公共料金の支払の免除、期限の延伸等に関する特別措置の被災者への情報提供

内閣府被災者生活支援特別対策本部からお知らせ

平成23年東北地方太平洋沖地震により災害救助法が適用された地域においては、電気・都市ガス会社・水道局・下水道局・NTT東日本・携帯各社により、特別措置が講じられ、料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があり、その旨各社のホームページ等において公表されています。しかしながら、この特別措置については、利用者からの申出が要件になっています。

各避難所においては、ホームページが閲覧できない状況にあるため、これら特別措置の適用を各社に申し出る機会がない状態が続くことも想定されます。
（この結果、これら公共料金の銀行口座からの自動引き落としが行われる可能性があります。）

こうした観点から、別に添付するような連絡先リストを各避難所に届け、被災者からの申し出の機会を確保することが有用と考え、その連絡先リストのひな型を当本部において作成しました。

つきましては、当リストの補充をできる範囲内（注）で行っていただき、完成させたリスト及び関連資料（各社がHPで掲載している特別措置の内容が記された部分のコピー。別添のPDFファイル）を各避難所に備えるなど、必要に応じて、被災者への情報提供にご活用ください。

（注）　都市ガス会社、上下水道については、各市町村において該当する社の連絡先を記載していただくこととしておりますが、記載が難しい場合には、当該部分を割愛して、ご使用ください。