給食施設における県産農林水産物の利用実態調査

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ページ番号1007520  更新日 令和2年4月21日

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1 調査の目的

 本県の給食施設における県産農林水産物の利用については、一層の利用拡大が求められているほか、食育への取組機会の拡大が期待されています。
 本調査は、県内の給食施設での現状や課題を把握し、今後の県産農林水産物の利用拡大や食育の取組を的確に実施するための基礎資料にするものです。

2 調査対象

 学校給食、保育所等(認可保育園、認定こども園)、社会福祉施設等、病院(県立・公立)及びいわて地産地消給食実施事業所

3 調査期間

 令和2年4月から令和3年3月

4 調査内容

  1. 給食に利用された食材の種類別の年間利用量及び産地【様式1】
  2. 県産農林水産物の利用に係る要望・課題等【様式2】

5 調査方法

 上記調査内容1 については、毎月第4週の7日間(学校給食にあっては、5日間)、給食に利用される食材の重量について調査するものです。
 なお、調査実施にあたっては、別紙「様式1 記入における注意事項」を参照願います。

6 調査の活用方法

 県産食材利用状況調査結果や、優良事例などの紹介を通じ、県産食材利用率の向上や食育の取組拡大に役立てていきます。

7 調査結果の公表

 本調査結果については、令和3年11月頃に公表を予定しています。なお、取りまとめにあたり疑義等が生じた場合には、流通課総括課長が取り扱いを判断することとします。

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 流通課 6次産業化推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5715 ファクス番号:019-651-7172
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。