令和8年6月17日教育長記者会見における質疑応答
令和8年6月17日教育長記者会見における質疑応答
日時:令和8年6月17日(水曜)
場所:県庁10階 教育委員室
発表事項: なし
質問事項:
(1)大野高校の募集停止について
(2)不祥事対策の進捗状況について
(3)南昌みらい高校の体育館の整備について
(4)辺野古沖転覆事故を受けた調査の結果について
(5)バス事故を受けた本県の校外活動の安全確保策の現状と課題について
質疑応答
(教育企画室)
ただいまから教育長記者会見を始めます。
本日は教育長からの発表はございませんので、記者クラブからの質問をお願いいたします。幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めさせていただきます。幹事社様、お願いします。
(幹事社)
よろしくお願いします。記者クラブからの代表質問等は本日はありませんので、各社から質問がありましたら、お願いします。
(記者)
最初に、大野高校の募集停止の件についてお伺いいたします。大野高校では、保護者向けの説明が先日開かれたと思いますけども、そこで出た意見なども踏まえて、今後具体的にどう役立てるかというところをお伺いしたいというのが1点と、大野高校のほか、2年連続で20人以下という基準に当たる学校が今後も出てくるかと思うんですけども、「地域校」という位置付けとか在り方についての考えを改めてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
(教育長)
まず先般の大野高校の保護者への説明会では、保護者の皆様から、統合に向けて生徒のことを第一に考えて欲しい、在校生が大野高校で卒業する年次統合として欲しい等の御意見を頂戴致しました。これまで、第3期県立高等学校再編計画策定に係る「地域検討会議」や大野高校の存続に向けた地域との意見交換会等での議論を通じて、1学級校の募集停止に関する基準や大野高校の現状等について説明してきたところでありますが、今回の公表により、保護者の皆様におかれては、不安を抱えていることと理解しております。今後、7月上旬に統合検討会議を実施して関係者から御意見を伺うこととしてございますが、今回の保護者説明会でいただきました御意見もあわせ、統合形態等の決定にあたっては、これらを参考にしながら丁寧に検討を進め、できるだけ早期に結果をお知らせしたいというふうに考えてございます。
次に、本年4月に策定いたしました第3期県立高等学校再編計画におきまして、本県における学校の最低規模は1学年2学級としているところですが、1学年1学級校であっても、所在する自治体等と連携することで教育活動の充実が図られている場合、1学年1学級校の普通高校については「地域校」とし、地域における学びの機会を保障することとしてございます。
ただし、「地域校」とする場合におきましても、高校における生徒の発達段階を考えますと、グループ活動等の協働的な学びや、多様な意見・価値観を学ぶ機会、学校行事等の多様な教育活動も必要であり、高校としての教育の質を維持していくための集団として、少なくとも1学年20人を超える人数が必要であるという基準を定めたものでありますので、基本的にはそういう考え方で進めさせていただくことになるかというふうに思います。
(記者)
大野高校に関して質問です。地元洋野町からはかねてから存続に向けた強い要望があった中での統合決定で、報道後、地元では困惑や不安が広がっているようですが、その辺りの今後の対応についてお伺いします。
(教育長)
洋野町や大野地域において、大野高校の存続に向けて様々な支援、取組を続けてこられたということは十分に承知してございます。昨年度末におきましても、地域から大野高校の存続に向けての要望を頂戴いたしました。しかしながら、大野高校につきましては、3年連続で入学志願者の数が20人以下ということになっておりまして、先ほども申し上げております、再編計画の1学級校の募集停止の基準に該当いたしましたので、この度募集停止決定をしたところでございます。
繰り返しになりますが、今後7月上旬に、統合検討会議を実施して関係者から意見を伺うこととしております。保護者説明会でも今後の在り方、それから生徒第一で考えて欲しい等の御意見を頂戴いたしましたので、そういった御意見も含めて、この会議の場で丁寧な議論をしながら、検討を進めたいと考えてございます。結果につきましては、多くの心配を保護者の皆様が抱えておりますので、できるだけ早期にお知らせするという方向で考えてございます。
(記者)
7月上旬に開く検討会議の関係者というのはどういった方々を想定しているのでしょうか。
(教育長)
構成員につきましては、統合関係校の校長、PTAの代表、同窓会代表、市町村教育委員会代表、中学校長代表などとしてございます。
(記者)
これから検討会議を進めていくということですけれども、一番早い時期としては、統合の時期については、今の時点で目途というのがあるのでしょうか。
(教育長)
まず、募集停止を来年度かけるということであります。その上で、統合検討会議で御意見、御議論いただくわけですが、年次で段階的に統合するのか、一度に統合するのか。統合には大きく2つの形態がございます。
大野高校の在学生が卒業するまで存続させるかという、いわゆる年次統合という御要望がありますし、どういう形に決まるのかによって変わってくるので、確定的なお話を今ここで申し上げるのは難しいです。
(記者)
不祥事対策の進捗についてお伺いします。5月に矢巾町の教員の方が酒気帯び運転で検挙されるなどの事案が続いていることについての所感をお聞かせください。
(教育長)
不祥事対策の状況について、月曜日には、逮捕、拘禁刑等が確定した職員2名を、失職したということで退職手当の全部不支給を決定したところでありますし、近いところでは今お話がありました、矢巾町内の小学校教員が先の非違行為に重ねて酒気帯び運転をしたということで、誠に遺憾なことであります。
昨年度中も多くの逮捕事案、酒気帯び事案が発生したということで不祥事防止対策検討会議を立ち上げた次第で、これまで2回の会議を行っております。3回目の会議を6月23日火曜日に開催予定でございまして、精神保健や心理に関する専門家ということで、岩手県立大学社会福祉学部准教授の高木善史氏と菊池学氏から、組織として非違行為を抑止する上で効果的なメンタルヘルスやマネジメントについてアドバイスをいただくこととしてございます。アドバイスをいただいた内容をもとに、所属長からの部下職員への面談等を通じた非違行為を抑止するための効果的な助言等について、検討を進めてまいります。
第3回の会議の検討結果を踏まえ、教育委員会として、速やかに具体的な不祥事防止対策を講じることとしてございますが、詳細につきましては担当課に確認いただければと思います。
(記者)
予定として、6月ぐらいを目途に県教委としての対策の方針を出されるというふうにこれまで説明いただいたかと思うんですけれども、具体的な対応方針が出るのは3回目、23日の会議を行った後という認識でよろしいでしょうか。
(教育長)
3回目の会議で方向性を取りまとめますが、具体的にお示しできるのは7月になるのではないかということで考えております。そこも含めて担当課へ確認いただければと思います。
(記者)
発表の仕方について伺います。例えばなんですが、7月1日に県議会の文教委員会がありますが、そっちに先に示すであるとか、県議会と重なってしまうと相当難しいスケジュールになるかと思いますが、その辺の調整というのは進んでいますでしょうか。
(教育長)
6月23日の会議を踏まえながらということになります。県議会6月定例会にどこまでお示しできるのかということは、議論していく必要があると思っておりますので、この場で私が述べる状況にはまだないと考えております。
(記者)
7月の中旬、後半までずれ込むということもありますでしょうか。
(教育長)
仔細な話はここではできかねます。
(記者)
南昌みらい高校の体育館の件について、今後調停を申し立てるということですが、その後の対応というか、動きがあればお伺いしたいです。
(教育長)
現時点では、今お話のありましたとおり、事案の解決に向けまして裁判所に調停を申し立てるため、6月定例県議会に関連する議案を提案することとしております。この件につきましては、双方の見解が相違していますので、司法の場において、この相違点などを法的な見地から整理していくということが必要だと考えております。
(記者)
町側としては、一緒に説明の場をみたいなことをお話されているようなんですけれども、それについての方針、考えや御予定についてお聞きしたいのと、子どもたちにとっての環境という意味でも、整備を早期にということで県教育委員会は考えていらっしゃると思いますが、その点についても改めてお伺いします。
(教育長)
今お尋ねのありましたことは我々も報道で承知しておりますが、まず矢巾町との共創によって体育館が整備できなくなった経緯等につきましては、これまで、県教育委員会としましては、県議会での説明、報道機関の取材、情報公開請求に基づく資料開示などを通じまして、県教育委員会としての考え方を含めて、真摯に説明してきたところでございます。一方で、県教育委員会では、令和7年10月24日付けで矢巾町に対し、住民説明のあり方について協議が必要ではないかと通知をしたところ、矢巾町からは同年12月12日付けで、県教育委員会の責任により、本町と統一的な見解により説明すべきものとの回答を受けております。町との間で事案に対する見解が相違している状況の中で、住民説明を実施するのは難しいものと考えてございます。従って、今後の対応につきましては、先ほどお答えしたとおりですが、司法の場での解決に向けて、当面注力して参りたいというふうに考えてございます。
また、生徒たちの学びの確保は大変重要でありますので、県単独で学校敷地内に体育館を整備することにしてございます。すでに設計業務に着手しておりまして、令和10年度中の供用開始を目指して整備を進めて参ります。
(記者)
以前にも質問しましたが、辺野古沖の転覆事故に関連し実施した校外学習の安全確保の徹底や、特定の考え方に偏った活動に考えであったりとか、確認結果は何か出ているんでしょうか。出ているのであれば、結果を示していただければと思います。
(教育長)
沖縄県の名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故についてですが、県教育委員会では、文部科学省からの通知を受けまして、4月に県立学校に対して、学校における校外活動時の安全の確保、旅行・集団宿泊的行事における留意点、適切な教育活動の実施について、確認と必要に応じた見直しを求める通知を発出しております。その上で、学校から、5月中旬までに学校の危機管理マニュアルや修学旅行の計画を提出してもらい、担当において適切なものになっているか確認を行いました。
危機管理マニュアルにつきましては、修学旅行や校外学習時の事件・事故につきまして、事前の予防策、それから危機発生時の対応、緊急時の連絡体制が定められているかを確認し、すべての学校で適切に定められていることを確認しました。
修学旅行の計画につきましては、旅程表、保険加入がわかる書類を確認し、移動手段として公共交通機関や旅行業者が手配したバスを利用して安全に配慮した計画となっていることを確認しております。その中で、南昌みらい高校スポーツ科学学系におきましては、旅行先の沖縄でマリン実習を行いますが、ダイビングポイントまでの移動に船舶を利用しておりますが、地元公安委員会の認可を受けている事業者であることなどを確認しております。
また、保険につきましては、学校の緊急対応や賠償責任を補償する学校補償及び生徒の障がいや賠償責任を保障する参加者補償に各学校が加入していることを確認しております。
また、各学校の計画から、特定の見方や考え方に偏った教育活動を行うような計画がないことも確認しておりますし、日々の学校生活におきましても、他者の意見を尊重しながら、多様な考えに触れる教育が行われるよう配慮しております。
安全な修学旅行や校外活動が実施されるように、より一層の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
(記者)
北越高校のマイクロバス事故を受けて、部活動の移動であるとかそういった部分について、校外活動における安全確保策の現状と課題があればお聞かせください。
(教育長)
お尋ねがありました新潟県の高等学校の事故を受けて、令和8年5月19日付けで国から通知を受けまして、県教育委員会は各県立学校に対し5月22日付けで、活動の実施にあたって生徒の安全確保が何より重要であり、遠征等への移動も含めて事故防止策に万全の措置が必要である旨、通知したところであります。また、当該通知における安全確保のための留意点等として、部活動中に事故が発生した場合は、生徒の安全確保と生命維持を最優先に対応するなど各校の危機管理マニュアルに沿った対策を講じることや、貸切バス等に係る事業者との適切な契約の締結を行うこと等について周知徹底したところであります。
これに合わせて、県立学校における部活動遠征等に伴う交通手段に係る実態調査を進めているところです。主な調査内容は、営業自動車の利用やレンタカーの使用状況等です。回答内容については、これまでの国及び県の通知やガイドラインに照らし合わせて、安全確保のためのルールが守られているか内容を確認しているところであり、現在精査中です。なお、6月中を目途に取りまとめる予定です。
部活動等の遠征等の実施に当たりましては、これまでの対応に改善の必要があれば見直しを図りながら、児童生徒の安全確保を徹底していく考えであります。
(記者)
その他質問はよろしいですか。それではこれで以上となります。
(教育企画室)
これで教育長記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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