物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について（学事振興）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）とは

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する経費に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和7年度に実施する「重点支援地方交付金」活用事業一覧

エネルギー価格高騰対策割（後期分）

　物価高騰による光熱費のかかり増し分を負担する幼稚園（施設型給付を受ける幼稚園及び幼稚園型認定こども園を除く。）、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校の設置者に対し、令和7年10月から令和8年3月までの実績額に基づき補助を行う。

1　補助対象

　光熱費（電気料金、ガス料金及び燃料（灯油、ガソリン、軽油及び重油）料金）　

2　補助額

　補助対象経費の1/2以内の額。ただし、1校（園）当たり975千円を限度とする。

公立大学法人岩手県立大学運営費交付金（価格高騰分）

　岩手県県立大学の運営費について、物価高騰の影響によるかかり増し経費を交付する。

1　補助対象

　光熱費（電気料金、ガス料金及び燃料（ガソリン、重油）料金）

2　補助額

　19,938千円を補助上限額とする。