官公需

官公需とは

　国、県、市町村などが、物品を購入したり、工事の発注をしたり、各種サービス（役務）の調達をすることを「官公需」といいます。

　官公需契約は多岐にわたっていることから、さまざまな分野の中小企業者の方が受注することが可能です。また、対価の支払いについても、遅延などはなく、安定していることから、経営面に及ぼす効果も大きなものがあります。

中小企業者に関する国等の契約の基本方針

国では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）第4条」に基づき、毎年度、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針である「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を定めています。

• 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（外部リンク）
• 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（外部リンク）

官公需適格組合

　官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを国が証明する制度です。

「官公需適格組合名簿」及び「官公需適格組合便覧」を中小企業庁ホームページにて公表しています。 

（中小企業庁HP→）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html

　官公需適格組合の詳しい内容については、岩手県中小企業団体中央会（電話019-624-1363）までお問い合わせください。

• 岩手県中小企業団体中央会のホームページ（外部リンク）

入札情報等

　中小企業庁が運営する官公需情報ポータルサイトでは、国、独立行政法人等、地方公共団体（都道府県、市町村）などがインターネット上で提供している入札情報が検索できます。

　また、岩手県の入札情報等は、県ホームページ内に掲載しています。

　入札の内容等につきましては、各発注機関までお問い合わせください。

• 岩手県の入札情報等（岩手県ホームページ）
• 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁リンク）（外部リンク）