令和8年7月15日教育長記者会見における質疑応答

令和8年7月15日教育長記者会見における質疑応答

日時：令和8年7月15日（水曜）
場所：県庁10階　教育委員室　

発表事項： 教職員の不祥事根絶に向けた取組について

質問事項：
（1）部活動遠征時の安全確保と基準について
（2）南昌みらい高校の体育館について

 

質疑応答

（教育企画室）
　これから教育長記者会見を始めます。初めに今月公表しました県立高校職員の逮捕事案について、教育長から発言がございます。

（教育長）
　7月10日と昨日7月14日に発生しました職員の逮捕事案につきまして、担当課において記者発表したところですが、改めて御報告とお詫びをさせていただきます。
　1件目は、県立宮古水産高等学校に勤務する36歳の男性職員が、令和8年2月中旬頃共犯者と共謀の上、滝沢市内の宿泊施設で愛護動物をみだりに殺した容疑で逮捕されたものです。
　2件目は、県立盛岡第四高等学校に勤務する48歳の男性職員が、令和8年5月下旬頃岩手県央部の教育施設で女性に対し、わいせつな行為をした容疑で逮捕されたものです。
　いずれの事案も詳細につきましては現在確認中でありますが、警察の捜査等の動向を見極めつつ、事実関係を精査した上でできる限り速やかに検討し、厳正に対処します。
　県教育委員会では令和8年3月に設置した不祥事防止対策検討会議において、不祥事の根絶に向けた取組の検討を重ね、その内容の公表に向けて準備を進めて参りました。今後どのように不祥事防止に取り組んでいくのか、不祥事防止対策として取りまとめ、県教育委員会として不祥事根絶に取り組む姿勢をお示ししようとしていた矢先に、職員が相次いで逮捕される事態に至りましたことは誠に遺憾であり、県民の教育に対する信頼を大きく損ねたことについて、極めて深刻に受け止めております。
　県教育委員会としましては、この後発表させていただく不祥事防止対策に基づき、教職員の意識改革はもとより、組織的・構造的な観点からの対策を総合的に推進し、不祥事の未然防止の徹底と教育に対する県民の信頼回復に全力で取り組んで参る所存でございます。
　この度は大変申し訳ございませんでした。

（教育企画室）
　本日は教育長から発表事項がございます。

（教育長）
　今般、不祥事防止対策検討会議での検討内容等をもとに不祥事防止対策報告書を取りまとめましたので、その概要について御報告いたします。
　これまでも不祥事防止に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が後を絶たない現状は、実施してきた取組が十分な抑止効果を発揮していないことを示しており、また、近年の不祥事の内容は多様化していることから、従来の延長線上での対応にとどまることなく、不祥事防止対策について抜本的な見直しを行う必要がありました。
　これまでの不祥事防止に係る取組について評価を行った結果、服務規律の周知や注意喚起にとどまっており、職場環境や心理的な要因の分析が十分ではなかったこと、また「なぜ起きるか」ではなく、「起こさないように気をつけること」が取組の中心となっていたため、職員一人一人の意識や行動の変容に繋がらなかったことなどの課題が明らかとなりました。
　そこで、過去事案の分析や専門家からの知見を踏まえ不祥事事案の要因分析を行った結果、不祥事の発生は個人の規範意識の問題だけではなく職場環境、ストレス、孤立といった要因が相互に影響し合う中で生じるものであること、人は周囲との繋がりやこれまで積み重ねてきたもの、日々の活動の充実、規範意識といった「社会的な絆」によって非違行為を踏みとどまることができることを確認しました。
　これらを踏まえ、今後は「社会的絆理論」の考え方を基に、「組織への帰属意識や周囲との信頼関係を深める」「不祥事を起こすことにより失われる大切なものの大きさを認識する」「職場や家庭における充実感や達成感の不足が不祥事に至りやすい環境となることを認識する」「規範の存在だけでなくその意義を理解する」という4つの視点から、不祥事防止対策を体系的に推進してまいります。
　具体的には、犯罪社会学等の理論や過去事案の分析結果をまとめた研修用動画の作成、管理職の面談力向上に向けた研修の実施、不祥事によって家庭や職場が被る不利益をまとめた資料の作成・配布、児童生徒の人権や飲酒運転防止に関する研修の充実などに取り組みます。また、「児童生徒への性暴力等の防止」をテーマとした説明や研修の充実、グループワーク形式のコンプライアンス研修の実施など、既存の取組についても見直しを行います。
　今後は、今回取りまとめた不祥事防止対策報告書に基づき、教職員の意識改革はもとより、組織的・構造的な観点からの対策を総合的に推進し、不祥事の未然防止の徹底と教育に対する県民の信頼回復に全力で取り組んで参ります。

（教育企画室）
　ここからは、幹事社の進行によりまして質問にお答えする形で進めます。幹事社様お願いいたします。

（幹事社）
　よろしくお願いします。ただいまの発表について質問がありましたら社名及び氏名の後に、発言をお願いします。

（記者）
　よろしくお願いします。今回、新たな不祥事防止対策の取りまとめが終わったということですが、所感をお伺いします。

（教育長）
　これまでも不祥事防止対策というのは行ってきたところですが、このように不祥事・重大事案が続いていることを鑑みますと、それらの対策が個々の職員に届いていなかったということだと理解しております。3回の会議を経て、これまでに発生した事案の要因分析や専門の研究者による知見も活用した報告書が取りまとまったところで、これを取りまとめて終わりにするのではなく、これからが実践でありますので、先ほど申し上げたとおりの具体の施策により現場に周知徹底、実践をしてもらうよう、我々も取り組んで参りたいと考えております。

（記者）
　2点目です。新たな取組がまとまったわけですけれども、対策としての正式決定は、例えば教育委員会に諮るものなのか、県議会にかけるものなのか、詳細を教えてください。

（教育長）
　今日公表したことで、正式に決定を終えているということで御理解いただければと思います。

（記者）
　最後に、教育長がおっしゃるとおり実効性をどう担保していくのかということが今後の課題になってくると思います。その辺も含めて、今後の運用について教えてください。

（教育長）
　実効性の担保ということですが、先ほど申し上げた具体的な取組、研修用動画の作成、あるいは資料の作成はこれから取り組む予定としております。現時点の想定では、4本の動画と資料を作成しますが、7月後半から遅くとも12月までに動画を作成し、順次公開していきます。資料については、秋口までには取りまとめて出していきたいと考えておりますので、それらとこの報告書とセットで、具体の取組を進めていきたいと考えております。

（記者）
　不祥事防止対策をまとめた背景は、教職員の不祥事が相次いだことがあると思うんですけれども、教職員の不祥事が相次いだということについて、教育長御自身の責任や進退についてはどのようにお考えでしょうか。

（教育長）
　私の責任ということで、まず今回の再発防止策を取りまとめてそれを実践して、成果を出していくというのが私の責任というふうに現時点では考えております。また、昨年度末になりますが、今後の対策をしっかり行っていくという意思表明も兼ねて、3か月分の給与の返納を行ったということもございますので、県民の皆様の信頼回復にしっかり努めていくというのが私の責任であると考えております。

（記者）
　御自身の任期いっぱいまでお勤めになるというお考えでしょうか。

（教育長）
　私の人事に関して、今この場で申し上げる状況ではないと考えております。

（記者）
　簡単に言うと、途中でやめるつもりはないということでしょうか。

（教育長）
　そういうことについて言及できるものは何も持ち合わせておりません。

（記者）
　この対策が取りまとまる前に、昨日とそれから先週も逮捕事案が立て続けに2件あって、そんな中で教員の意識改革というのは出したけれども、多難というか、茨の道でやはり難しいだろうなと思うのですが、その辺の所感というか、どのように受け止めていらっしゃるのかお伺いします。

（教育長）
　先ほどこの報告書について発表する中で、様々取組を進めてきたけれどもなかなか抑止の効果が上がっていないということを申し上げましたが、そのとおり認めざるを得ない状況と思っております。ですから今回は今までとは違った切り口で、教育委員会の中だけではなく、外部の専門家の助言もいただき、PTAや関係者の参画、もちろん学校現場の教職員も入って、今までとは違う1歩踏み込んだというか、延長線上での対策ではない取組をしなければいけない状況だということを教職員に自覚してもらって、新たなこの取組を現場と一緒にやっていきたいと考えております。

（記者）
　いかに自分事にしてもらうかということですね。

（教育長）
　そういうことです。

（記者）
　自分事としてというお話もありましたけど、改めて今回まとめたものについて、教職員だったりに呼びかけたいこと、意識してもらいたいことなど、メッセージをお願いいたします。

（教育長）
　今日、正式に学校に対して通知を行いますが、通知に私のメッセージも添付することになります。メッセージというのは、先ほど「社会的絆理論」の「組織への帰属意識や周囲との信頼関係を深める」「不祥事を起こすことにより失われる大切なものの大きさを認識する」「職場や家庭における充実感や達成感の不足が不祥事に至りやすい環境となることを認識する」「規範の存在だけでなくその意義を理解する」という4つの視点について申し上げましたが、これを少し分かりやすく書いたものを、私の名前で通知に添えることを予定しております。メッセージについては通知と併せて服務管理監から後程お示しいたします。

（記者）
　対策を取りまとめてこれからどう取り組むかという話がありましたが、先日動物愛護法違反の事案もありましたけれども、今回これから取り組む動画の作成に加えて、新たに対策を何か追加するとか、そういったお考えはありますでしょうか。

（教育長）
　船舶職員への対応ということでよろしいですか。

（記者）
　それも含めてです。

（教育長）
　まず先週金曜日の逮捕事案ですが、服務管理監から当該校の校長あてすべての船舶職員に対して、今回発生した逮捕事案について説明した上で、改めて服務規律の確保と不祥事の未然防止について徹底するよう指示したところでありまして、現在実習航海中のりあす丸の船舶職員についても、乗船中の管理監督者が校長の訓辞を代読して伝えたところです。
　今週中を目途に、服務管理監から全ての県立学校を含めた各所属に対し服務に関する通知を出す予定でありまして、今回発生した事案の他、児童生徒への性暴力等の防止、適切な指導や飲酒運転根絶などについて指示をいたします。
　また、今月中には服務管理監が同校を訪問し、船舶職員に対し直接県民の信頼回復に向けた取組の必要性について伝えるということを予定しております。

（記者）
　今日対策を取りまとめて学校にも通知するということですが、各学校で教職員に対してどのような形で対策を徹底するのかお伺いします。

（教育長）
　先ほど研修動画を作るということも申し上げましたが、そういったものを今後順次学校現場で研修として用いていただく必要があります。まずは今回、こういう対策が取りまとまったということについては、学校現場各校長から全職員に対して周知してもらうということが必要だと思います。
　今後の具体的な方策について申し上げましたが、県立学校長会議等の会議もございますので、その中で、管理職に対しての我々としての考え方等の説明もするなど、重層的な様々な取組を重ねていきたいと思っております。

（記者）
　相次ぐ不祥事を受けて、児童生徒もかなりショックを受けているかと思うんですけれども、児童生徒へのケアについてはどうお考えですか。

（教育長）
　授業ほか様々な形で関わっていた教職員が逮捕されて現場から突然いなくなるということについては、我々大人もそうですけど、生徒さん方の衝撃というのは大変大きなものがあると思っております。
　学校現場の状況も把握しながらですが、生徒・教職員両方に対してスクールカウンセラー等の専門職による支援など、学校現場に対する支援等を行っていく必要があると思います。

（記者）
　今回の対策は、これまでの事案の原因を分析して、従来の延長線上じゃない対策を行うとおっしゃっていたかと思います。
　今回の対策で主に重点的に想定されたのは性暴力や飲酒運転というところだと思うんですが、動物愛護法違反というのはおそらく当初想定しなかったものだと思います。元々の構造として、不祥事というのは特定のものを意識しているものか、より具体的に昨年続発したものを想定したものだったので、今回の逮捕を受けて具体的にこれからまた対策案に盛り込んでいくのか教えてください。
　また、具体的に船舶職員の方への行動というところをおっしゃったと思うんですが、今回の逮捕を受けて原因分析だったり新たに何かやっていくのか、それとも現場での対応に留まるのか、どうお考えでしょうか。

（教育長）
　昨年度の不祥事案は酒気帯び運転もありましたが、数的にも多かったものは性暴力です。国の法制度などが拡充されてきていることや、児童生徒に対する影響を考えると、やはりそこは外せない、しっかりやらなければならないというふうに思いますが、動物愛護法違反という法律に基づいて逮捕されるというのは、経験がないと思います。
　個別の法律ということではなく、やはりコンプライアンス、法令遵守という意味で対応できるような指導を重ねていく必要があろうかと思います。

（記者）　
　先ほどの船舶職員への対応を伺っていると、従来の延長線上の対策なのかなっていうような受けとめ方をしてしまったので、何か具体的にこれから御意向があるのかと思いました。

（教育長）
　船舶職員など特定の教職員に限らず今回の防止対策は適用するといいますか、みんなで守っていくということを想定しております。教育委員会事務局もそうですが学校現場には様々な職種の人間がおりますので、その特定の職種の人間にターゲットを絞るとかそういうことは想定しておりません。児童生徒に関わる仕事ですので、そういった意味で広く対応できるようにしています。

（記者）
　今回防止対策の取りまとめを公表しますけれども、今後、実践しての評価というのはいつぐらいにまた予定しているのかというのと、万が一実践しても、また不祥事が起きてしまった場合は、見直しというのもあり得るのでしょうか。

（教育長）
　今のような重大事案が続発するというようなことはまさに異常事態ですので、こういったことをまずなくしていくというのが一番大事だと思っています。それを進める中で、もっとこうした方がいいんじゃないか、もっと響くんじゃないか、もっと効果的なんじゃないかというものが、現場を含めて専門家等から御意見が出てくるのであれば、それはしっかり不断に見直しを行っていく必要があるかと思います。
　やはり効果を上げていくということが大事ですので、これ出したから終わりということではなく、もちろんこれでうまくいくということであればそれが一番いいですが、まずはしっかり運用、執行していくということを考えております。

（記者）
　今の質問に関連して、これまでの反省に基づいて分析して、防止対策を発表されたというところで、これからも実際その対策が実効性あるものかっていうのは、評価していかなければならないことだと思います。
　評価するために、今回立ち上げた対策検討会議を継続していくのか、また、評価していく仕組みみたいなものを作るお考えがあるのか伺います。

（教育長）
　現時点では、検討会議を存続させるとか、あるいは評価の仕組みをどうするかということまでは具体化しておりません。先ほど申し上げたとおり、結果をしっかり出せるかというところが重要だと思いますので、結果が出ないような場合、あるいはやはり現場や専門家等からこう見直したほうがいいんじゃないかという話があれば見直していきます。検討会議を立ち上げた中で県立大学の3名の方と繋がりが出来ましたので、今後も繋がりを持ち続けながら御指導いただきたいと思っており、御助言をいただきながら必要に応じ更にいいものにしていきたいと考えております。

（記者）
　性犯罪が多いというお話でしたけれども、昨日の不同意わいせつは学校内ということだったんですけれども、対策として今回見ると、教員の心に訴えるものが100％だろうと受け取れますが、例えば防犯カメラを廊下につけるだとか、あとは私物のスマホで生徒の姿を撮らないとか、そういった物理的な対策まで何か組み込む必要があるのかなという気もします。個人的な見解では物理的な対応という意味ではもう少しあってよかったのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

（教育長）
　直近の案件も性暴力であり、昨年6件の逮捕事案中4件が性暴力でした。全国的にも学校内での盗撮事案等が起こったということを踏まえて昨年度文部科学省から通知が出ております。今回の不祥事対策の最後に参考資料として添付していますが、トイレや更衣室等にカメラ等が設置されていないか定期的な校舎や敷地内を巡回して現場確認を行うこと、しっかり整理整頓することとあります。また、個人のスマートフォン等で児童生徒を撮影しないとか、そういうのは現場には通知しておりますので、そういう対策も行っていきたいと思います。

（記者）
　私物のスマホで児童生徒を撮らないというのは学校に対して通知は出ているのですか。

（教育長）
　出ています。本県でも昨年度前半に起こった事案が盗撮事案でありまして、その前後で学校現場には、国の方向性を踏まえて通知しています。

（記者）
　今後そういった事案が続くようであれば、もしかしたら物理的なところも組み込む可能性もあり得るかと思ったんですけど、それは今後ということですか。

（教育長）
　少し違う話になりますが、過去に生徒さんの自死事案が発生したときに再発防止岩手モデルという対策を講じているんですが、その際、学校内に監視用のカメラを設置すべきという委員からの提案もあったんですが、それについては検討課題となっておりました。学校内で監視用のカメラを設置するということについては賛否両論がありました。今、そういう趣旨での御質問かどうかはわかりませんけれども、現行の対策としましては、先ほど申し上げたとおり隠しカメラが設置されていないかどうかの定期的な点検等をするということになっております。

（記者）
　今回の対策で動画作成だったり、研修資料を作成するということで、ある程度は予算化というか、費用的にどのぐらいかけるというのはあるんでしょうか。

（教育長）
　既存の経費で対応するということになります。

（記者）
　これから進める動画作成と研修に関して、今でも現場の先生方の多忙化が言われていますけれども、研修をする、動画を見る時間が必要になります。働き方の観点ということも今回の計画対策の中に盛り込まれていましたが、そのあたりはどのようにお考えですか。

（教育長）
　働き方改革は非常に重要な、我々としても推進していかなければならないテーマであります。働き方改革は働き方改革という1つのパッケージとして持ち合わせておりますので、それは教職員課が中心となって進めることとしております。
　一方で、不祥事対策とそれに伴う研修というのは、やはりしっかり行っていく必要があろうかと思いますので、どういうふうにやっていただくかというのは学校現場で工夫していただく部分はあろうかと思いますが、両方進めざるを得ない、進めていくということしか現時点では申し上げられません。

（記者）
　発表事項については以上となります。発表事項以外に記者クラブから代表質問はありませんので、各社から質問ありましたら、お願いいたします。

（記者）
　部活動遠征時に関する調査を行ったということでしたが、改めて調査結果とそれに対する受け止めをお願いいたします。

（教育長）
　先般の磐越自動車道で発生したバス事故を受けまして、5月19日付けで国から発出された通知を踏まえて、県立学校に対し5月22日付けで部活動の遠征等における安全確保について通知しました。また、令和7年度の大会・遠征等の手続き状況、営業自動車の利用、レンタカーの利用等について実態調査を実施しまして、7月1日にその結果を公表させていただきました。
　調査の結果についてでありますが、まず、大会あるいは遠征時の手続きについては、保護者承諾書等の関係書類を校長が最終確認した上で、適正に進められていることを確認しました。それから営業自動車の利用につきましては、業者から見積り・計画書等を書面で確認するなど、適切に対応されていることを確認しました。その際、教職員、部活動指導員も含みますが、何かあった場合の緊急車両として対応するために車両に同乗せず、私用車でバス等の後ろを追尾していた事例が一部の学校でありました。
レンタカーの使用については、職員が運転することをガイドラインで定めておりますが、6校で保護者が運転していたほか、1校で、業者に運転手の手配を依頼していたということが判明しました。この7校に対しては、ガイドラインに基づき適切に対応するよう改善を求めております。
　一方で、6月30日付けで、国から「学校教育等に関する指導の安全確保のための対策」が通知されました。その内容と、本県の実態調査の結果を踏まえて、本県の基準やその運用の改善が必要かどうか検討しております。教職員の服務にも関わる部分もありますので、現在、担当課のみならず服務関係所管課にも担当課が相談しながら、丁寧に検討を進めている状況です。

（記者）
　南昌みらい高校の体育館の問題についてお伺いできればと思っております。
　6月の県議会で、調停申し立ての議案が可決されました。司法の場での解決を目指すということになったことへの受け止めを改めてお聞かせいただければと思っております。
　また、県単体で体育館を整備する方向で進んでいるということですけれども、生徒たちの学びの確保に向けての県教委の考え方を改めてお聞かせください。

（教育長）
　南昌みらい高校の体育館整備にかかるお尋ねでございますけれども、これは県教育委員会と矢巾町により文部科学省が提唱した共創の理念に基づき、協働で進めてきたところであります。本来教育施策をはじめとしてあらゆる方面で協力関係に立って各種事業を進めていくべき町に対して、今般、法的な措置を取らざるを得ない状況に至ったことは、遺憾なことであると思います。
　体育館整備にかかる損害金の発生は町の対応に起因するという考えのもとで調停の申し立てを行うものでありまして、今後は、裁判所の関与により事案が解決に至ることを目指して参りたいと考えております。
　また、調停手続とは別に県単独による体育館整備を学校敷地内に行うということで、現在、設計作業を進めているところであります。一日も早く生徒たちの学びの場の確保が図られるよう、努めて参りたいというふうに考えております。

（記者）
　ここまで重ねてなんですけれども、先般、町の方でも定例会見が開催されまして、町としては話などの場を再三申し入れている一方で、県は覚書ですとか損害賠償請求など文書で送ってきて困惑されているということだったんですけれども、そういった話し合いの場を設けたかったんだが、というような町からの主張についてはどうお考えでしょうか。

（教育長）
　我々の主張については、再三にわたり県議会でも報道取材等でも、あるいは情報開示請求もありましたので、すべて御説明してきているというふうに考えております。
町からはそういうふうなお話をされているということですが、我々は令和3年からの協議に基づいて設計図面を確定し、費用負担は2対1という覚書を結び、建築に着手したという経緯があります。想定していたものとは違うという話がその後町から出され、我々は、共創の理念に基づく現計画による整備は困難であるというふうに理解して、覚書の解除と、業者にはその費用負担を県として支払しております。
　従って、その損害金の発生については協議をしましょうということを申し上げてきたところですが、お受けいただけないということから、司法の場での解決に至ったところです。

（記者）
　その他質問はよろしいですか。それではこれで以上となります。

（教育企画室）
　これで教育長記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。