経営革新計画承認後の支援策・優遇措置

中小企業の方々が「経営革新計画」を作成し、県知事等に提出した後、承認を受けた場合には、計画期間中に次の支援措置を利用することができます。

保証・融資の優遇措置

1. 信用保証の特例
2. 株式会社日本政策金融公庫による低利融資
3. 高度化融資制度
4. 設備貸与の特例
5. 中小企業成長応援資金（岩手県融資制度）

投資・補助金の支援措置

1. 起業支援ファンドからの投資
2. 中小企業投資育成株式会社からの投資

販路開拓の支援措置

1. 販路開拓コーディネート事業
2. 新価値創造展（中小企業総合展）

• 詳細 （PDF 851.7KB）

その他の優遇措置

　1.　特許関係料金減免制度

　　注　平成31年4月以降、経営革新計画承認の有無に関わらず、中小企業等を対象とした特許関係料金の減免措置が講じられます。詳細は特許庁ホームページをご覧ください。

• 特許庁ホームページ（外部リンク）

　2.　いわて復興パワー

　　　岩手県企業局と東北電力株式会社が連携して取り組んでいる「いわて復興パワー」について、令和2~3年度においても引き続き取り組むこととなり、対象企業に経営革新計画の承認を受けた企業が追加となりました。

　　　高圧（6000V）で受電する企業等が対象となります。

　　　詳細は企業局ホームページをご覧ください。

　　

• 企業局ホームページ

注意

計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が別に必要となります。

申請者は、計画の申請に当たっては、希望する支援機関において事前に相談を行ってください。