農林水産物等直売施設実態調査の結果（令和5年度実績）

産直実態調査（令和5年度実績）の結果概要

1　調査の概要

1. 調査対象時期　令和5年4月から令和6年3月まで
2. 調査対象施設　令和6年4月1日時点で営業している有人の産地直売施設 249か所
3. 回答施設数　186か所（回答率 74.7％）

2　調査の目的

　産地直売施設（以下「直売所」という。）は、地元で生産された新鮮な農産物や加工品等を、生産者自らが直接販売する場にとどまらず、商品等を介して消費者と交流する場でもあり、いわて地産地消推進運動の拠点として重要な役割を担っています。
　また、加工施設やレストランなど施設の複合化をはじめ、学校等の給食への食材供給や配食サービス、宅配、IT活用等による販路拡大など、経営の多角化を志向する動きが見られる一方で、商品の品揃えや品質の向上、加工品の開発、接客サービスの向上など、様々な課題を抱えている直売所もあります。
　本調査は、こうした県内の直売所の運営状況や課題、今後の意向等を把握し、直売所の多面的な役割や機能を明らかにするとともに、その事業展開を的確に支援することを目的に実施したものです。

3　調査結果の概要

産地直売施設数:249施設（対前年度比1施設減）

1億円以上の売上金がある産地直売施設数は40施設

県全体の総販売額は、13,820,064千円（対前年度比1,061,710千円増）、1施設当たりの販売額は、74,301千円（対前年度比5,708千円増）となっています。

県全体の総利用者数は、12,029,241人（対前年度比1,461,233人増）、1施設当たりの利用者数は、85,923人（対前年度比2,144人減）となっています。

詳細は添付資料をご参照ください。