地域未来投資促進法について

〇「企業立地促進法」の後継法として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（通称：地域未来投資促進法）が、平成29年7月31日に施行されました。事業者の皆様に、地域未来投資促進法の概要や、同法に基づく本県の基本計画等についてお知らせします。

地域未来投資促進法のポイント

• 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するものです。
• 基本的なスキームは、以下のとおりです。
  • 国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国が同意します。
  • 事業者は基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事注の承認を受けます。（注官民連携型の事業計画の場合は、主務大臣が承認）
  • 地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、地域未来投資促進法に基づく国・地方公共団体の支援策や優遇措置を活用できます。

詳しくは、以下の経済産業省ホームページを御覧ください。

• 地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

地域未来投資促進法に基づく主な支援策・優遇措置

　地域未来投資促進法に基づく各種支援策については、次のようなものが挙げられます。事業者の皆様がこれらの支援策を受けるためには、後述する本県の基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることが必要となります。

• 国・県の補助金を活用した設備投資、人材育成、販路拡大等への支援
• 不動産取得税、固定資産税の減免措置
• 情報処理促進のための環境の整備
• 事業者からの事業環境整備の提案への対応、相談窓口などの総合的支援体制の整備

　支援策の詳細は、経済産業省が作成した次の資料を御覧ください。

• 地域未来投資促進法に基づく支援措置（令和6年1月　経済産業省作成） （PDF 1.7MB）

地域未来投資促進法に基づく本県の基本計画について

　本県では、国の基本方針に基づく第2期岩手県基本計画を策定し、令和6年4月1日に国からの同意を受けました。今後、同意された基本計画に基づき、事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を知事が承認し、促進区域内（全県）において様々な支援策を展開する予定です。

地域未来投資促進法に基づく本県の基本計画（全文）

　本県の基本計画全文を御覧いただけます。

• 第2期岩手県基本計画 （PDF 3.5MB）

地域未来投資促進法に基づく本県の計画のポイント

　本県の強みである自動車・半導体関連産業を基盤とする成長ものづくりやデジタルトランスフォーメーションのほか、先進的な農林水産業、3つの世界遺産等を活用した観光、様々な発展の可能性の有る文化・スポーツ、環境・エネルギー、ヘルスケア・教育サービス分野等の事業を対象とし、全県における好循環を生み出します。

• 第2期岩手県基本計画の概要 （PDF 700.0KB）

促進区域（地域経済牽引事業計画を国・県・市町村が支援し促進する地域⇒岩手県全域）

経済的効果の目標

　1件あたり平均41百万円以上の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を5年間で60件創出し、これらの事業が促進区域で1.3倍の波及効果を与え、促進区域で約3,200百万円の付加価値を創出することを目指します。

地域経済牽引事業の承認要件

要件1:地域の特性を活用すること（1～6のいずれか）

1. 成長ものづくり分野（自動車・半導体・医薬医療機器関連産業等の集積を生かした成長ものづくり等）
2. 農林水産業・地域商社分野（農林水産品・加工品・伝統工芸品を活用した農林水産業・地域商社等）
3. デジタル分野（IT関連産業の集積を生かしたデジタルトランスフォーメーション）
4. 観光・スポーツ・文化・まちづくり分野（世界遺産等を活用した観光、公民連携手法を活用したまちづくり等）
5. 環境・エネルギー分野（風力・地熱・木質バイオマス等の再生可能エネルギー資源を活用した環境・エネルギー）
6. ヘルスケア・教育サービス分野（森林・温泉など豊かな自然環境を活用したヘルスケア、教育サービス等）

要件2:高い付加価値を創造すること

　付加価値額増加分:4,100万円以上

要件3:以下の経済的効果が見込まれること

　区域内事業者間の取引額:5％以上増（計画期間が5年に満たない場合、按分あり。）

計画期間

　計画同意の日（令和6年4月1日）から令和10年度末日まで