令和3年度当初予算案

令和3年2月8日（月曜日）記者発表

令和3年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

　令和3年度当初予算案、「命を守る幸福希望予算」について説明します。（説明資料の）A4横の「令和3年度岩手県一般会計当初予算案のポイント」の1ページ、令和3年度当初予算案一般会計の状況を御覧ください。令和3年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底、東日本大震災津波からの復興を着実に進め、県民の命を守り、いわて県民計画（2019～2028）が目指す希望郷いわての実現につなげていく予算として編成しました。
　感染拡大防止や医療提供体制を強化し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。
　社会経済活動を支える取組や、地方創生、デジタル技術を活用し、新たな働き方、暮らし、学びの場を発展させる取組を実施します。
　東日本大震災津波からの復興については、被災者の心のケアなど、必要な取組を着実に実施します。
　いわて県民計画の下、県民の幸福度向上を図る10の政策を着実に推進しながら、新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、ILCの誘致や北上川バレー・三陸・北いわての3つのゾーンに関する事業などを展開します。
　東京2020オリンピック・パラリンピックが復興五輪にふさわしいものとなるよう、岩手の復興の姿を世界に発信する事業を行います。
　中期財政見通しを踏まえ、財政健全化に配慮しました。
　予算の規模は8,105億円です。新型コロナウイルス感染症対策は959億円です。令和2年度2月補正予算に感染対策や経済対策、大雪被害への対応予算を計上し、当初予算と一体的に対応します。
　2ページ目を御覧ください。歳入の状況については、震災分は復旧、復興事業が進み、国庫支出金や基金繰入金等が減少しています。通常分は、県税収入の減少を見込んでおり、実質的な一般財源は36億円減少しています。
　歳出の状況については、震災分は復興道路の整備や防潮堤の整備が進んだため減少し、前年度と比較して約1,945億円、率にして74.4％の減少となります。通常分は、公債費の減少や公共事業費の一部を令和2年度に前倒し実施することなどにより減少する一方で、新型コロナウイルス感染症入院施設等の確保など、感染症対策は959億円で、前年度と比較して約726億円、率にして10.8％の増となっています。
　公共事業費については、令和2年度2月補正予算と一体的に計上することとしており、2月補正と合わせた予算としては前年度の1.5倍の規模です。
　3ページ目を御覧ください。いわて県民計画に基づき、復興を県政の最重要課題として事業を着実に進めます。
　安全の確保では、完成していない一部の社会資本の早期整備に取り組みます。
　暮らしの再建では、いわて被災者支援センターを新設します。引き続き心のケアやコミュニティー支援などに取り組みます。
　なりわいの再生では、事業者の成長に向けた支援を行います。水産資源の回復や水産加工業の人材確保などに取り組みます。
　未来のための伝承・発信では、いわての復興教育を就学前教育に拡充します。10年間の復興支援への感謝を伝える様々なイベントを開催します。令和3年度は、新たに設置する復興防災部の下で、防災推進国民大会2021や三陸TUNAMI会議等を通じて、世界の防災力向上への貢献を目指します。
　復興五輪として開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに呼応した事業を進めます。三陸地域の魅力のさらなる発信や交流の活性化を図ります。
　10の政策分野に基づく主な施策。
　健康・余暇分野では、医師の労働時間短縮のための体制整備や、障がい者の就労施設への支援などを行います。障がい者支援施設、みたけの杜の整備等を進めます。
　家族・子育て分野では、アプリを活用したプッシュ型の子育て支援情報の発信を行います。新婚世帯に対する新居の住居費用の助成などを行います。宮古児童相談所の新築整備に取り組みます。
　4ページ目を御覧ください。教育分野では、遠隔教育ネットワークの構築を進めます。いわて幼児教育センターの設置準備など、児童生徒の確かな学力を育む取組を進めます。豊かな人間性・社会性、健やかな体を育む事業に取り組みます。県立釜石祥雲支援学校の建築工事等を進めます。
　居住環境・コミュニティ分野では、県営住宅の空き住戸にWi-Fi環境をモデル的に整備し、若者の住宅支援を行います。地域コミュニティを守り育てる取組、日本語学習機会の確保に取り組みます。
　安全分野では、地震津波防災対策を強化するため、調査を実施します。登下校時の子供の安全確保や特殊詐欺被害予防など、安全安心に暮らせるまちづくりに取り組みます。第16回食育推進全国大会inいわてを開催し、食育の意識醸成に取り組みます。
　仕事・収入分野では、中小企業振興やものづくり産業集積に取り組みます。東北デスティネーションキャンペーンを通じた観光振興を進めます。モーモープロジェクトなど、農林水産物の付加価値向上、販路拡大に取り組みます。
　5ページ目を御覧ください。歴史・文化分野では、御所野遺跡の世界遺産新規登録に向けた事業を進めます。平泉の文化遺産の世界遺産登録10周年記念事業など、世界遺産を活用した地域振興を進めます。
　自然環境分野では、いわての森林づくり県民税を活用した森林環境の保全に取り組みます。家庭、産業部門の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入に取り組みます。
　社会基盤分野では、デジタルトランスフォーメーション、行政のデジタル化を推進します。
　参画分野では、女性の職業生活における活躍を促進します。
　令和3年度は、若者活躍支援と移住・定住、関係人口の拡大を一層強化し、政策横断的、部局横断的に取り組みます。
　若者への住宅支援では、ライフステージに応じて県営住宅（の空き住戸）へのWi-Fi環境整備、住宅費用の助成、県産木材活用助成などに取り組みます。（若者活躍の一環として）岩手版リバースメンター制度を導入します。今般のいわゆるコロナ禍に伴う地方への関心の高まりを契機と捉え、移住・定住、関係人口の拡大を強力に進めます。
　新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、ILCプロジェクトをはじめ、3つのゾーンプロジェクトを進めます。
　6ページ目を御覧ください。広域振興圏の施策として、各圏域の特性や資源を生かした特色ある事業を展開します。ふるさと振興としては、第2期岩手県ふるさと振興総合戦略の2年目です。岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手とつながるの4本の柱の下、様々な事業を展開します。
　7ページ目を御覧ください。当初予算における新型コロナウイルス感染症対策関連事業です。感染拡大の防止（では）、医療提供体制や相談検査体制の強化、ワクチン接種体制の確保などに取り組みます。
　社会生活、経済活動を支える取組（では）、個人向けの支援や事業者向けの支援に取り組みます。
　デジタルトランスフォーメーションによる新しい働き方、暮らし、学びを進める取組では、デジタル化や先端技術を活用し、新たな時代への変化に対応した社会経済活動につなげる取組を進めます。
　テレワークを促進する機器の導入支援、ドローン物流モデル事業、オンライン授業大型掲示装置（の設置）などに取り組みます。
　また、この冬の大雪による農業被害について、被災した農業者の皆さんが意欲を持って営農再開できるように、2月県議会に提案予定の補正予算案に盛り込む方向で調整を進めています。この具体的な内容については後日公表します。

　次に、令和3年度の組織職員体制の概要について発表します。復興を引き続き県の最重要課題と位置づけ、復興の着実な推進に取り組むとともに、東日本大震災津波や台風災害等からの教訓・知見を危機管理事案への対応に生かし、迅速な復旧・復興につなげていくため、復興防災部を新設します。復興防災部は、復興危機管理室、復興推進課、復興くらし再建課、防災課、消防安全課の1室4課とします。国の復興庁岩手復興局が釜石市に移転するのに伴い、沿岸広域振興局の副局長が復興防災部副部長を兼任し、沿岸広域振興局の復興推進課を復興推進室に格上げします。
　新型コロナウイルス感染症対策の推進体制については、医療政策室の感染症担当課長を感染症課長に格上げします。健康国保課に保健師の特命課長を配置し、（保健所の）保健師を増員します。
　続いて、いわて県民計画の推進に向けた体制ですが、県土整備部にまちづくり担当技監を配置します。科学・情報政策室に情報化推進課長を配置します。簗川ダム建設事務所を廃止し、盛岡広域振興局土木部に流域治水室を設け、流域治水室長を配置します。広域振興局の入札業務について、振興局の経営企画部等から審査指導官に業務を移管します。そのほか各行政分野の課題に応じて特命課長を配置します。
　令和3年度当初における知事部局の職員数は40人程度減少し、4,420人程度となる見込みです。

　次に、東日本大震災津波岩手県・陸前高田市合同追悼式の開催について、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図った上で、東日本大震災津波から10年となる令和3年3月11日に東日本大震災津波岩手県・陸前高田市合同追悼式を開催します。会場は2か所設け、御来賓が高田松原津波復興祈念公園、国営追悼・祈念施設の会場、一般の方は陸前高田市民会館、奇跡の一本松ホールの会場となります。式典中は、国営追悼・祈念施設の模様を奇跡の一本松ホールに同時中継し、インターネットによる動画配信も行います。