令和2年度　年度始めにおける知事訓示

とき：令和2年4月1日（水曜日）
ところ：県庁12階　特別会議室（テレビ中継）
対象者：全職員

年度始めにおける知事訓示

　令和2年、2020年度の訓示を行います。

　令和2年度は、昨年スタートした「いわて県民計画（2019～2028）」を軌道に乗せ、基本目標である「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」実現のため、一日一日を大事にしていきましょう。

　国内外において、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
　これまで岩手県内における感染は確認されていませんが、いつ起きてもおかしくありません。密閉、密集、密接を避け、丁寧な手洗いを励行するなど、基本的な感染防止策を徹底することが重要です。
　県としては、相談、検査、医療体制を整えるとともに、不足するマスクや衛生用品の確保、県民への的確な情報発信など、感染拡大の防止を図り、県民の命と健康を守りましょう。
　また、感染症対策に伴い、幅広い分野において生じている社会的・経済的な影響に速やかに対応しなければなりません。感染症の長期化による影響の拡大が懸念されることから、影響が最小限に留まるよう、中小企業者等の資金調達の支援、「買うなら岩手のもの運動～買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン～」の展開など、実情に応じて工夫を凝らしましょう。
　東日本大震災津波の際に、諸外国が称賛するような危機対応の姿勢を、岩手を含めた日本の人たちが示しました。そのような経験を生かし、危機を克服しましょう。

　東日本大震災津波の発災から9年が経過しました。
　平成28年台風第10号災害や令和元年台風第19号災害にも見舞われ、被災地は二重、三重に被害を受けています。
　犠牲になられた方々のふるさとへの思いを受け継いで、改めてこの経験や教訓を心に刻み、後世に伝えながら、復旧・復興を進めなければなりません。
　復興の歩みはたゆみなく進んでいます。
　被災者の住宅再建では、年内には全ての災害公営住宅が完成し、年度内には全ての宅地が供給され、順次住宅が再建される見通しです。復興道路等も、年度内には全線開通する見込みであり、先月20日には三陸鉄道が全線運行を再開しました。
　今、被災された方々のこころのケア、住宅再建支援、生活再建先でのコミュニティ形成支援など、きめ細かい取組が一層重要です。
　産業面では、担い手の確保や販路の確保などの事業者支援、水揚げ量減少対策、これらが必要です。
　また、年月の経過とともに、いわゆる風化が進まないよう、復興への理解や、継続的な支援・参画の促進が必要です。
　復興の状況や感謝の気持ちを国内外に伝えていくとともに、東日本大震災津波伝承館を拠点に、沿岸市町村や国内外の伝承施設等と連携し、東日本大震災津波の事実や教訓を発信していきましょう。
　「誰一人取り残さない」という考えをもち、被災者一人ひとりに寄り添い、被災者の皆さんが一日も早く安心して暮らせるよう、そして未来に希望をもつことができるよう、幸福度を高める取組を進めてまいりましょう。

　東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されています。
　東京2020大会は、東日本大震災の風化を防ぎ、復興の姿と支援への感謝を世界中に発信する復興五輪として成功させなければなりません。先月の復興の火イベントでは、オリンピック聖火に復興支援への感謝と復興への誓いを込めることができました。
　世界中が新型コロナウイルス感染症の早期収束に取り組む中、岩手県も、まずは県内で感染を発生させない、広げないということに力を尽くしましょう。
　
　「いわて県民計画（2019～2028）」の10の政策分野をそれぞれ推進します。
　「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」の活動など、医師不足と地域偏在の解消、ものづくり産業の一層の振興と、拡大する雇用に対応した人材の育成・確保・定着、東北デスティネーションキャンペーンや全国植樹祭に向けた取組、御所野遺跡を始めとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録の実現、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた、「次期岩手県環境基本計画」に基づく温室効果ガスの排出削減など、幸福度を高める政策を推進しましょう。
　新しい時代を切り拓くプロジェクトでは、3つのゾーンプロジェクトに期待が高まっています。
　北上川バレープロジェクト、三陸防災復興ゾーンプロジェクト、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト、それぞれ、市町村や団体、企業等との連携・協働を進め、持続的な地域社会を可能にする地域振興施策を強力に推進しましょう。
　また、ILCプロジェクトは、政府が具体的に国内外の議論を進めています。
　県としても、関係団体等との連携を密にして、国内外の動向に臨機に対応しながら、ILCの実現に向け取り組んでいきましょう。

　「いわて県民計画（2019～2028）」の人口減少対策に関係する分野を推進する「第2期岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定しました。
　「岩手で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」に、「岩手とつながる」を加えた4本の柱で、市町村など地域との連携・協働を進めながら、施策を展開します。
　具体的には、ものづくり産業や農林水産業の振興による産業全体の底上げや、移住・定住の推進、県民の結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望に応える取組や、子育てと仕事の両立の支援など子育てにやさしい環境づくり、医療・福祉や文化、教育など豊かなふるさとを支える基盤の強化、関係人口や交流人口の拡大などに取り組んでいきます。
　岩手の魅力を高め、岩手への新たな人の流れを生み出しましょう。
　
　昨年度、飲酒運転を始め、あってはならない職員の不祥事が相次ぎ、県民の信頼を損ねたことは極めて遺憾です。
　職員一人ひとりが、県民の奉仕者であることを自覚し、県民から信頼され、その期待に応えられるよう全力で職務に精励しなければなりません。各所属において、所属長を始め、職員一人ひとりが、飲酒運転の撲滅を始め、同様の不祥事が二度と起こらないよう徹底してください。
　
　「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の県政を支えるのは職員の皆さん、そして応援職員の皆さんです。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、復興応援派遣職員激励式、新規採用者辞令交付式を中止したため、直接お話しすることができませんが、応援職員の皆さんには、甚大な被害を受けた公共土木施設の復旧・復興業務など、重大な任務の遂行に当たっていただき、深く感謝申し上げます。それぞれの専門知識、これまでの経験をいかんなく発揮してください。
　応援職員なくして岩手の復興なし、であります。私たち職員、県民と一丸となって復興の力強い歩みを進めていただきますようお願いします。
　また、新規採用職員の皆さんは、いよいよ、県民の生活、仕事、学びの現場に立つことになります。現場を離れた県政はありません。答えは現場にあるということをいつも心掛けて働いてください。

　最後になりますが、「岩手県職員憲章」の5つの信条、「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令順守」、そして「地域意識」を常にもち、自分自身、家族、同僚など周囲の人々の健康にも留意して、業務に邁進してまいりましょう。

　今年度もよろしくお願いします。