令和元年10月25日知事会見記録

開催日時

令和元年10月25日10時30分から11時12分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発言があります。それでは、知事お願いします。

知事
　台風第19号による災害に関して発言をいたします。今回の台風第19号は、沿岸部の広い範囲で記録的な大雨となり、各地で土砂崩れなどが発生し、甚大な被害をもたらしました。人的被害については、土砂崩れ等により2人の方がお亡くなりになりました。また、8名の方が重軽傷を負いました。お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表します。また、被害を受けた皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　物的被害については、2,000棟を超える住家に被害が発生した旨の情報が集まっているところでありますけれども、現在、調査中の状態が続いています。そして、三陸鉄道、今年3月にリアス線開通となった三陸鉄道でありますけれども、路盤、盛り土の流出や、のり面崩壊が発生しており、全面復旧には相当期間を要する見込みとなっております。
　災害対応では、自衛隊、総務省、消防庁、経済産業省、国土交通省など国の機関から多大な支援をいただいています。また、電気、通信等のインフラ関係の民間事業者の皆さんやトラック協会などの団体の皆さんにもご尽力をいただいております。感謝申し上げます。
　岩手県といたしましては、一昨日23日水曜日に、国に対し早期復旧に向けた支援策等について要望を行ったところでありますけれども、引き続き、市町村、国、関係機関等と連携し、被災者支援、復旧に向けて取り組んでまいります。

広聴広報課
　以上で知事からの発言を終わります。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いしますが、今冒頭にあった台風第19号の関係からまずは質問していただきたいと思います。お願いします。

記者
　今被害のご説明でもあったとおり、三陸鉄道の復旧がかなり時間もお金もかかると考えられるのですけれども、県としてどういった支援をされていきたいか、今の段階でよろしいので、方針を教えてください。

知事
　まず、早期に開通可能な部分についてはどんどん開通させて、そして時間がかかりそうな部分については現在調査中でありますので、どのくらいで復旧できるかというのは調査が済み次第明らかになっていくと思います。それと並行して、何に幾らぐらいかかるというようなことも見えてくると思いますけれども、基本的には東日本大震災津波からの復興の途上での今回の災害でありますので、東日本大震災のとき並みの支援を国に要望しながら国、そして地元、力を合わせて三鉄に負担がかからないような形での復旧を目指したいと思います。

記者
　ありがとうございます。それと、農林水産業の関連被害額が徐々に明らかになってきていると思うのですけれども、今、農業もリンゴとかちょうど収穫時期を迎えていて、生産者の方々、私も取材にお伺いするとすごく落胆の声も大きかったのですけれども、なりわいの再生という点で、県としてそういった第1次産業に従事されている方に金銭的な支援ももちろんあると思うのですけれども、ほかに何かできることお考えあれば教えてください。

知事
　それぞれ秋の味覚として全国の皆さん、あるいは海外の人たちをも楽しませることができる、幸福度を高めることができる岩手の農林水産物でありますので、大変もったいないことですし、また残念なことであります。いまだ被害の全貌が捉え切れないくらいの被害が広がっていて調査中のところも多いのですけれども、まず実態を踏まえながら様々な共済、保険制度でカバーできる部分はいいのですけれども、そうでない部分がどのくらいあるのか、また、通常の販路には乗せられなくても、ちょっと汚れた、傷がついた、しかし味は十分、落ちていないというものを消費者の皆さんに利用していただくなど、今、現場で様々な工夫はされているということなので、その辺も視野に入れながら県として支援していきたいと思います。

記者
　同じように台風第19号で被害が大きかった長野県でもリンゴの落下被害とか、泥にまみれたりとか、報道であったのですけれども、消費者が、泥がついたリンゴでもぜひ買いたいという申し出があって、今、出荷に向けて準備しているというような報道もありまして、何か付加価値ではないですけれども、そういった今回の台風第19号、逆に利用ではないですけれども、そこをうまくプラスに変えられるような販売の仕方とか、付加価値をつけてというような方法を県としてもできればよろしいということですかね。

知事
　はい、そうですね。改めて良いものがたくさん生産されているのだということが、被害の大きさイコール、それだけ多く生産されているということが知られる機会になったということは、今後被害があった部分、加えてそれ以外の部分についても広く御利用いただくチャンスにつながっていく、そのようにしていきたいと思います。

記者
　先ほど住家被害の話がありましたけれども、東日本大震災、あと台風第10号ですね、沿岸で被害が大きかったということで、二重に被災というか、再建したのにまた台風で家がだめになってしまったという方も多いと思うのですけれども、台風第10号のときは国の制度から漏れた部分について支援を行うという対策がありましたけれども、今回改めて県独自で、あるいは新たに何か支援策というのを検討されていたら教えていただけますでしょうか。

知事
　東日本大震災での被害を受けたところについても被災者生活再建支援法、住宅再建の支援についての拡充を国に対して求めてきましたし、今でも求めているところもあります。同様に、台風第19号災害に関しても国に対して要望しているところではありますけれども、並行して、3年前の台風第10号のときにはそれまでなかったような住宅再建支援の拡充を県単独でやった部分もありますので、今回、そういったことの検討も並行して進めていきます。

記者
　台風第19号の今回の住民の避難行動というところについて伺いたいのですが、台風が岩手に最接近した12日夜から13日朝、こういった危険な時間帯に岩手県内で数千人が避難所に移動したと。日中の避難は3割弱だった、可能性があるということでした。県や市町村は早目の避難を呼びかけてきたと思いますが、まず今回の県や市町村の初動対応、どういう点でどう評価されているかというのと、今回の住民の避難行動についての受け止めをお願いします。

知事
　市町村からの避難状況、避難所に何人避難したかというデータを県で取りまとめて発表していますけれども、そこは実際に避難所に入った時間と、その数字が県において取りまとめられた時間との間にはギャップがありますので、県の資料として発表した時間イコールその時間に被災者、避難者が避難所に入ったということではないので、実際にどのくらいの時間に避難所に入っていったかということについては、市町村においてもそこを正確に把握するのは困難なようですし、県としてもその時間のそういった形での取りまとめはできていないところではあります。風水害対策支援チームの先生方に11日の段階で集まっていただいて、そして12日も集まり、2日、2回にわたって集まっていただき、特に台風第10号、3年前の台風第10号を上回る雨、風になる可能性があるということを、台風第10号を引き合いに出して市町村にアドバイスすることができたのはよかったと思っております。日本の他都県に比較して、台風第10号よりひどくなるかもしれないというイメージは、かなり沿岸中心に、岩手県民の皆さんに浸透し、それが1万人近い方々の避難ということにつながり、恐らく避難しなかった方々もかなり警戒した態勢で12日の夜から13日の朝を迎えることができたのではないかと思います。お二人の方が亡くなったのは、これは残念なのですけれども、多くの方々が安全を確保することができたと思っております。
　一方、齋藤徳美さん（岩手大学客員教授）が、夜遅くなってから特別警報というのを出すというのはどういう意味があるのかという趣旨の発言をしたという報道をされていますけれども、そのような命にかかわるような気象情報というのはやはり伝わるような形で出されることが必要だと思います。またあの日は、テレビをざっと眺めていても台風第19号が「東海・関東直撃、東海・関東直撃」と報道され、かなり夜暗くなって、夜遅くなるまで東海、関東はどうなっているか、というようなテレビの報道ぶりだったことも、東北や信越のあたりの住民の皆さんに伝わる情報不足につながった嫌いもあったのかなということは感じるところであります。

記者
　実際どのくらいの方が何時ごろに避難所に行ったかというのは中々正確に把握するのは難しいというお話でした。また、確かに避難所に行かなくても、いわゆる垂直避難ですね、自宅の2階に避難するという方もいると思いますから、どのぐらいの方が避難したかというのは確かに難しいとは思うのですが、大震災もあって、台風第10号もあって、そうした中で県民の避難意識というか、防災への意識というところについて、今回の避難の状況というのも踏まえて、知事どのようにお感じになっているでしょうか。

知事
　一言で言えば3年前の台風第10号以上の災害になり得るというイメージを広く共有し、そしてそれに対応することが広く行われたと思います。

記者
　そうしますと、先ほど県と市町村の初動対応というのも伺ったわけですが、そういった面ではうまくいったというか、どのような評価されているのでしょうか。

知事
　台風第10号の教訓もあって、河川の水位情報でありますとか、災害に関係する情報を県と市町村が共有することを早目、早目にできたと思いますし、また、市町村が避難に関する勧告や指示を行うための風水害対策支援チームからの助言というものも早目に出すことができたと思いますし、介護施設、福祉関係の施設、早目の対応が求められるような、そういった施設において、まず今回、安全な体制をとることができたというのはこの台風第10号の教訓が生かされたと言っていいと思います。

記者
　住宅支援の方でお伺いしますが、先日内閣府が災害救助法に基づく住宅の応急修理の支援制度で一部損壊も対象に加えるというような告示ありました。千葉県の台風15号の際に適用したものだと思いますが、こうした国の対応について、どのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

知事
　これはかねがね指摘されていた問題でもありますし、一部損壊でも重要な修理が必要で一定のお金がかかるという、そういう被害に対して30万円が国から出るということは大変大きな前進だと思います。

記者
　先日の県議会の中でも被災者生活再建支援法の関係で県独自の支援策を検討していくというお話ありました。今回一部損壊も災害救助法の方で修理費が出るということになったわけですが、そうした一方で、県としては被災者生活再建支援金の方で、いわゆる国の現時点対象から漏れるような人たちに支援をしていくという考え方に変わりはないのかどうかという点を教えてください。

知事
　生活再建支援法は、これはもう家を新しく建てるというくらいの被害を受けたところが対象になりますので、災害救助の一環として家の修繕をするのに30万円というのとは、これはもう次元の違う話として、そちらはそちらで対応していく必要があると考えます。

記者
　私も避難に関して、お聞きしたいことがありまして、特別警報の発表が東海、関東では明るい時間帯だったわけですけれども、結果的に台風の進路に伴って宮城、福島が少し夜ですが、岩手は深夜、未明になってしまいまして、ただ先ほど知事がおっしゃったように風水害対策支援チームが金曜日から動いたことで、何となくみんな来るかなというのはわかっていたというのは、岩手にとってはプラスに働いたとは思うのですが、ただ一方で、地元の方で助言をされているのに国の方では特別警報はいつまでたっても出ないというのは、出すタイミングとか基準があるのかもしれないですが、先ほど知事がおっしゃったように住民に本当の意味で避難、命を守る行動をとってほしいというのを呼びかける上では、夜中に出るというのは、特別警報が出てもお年寄りに関してはもう寝ているかもしれないし、メディアがもしあっても見ていない可能性があるので、その点、一昨日、国に要望されましたけれども、新たに減災という意味で命を守る行動をとるために特別警報の発表の基準とか、いろいろ気象庁では整備されていますけれども、そういったものも地方から声を上げて要望していったほうがいいのではないかと思うのですが、この点、知事はどのようにお考えになりますか。

知事
　気象庁が気象情報として出す論理というのは、ともすれば自然現象に注目して正確に出そうということで、それを受け止める人間側、社会の事情ということについては、それは別のところで考えなければならないのかなという感じもいたします。直接的には自治体が住民に対して避難関係の情報提供する中で、政府として非常災害対策本部というのを早目に立ち上げて、気象庁の気象情報としてのそういう警報と別に、岩手県の場合は、災害が起きる前に、被害が出る前に県が災害警戒本部を立ち上げて、そこから災害、風水害対策支援チームの助言を市町村に提供するという形で早期の避難を促すということがありましたので、やはり国もそうやって非常災害対策本部として、これはもう明るいうちに対応しておかなければというようなメッセージを出すということが考えられると思います。

記者
　現状ですと、やはり市町村が最終的には避難の情報を発表する責任を帯びていて、その判断材料の提供ということ、風水害対策支援チームがアドバイスしていますし、こちらでも本部をつくって気象庁さんも出席した上で、情報提供されているのですけれども、であれば12日の午後5時までには全市町村が避難情報を何らか最大勧告まで含めて発表していたと思うのですけれども、特別警報というのがないと本当に来るのか、特に北上するとそれるのかというと、やはり判断に迷ってしまったと思うのです。時間帯のせいもあるかもしれませんが、やっぱりその点は、国がもう少し強いリーダーシップというか、市町村に安心して、空振りを恐れず出せるという体制をもっと敷くべきだという趣旨でお聞きしているので、そういうのは知事会なりで意見が集約できればメッセージとして国に発信してもいいのかなと私は思ったものですから、どうでしょうか。

知事
　雨量の予測とか、水位の状況とか、かなり正確に数字を共有できるような技術の進歩があるわけですので、そこで気象庁としては気象情報としての言葉を使って情報を流していて、それを岩手県においては風水害対策支援チームの助言を得ながら台風第10号を上回る雨風になり得るという、岩手県民の本能といいますか、心に響くようなメッセージを出すことができたと、災害対策本部のもとでですね。ですから、国においても非常災害対策本部を早目に立ち上げて、国民の心に届くような形のメッセージというのを出していくことが大事なのだと思います。

記者
　私も今の関連で、大雨特別警報なのですけれども、確かに今知事がおっしゃったように支援チームで早目の午後3時とか、早いところではもう避難勧告を出していましたが、一方で大雨特別警報が未明の午前零時40分に発令されて、そこから避難指示に切りかえたという市町村も複数あるのですよね。結局そうなると気象庁の発表がなければ、やはり指示までになかなか市町村としても判断が及ばない。ましてや、今回大雨特別警報は警戒レベル5の段階なので、警戒レベル5というのはもう既に何らかの災害が発生しているというマックスの警戒なので、その辺は国の判断もあるのでしょうが、やはり県であり、市町村であり、やはり独自の判断でもう少し早目の気象庁の特別警報を待たずにそういった指示を発令してもいいのではないかというふうに思うので、その辺の考えはいかがでしょうか。

知事
　結局、警戒レベル5になったら、もうそれは命にかかわる災害が既にそこで起きていますよという情報なので、避難の参考にはもう既にならない事態になっているということですから、ただ日本全体として、警戒レベル5があるがゆえに警戒レベル4の段階で、まだ上があるというイメージで、本当は警戒レベル4の段階で避難しなければならないのにまだ警戒レベル5があるという感覚が日本全体にあったということは言えると思います。
　岩手は、台風第10号の経験をしていた分、他の都県よりは早い段階での避難ということに敏感に対応できたとは思うのですけれども、今回、夜の避難がいかに危険かということが事後的にではありますが、車で避難しようとしていた人の周りに水が増してきて、もう車が流されてしまったような動画がテレビで繰り返し放映され、暗くなってからの避難、また、もう洪水状態になっているときの避難がいかに危ないかということが今回の教訓でありましょうから、それを踏まえて今後対応していかなければならないです。

幹事社
　では、台風第19号以外の質問について、各社お願いします。

記者
　東京オリンピックに関連した質問をさせていただきたいのですけれども、マラソン競技が東京から札幌に開催地が移るのではないかと、IOCがそういう意向を示していますが、系列局の取材で東京都の小池都知事が東京でやることの代替案として開催時間を早めること、もしくは東日本大震災の被災地での開催も検討しているというふうなことのようです。そういった話が出ているということについて、所感をお願いします。

知事
　やはり札幌でやるという話は急に出てきたような印象を私も持っていまして、多くの人がびっくりしたのだと思います。ドーハでの世界陸上のマラソンや競歩が大変だったということを踏まえて、東京でのマラソン、競歩開催のあり方について、もう少し広く丁寧に開かれた形で議論を始めていれば、その中に東北での開催という選択肢というのは自然な形で入ってきていたのではないかと思います。実際には議論が後先になっている部分がありはするのですけれども、ちょうど明後日、盛岡マラソンが行われ、「東北の県庁所在地としては唯一公認のマラソン大会が開かれるのは盛岡市」ということをバッハ会長が知っていれば、札幌と決める前に盛岡もあわせて検討したかもしれないなと思っていますので、そこは色々な可能性を視野に入れながら、選手の人たちがベストを尽くすことができて、そしてそれを世界が共有し、平和、平和の中には自然災害への防災や復興という趣旨も東日本大震災がなくてもそういう趣旨というのはオリンピックの中に元々あり、まして、復興五輪、東日本大震災の被災地、日本で復興の様子を見てもらうためのオリンピックということで、ブエノスアイレスで選んでもらった東京2020ですから、盛岡も含め東北というところを視野に入れての検討がされていくのがいいことではないかと思います。

記者
　わかりました。関係者によると既に宮城県に対しては東京都側から開催の可能性について相談をしたという話がありますけれども、岩手県については東京都側から接触等はあったのでしょうか。

知事
　盛岡マラソンを明後日やらなければならなくて忙しいので、東京都も遠慮して、まだ声をかけてきてないのかもしれませんが、私のところには少なくとも届いていないところではあるのですけれども、まず、盛岡マラソンを成功させて、その成功具合いも見ながら考えてもらうといいと思います。

記者
　逆に岩手県の方から東京都に対して、先ほど知事がおっしゃったように、盛岡では県庁所在地でマラソン大会をやりましたとか、逆に東京都に対しての何かアピールといったらいいのでしょうか、働きかけというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　決め方の順序ということで、ドーハの世界陸上を踏まえて、まずは直接の当事者ですよね、オリンピック関係の組織や陸上競技関係の組織とか、そういったところからまず議論をスタートさせていくのがいいと思うので、それが軌道に乗らない段階で周りからあそこがいいとか、うちがいいとかというのでは、かえって混乱させてはよくないと思っています。一方、情報の提供を求められれば、明後日の盛岡マラソンのことでありますとか、更にいえば盛岡マラソン以外、岩手県あちこちで様々なマラソンが行われてもいますので、そういった情報を県として取りまとめ、整理して提供することについては、そうした方が良いという段階になればやりたいと思います。

記者
　東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置についてなのですけれども、先日の県議会の所信表明演説で1年間延長すると明言されていましたけれども、その意義ですとか、その効果について教えていただけないでしょうか。

知事
　これは、その制度を利用して医療を受けた方々から大変助かった、これがなければ医者に行くのを我慢していたかもしれないとか、そういう歓迎の声が聞こえてきていますし、そして関係市町村も基本的に賛成してやっていることでもありますので、今までもそういうプラスの評価をいただいていますし、1年延長についても好感触を得ているところです。

記者
　これは、県単独の予算になるのでしょうか、どのように予算を確保するのか教えてください。

知事
　これも実際既にやっていることでありますので、正確な情報を担当から提供するようにさせたいと思います。

記者
　今朝、菅原経済産業相が辞表を安倍総理に提出されまして、内閣改造からわずか1カ月半での辞任となったわけですけれども、そのことについての所感を伺えますでしょうか。

知事
　残念なことでありまして、経済産業大臣というのが大変大事な役割であるとともに内閣の一員として、内閣は連帯して国会、ひいては国民に責任を負うものという憲法の定めでもありますので、内閣全体の責任ということになってしまうのだと思います。今、台風第19号対応がありますが、東日本大震災からの復興ということも続いているわけですし、また、地方消滅、日本消滅と言われたような人口減少問題というものも依然として国を挙げての取り組みが求められるような中、それから、経済関係でも消費税率引き上げに伴う様々な優遇措置を適切にやるとか、景気が落ち込まないような手を打つとか、やらなければならないことが大変多い中で、内閣としてこういう不始末があったというのは、よほどそれを巻き返すといいますか、国民が納得して支持できるような新しい形をつくらないとだめだというような状況になっていると思います。

記者
　ありがとうございます。特に中小企業のことですとか、経済産業省なので関わってくるとのですけれども、東北地方ですし、岩手にもそういった中小企業というのは多いと思うのですが、その中で、経済産業大臣で、復興大臣ではないですけれども、その辞任というのはかなり大きいというふうに捉えていっしゃいますか。

知事
　ええ、安倍内閣では全大臣が復興大臣のつもりでということも言われていますし、復興のかなりの部分が中小企業対策であるというところもありますので、残念であります。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は11月11日の予定です。