経営改善普及事業

施策のポイント

小規模企業の経営に詳しく、しかも国や県等の施策に熟知した、いわば、経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、経営相談に応じます。

• 相談、指導は原則、無料です。
• 相談内容などの秘密は固く守られます。

支援ツール

相談・研修・情報提供

対象となる方

主として小規模事業者
（小規模事業者とは常時使用する従業員の数が商業・サービス業で5人以下（サービス業のうち宿泊業及び娯楽業にあっては20人以下）、製造業、その他で、20人以下の事業所をいいます。）

施策の内容

経営指導員による主な相談内容は、次のとおりです。

1. 金融及び信用保証の相談、指導、あっせん
2. 経営、税務、経理、労務、社会保険などの相談、指導
3. 技術の改善、工業所有権、商取引などの相談、指導

経営改善普及事業の方法には、窓口で相談に応じる「窓口相談」や、小規模事業者を個々に巡回して指導する「巡回指導」があります。このほかに、経営コンサルタント、大学教授、経営指導員等による講演会や講習会による「集団指導」や税理士、公認会計士などの専門家を招いての「個別指導」、記帳を専門的に指導する「記帳指導」などがあります。

手続の流れ

この相談を受けるためには、特に手続きは必要ありません。相談は常時行っていますので、最寄りの商工会・商工会議所にお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

• 最寄りの商工会、商工会議所
• 岩手県商工会連合会
  電話：019-622-4165
• 岩手県商工労働観光部経営支援課　新事業・団体支援担当
  電話：019-629-5546