。

（記者）
　その他質問はよろしいですか。それではこれで以上となります。

（教育企画室）
　これで教育長記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。