令和元年11月27日知事会見記録

開催日時

令和元年11月27日10時30分から11時9分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から報告があります。それでは、知事お願いします。

知事
　温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロについてということで、岩手県として令和2年度に策定予定の次期岩手県環境基本計画に当該計画期間を超えた目標として2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたいということを本日発表いたします。
　COP25、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議ですね、COP25が来週12月2日からスペイン、マドリードで開催されます。
　近年、我が国でも大型の気象災害が増加するなど、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で連続して発生しており、改めて地球温暖化対策の重要性が高まっていると感じられます。今地方自治体から温室効果ガスの排出削減に向けたメッセージを発信することは、パリ協定の目標達成に地域から貢献する観点からも重要であると考え、今日、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロについて発表するものであります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの報告を終わります。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　ただいまの発表事項についてお尋ねします。
　今回2050年までに実質ゼロということですけれども、これには何か全国で知事会等で、あるいは知事の有志の方たちとこうして一緒に発表するような、そういうものでしょうか、それとも岩手県が率先して、これは打ち出したという類のものでしょうか、いかがでしょうか。

知事
　地方からもパリ協定の目標達成に貢献していこうという話は、常に全国知事会でも語られていることであり、また、東京都、大阪府、山梨県、徳島県など、既に2050年にCO2や温室効果ガスゼロということを発表している都府県もありますけれども、そういった事を参考にしながら、今回は、岩手県は岩手県として判断して発表するということです。

記者
　ありがとうございます。ちょっと不勉強で、教えていただいてありがとうございます。そうすると、県でこれを打ち出すということは当然、市町村、行政あるいは民間、企業、団体等にもこういった取り組みの実現に向けて具体的にアクションを起こしていくという、そういう意図と取ってよろしいですか。

知事
　具体的な県の政策を決めたり、実施する事業については、令和2年度策定予定の次期岩手県環境基本計画10年計画の中で決めて、それに沿って事業を展開していくことになりますけれども、一方、COP25や、パリ協定等の考え方からして、そういう長期的な目標ということに今の段階でコミットするということの意義は、それはそれでまた別途ありますので、それぞれの主体がどんどん「我も我も」と名乗りを上げていくところに意義があると思っております。

記者
　発表事項についてなのですけれども、岩手県の2050年温室効果ガス排出量ゼロというのは大変野心的な取り組みだと思うのですけれども、一方で岩手県ですと、現在、温室効果ガスの排出量というのは、ほぼほぼ横ばい、若干下がっている程度ですけれども、具体的にはどういうような取り組みをされてこの目標に達成すると考えているのでしょうか。

知事
　東日本大震災からの復興でありますとか、また、様々な人口減少対策、地方創生の背景を持った色々な事業の関係で生産活動が活発になったり、化石由来燃料の活用が盛んになったりする場面が近年あって、数字が劇的に減っていくような感じには今はなっていないのですけれども、いわて県民計画の11のプロジェクトの中には水素等も入っていて、これから10年の中では様々な新しい技術の活用でありますとか、あとは北上川バレープロジェクトに象徴されるように産業がどんどん発展していくということと、生活や環境面の向上を両立させていくような地域づくりということに、やはり10年スパンで取り組んでいきますので、そういったところを総合的に見て2050年まで視野を広げた場合に、そこは温室効果ガスゼロということは可能だし、可能にしていかなければならないと考えます。

記者
　国際的なイニシアチブですと、例えば自治体も参加できるREアクションですとか、参加する自治体があったりとか、あるいは気候非常事態宣言というのを出す自治体もあったりしますけれども、何かしらそういうのに参加される御予定というのはありますでしょうか。

知事
　今、具体的な予定はないのですけれども、やはりグレタ・トゥーンベリさんもマドリードに向かうというような話を聞きますし、国家、地方自治体、そして企業、団体、個人と色々な主体がそれぞれパリ協定の目標にコミットするということを手を挙げて、名乗りを上げていくということが重要な局面と考えております。

記者
　もう一つなのですけれども、ここで社会的な、抜本的な制度の改革というのも必要になってくると思うのですけれども、例えば東京都のように排出量取引を導入する、あるいは国が一部で導入を進めようとしている炭素税の導入について、こういったところについてはどのようにお考えなのか教えていただけますか。

知事
　色々なやり方があるのだと思います。岩手は岩手なりに、都道府県では北海道の次に森林面積が多いというような特徴もありますし、岩手なりのパリ協定目標達成に向けた道筋というのを岩手なりに考えていくべき部分もあると考えておりますけれども、一方、国として新しい制度をつくっていかなければならない、国として新しいルールを決めていかなければならないという議論については、そこは適切に参加していきたいと思います。

記者
　今の関連なのですが、温室効果ガスの削減という点で、政府は削減目標を当面据え置くというような方向だったと記憶しています。そういう中で長期ではありますけれども、岩手県はゼロにしていくと。そうしますと、国よりも大胆なというか、思い切った取り組みを進めていかないと、同じことをやっていてもなかなかゼロにはならないと思う訳ですが、その点はどのようにお考えですか。

知事
　日本政府としては、都道府県などの自治体がどんどん名乗りを上げて2050年のCO2ゼロにコミットしていくということは歓迎していると受け止めています。地域からそのような名乗りが上がっていくということは、国として他の国々と交渉しながら、パリ協定の目標達成に向かっていくということには資するものと思っておりまして、そういう意味では今日このような発表を岩手県から行うのは、まず、マドリードに向かう日本政府の後押しをすることにもなり、そこから未来に向けた日本政府の取り組みを応援していく効果があると考えております。

記者
　具体的にどう取り組んでいくかというところはこれからかもしれませんが、現時点で旗を掲げて、そこに向かって県民の意識を変えていきたいというか、そういう狙いなのか、どのようにゼロに向かっていきたいと今思っていらっしゃるのか教えてください。

知事
　県行政としては、令和2年度に次期岩手県環境基本計画を策定するという、ちょうどそのようなサイクルが巡ってきますので、そこで具体的な今後10年のやるべきこと、そこを決めていければいいと思っています。

記者
　私も先ほどの件について、ちょっと具体的なところでお伺いしたいのですが、再生エネルギーを使った新電力というのが岩手県内でも取り組まれようとしているところです、久慈とか一戸。横浜市とタッグを組んで電力を売ろうとされています。岩手県としては、電力を売る側とすれば新電力に関しては規制もなかなかあって難しいという話を聞きます。岩手県として、そういう取り組みも進めていくというお考えはありますか。

知事
　いわゆる賦存量ですね、再生可能エネルギーの賦存量、ポテンシャルと言ってもいいのですけれども、これは全国有数の岩手県でありますから、岩手としてそれを活用していくことは、それは合理的な判断だし、また、日本全体のためにも岩手は再生可能エネルギーの振興に力を入れていかなければならないと思っています。

記者
　今の発表事項と別の件で、昨日競馬組合から禁止薬物が別の馬で2頭出たという発表がありました。これについて、管理者でもある達増知事から受け止めについてお聞かせいただければと思います。

知事
　公正な競馬を確保するために全頭検査を行うと決めて実施したところ、薬物陽性馬が発見されたということで、そのような馬が競走に出ないようにして公正な競走を確保していきたいと思います。
　全頭検査にはまだもう少し時間がかかるため、競馬の再開がすぐにはできないことは残念ですけれども、速やかに全頭検査を終わらせて、そして公正な競馬の確保をしていきたいと思います。

記者
　再開の件にも触れていただいたのですが、差し当たって6頭目あるいは競走馬、出走馬でいえば5頭目が出た段階で、可能であれば11月30日からの再開ということも視野に入っていたと思いますが、今回少なくとも今週末は再開できないですし、また次の12月7日も12月6日に全頭検査が完了予定というところからいくとなかなか難しいのかなと思うのですが、こういうふうに長期化すると色々と、収支均衡という存廃ルールのこともありますし、今日の報道でも他紙でありましたけれども、馬資源の確保など競馬の存続自体を危ぶむ動きもあるのですが、それについて知事はどのように臨まれたいとお考えでしょうか。

知事
　全頭検査結果判明予定日は、12月6日の見込みという報告を受けているのですけれども、まず順調に進めて、その頃には終わるようにすればその後、公正な競馬運営ということはできるので、ファンの期待に応え、構成団体、住民の皆さん、県民、市民の皆さんの信頼に応える競馬は可能と考えております。

記者
　あと今、色々再発防止に向けた取り組みをしている途中ですが、まず責任問題ということに関してなのですが、この前、競馬組合議会があったときに管理者として知事御自身はその行為による、部外者とまでは言っていないですけれども、誰かが悪意を持ってやっていることというのは少し強調したような発言がありました。基本的には刑事告発等もされているので、そういった行為者がまず一番の悪い原因者に責任があるという考えであるのかどうかということと、あと競馬を運営する競馬組合としての責任というところはどこにあるのか、そのあたり責任の所在や今回薬物陽性馬が発生していることの原因はどのように今整理されているというか、認識されているでしょうか。

知事
　年末の競馬はファンの皆さんも楽しみにしていらっしゃると思いますので、やはりこれを予定どおり行うということが大事だと思っています。

記者
　色々聞いているのであれだったのですけれども、とにかく行為による悪意の行為者がいると、そういうのがまず強まって、今何頭も出て、続出していることで、そのものの原因と見て対応を進めていると、そういう対応をしようとしているところでしょうか。

知事
　事実関係については明らかになり、発表できる分からどんどん発表していきたいと思います。

記者
　そうすると、今の段階での競馬組合の管理者としての知事の責任というところはどういったところ、どういう部分になりますか。

知事
　予定どおりの競馬を公正に開催していくということでファンの期待に応え、構成団体、住民の皆さんの信頼に応えていくということがなすべきことと考えております。

記者
　私も競馬についてです。先ほど知事からも公正な競馬ということがありました。公正な競馬ということだけで言うと、確かにボルデノンが頻発しているのは異常な事態ではあるのですが、事前検査でセーフだった馬のみを走らせるとしていた17日の会見での競馬組合の判断は30日からの再開も可能のように感じるのですが、これを改めて取り止めたことというのはどういう経緯があったのでしょうか。

知事
　全頭検査が完了するのが12月6日になりそうだという報告を受けているところです。

記者
　30日のレースに関しては、それまでに30日出走予定の馬が検査でセーフだったものは出走できるということで理解すれば再開は可能だったようにも思うのですが、そういう意見もあるのですけれども。

知事
　全頭検査を行って、公正な競馬開催を確保するというのが基本方針と理解していたところです。

記者
　全頭検査は、昨年来3度目になろうかと思うのですが、それでもやっぱり出てきてしまっているこの現実です。全頭検査で完全に公正を確保できるとお考えですか。

知事
　全頭検査をやらなくて済むならそれに越した事はない訳ですけれども、陽性馬が発見された以上は、やはり全頭検査をやった上で公正を期すのが合理的と考えます。

記者
　いずれにしても先ほども少しありましたが、他県から見てイメージダウンが避けられない状況かと思います。こうした他県からの目、もちろん県内でも苦労されている方は多いと思うのですが、どのように挽回していったらいいでしょうか。

知事
　勝ち馬投票券を買ってくださるという方は多いですし、また競馬場に来てくださる方も多いので、やはりそういう方々の期待に応えるよう全頭検査を速やかに行って公正な競馬開催を行っていくということが重要と考えております。休んでいる期間中収入が絶たれるというようなことになると、競馬関係の皆さんの生活に関わる訳ですが、そこは出走手当をお支払いしていくという形で、いわゆる馬資源離れというのがないようにしながら、まずは年度の初めに決めた予定どおりできるだけ行い、ファンの期待に応えていくということが基本と考えています。

記者
　何者かが薬物を混入した可能性をあげていましたが、その根拠などはあるのでしょうか。

知事
　そこは発表できる事実関係が明らかになれば、どんどん発表していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あと2点目だったのですけれども、岩手競馬の存続を決めてから単年度の収支均衡を存廃ルールにしていると思いますが、これだけ薬物問題が相次ぐ中でルールの見直しへの考えはないのかというのと、その理由も含めて教えていただければと思います。

知事
　そうですね、競馬組合、そして競馬組合議会も含めて、そこはルールに従ってやっていくということで、それがミッションなわけでありますけれども、そういうやり方でいいのかというのはここ12年くらいになるわけですけれども、岩手県議会や盛岡市議会、奥州市議会の中でさまざまな意見はあったと思います。ただ、いわゆる存廃ルールを変更すべしというようなまとまった意見、そしてそれを議決の形に持っていくというような動きは今の県内には見られないというところです。

記者
　ありがとうございます。最後にもう一点だったのですけれども、競馬の再開と休止を昨年から繰り返している中で、12月6日には全頭検査の結果が出るということなのですけれども、次に再開する際の判断基準を再発防止対策の万全とか、判断基準をどのようなラインで今考えていらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。

知事
　基本は薬物陽性の疑いがある馬とそうでない馬が混じったままではやらない、イコール全頭検査をした上で、陽性馬以外の馬でレースを行うということが基本的な考え方でありますので、その作業がきちっ、きちっと進めば自然にレースを行うと、予定どおりレースを行うという事になります。

記者
　冒頭の発表内容についてちょっと追加なのですけれども、環境大臣の小泉進次郎環境大臣が以前ニューヨークで気候変動対策はセクシーに取り組むという発言をおっしゃいましたけれども、岩手県でもセクシーに取り組まれるのかどうか教えていただけないでしょうか。

知事
　そうですね、マドリードでは岩手県もこのようにパリ協定の目標達成にコミットしてくれたし、あとそれ以外にも幾つかの都府県が名乗りを上げているので、大変心強いと、そういう地域から国を挙げコミットしていくみたいなことをおっしゃっていただけるのではないかなと思いますし、そういうことの役に立てばと思います。

記者
　組織再編の関係でお伺いしたいと思います。今回の県議会に組織再編の条例案が提案される予定ですけれども、今回、政策地域部と秘書広報室を再編するという、この狙いについて教えてください。

知事
　ざっくり言うといわて県民計画（2019～2028）の推進というのをより効果的に行える体制と、いわゆる地方創生、岩手県ではふるさと振興という言葉で今、来年度から始まる新しい総合戦略をつくっていますけれども、それを力強く推進していく体制と、大きくその2つの流れでの再編と見てもらえばいいと思います。

記者
　新たに政策企画部、ふるさと振興部ができるわけですけれども、現在とは担う役割が変わってくると思いますが、それぞれどういった点を期待されるのかということを教えてください。

知事
　まず、ふるさと振興部の方は、市町村を初め現場とより密接に連携をしながら効果的な施策を展開していくということが期待されますし、そして政策企画部の方については、いわて県民計画（2019～2028）を広く県民的に共有しながら幸福関連指標の活用でありますとか、また11のプロジェクトの推進でありますとか、そういう過去の総合計画のもとではやったことがないようなことを県民とともに進めていくと、県民理解に基づいて進めていくということがポイントになります。

記者
　現在の政策地域部の体制で10年間やってきたと思います。当初2010年のときは政策部門と地域振興の部門を一元化して進めていこうとやってきた訳ですが、今回それを切り離すという形になると思いますけれども、この10年の政策地域部、一元化して取り組んできたということについては、知事としてはどのように評価されているのでしょうか。

知事
　危機を希望に変えるというスローガンのもと、岩手県内のそれぞれの市町村、また市町村内のそれぞれのコミュニティーが経済、雇用、そしてまた地域医療といったところで様々な危機に直面している、そこの実態に寄り添いながら政策を展開していくというような、そういうスタイルに今の体制は大きな力を果たしてきたと思います。

記者
　その体制を変えるということですから、何か理由があるとは思うのですが。

知事
　市町村を初め現場と寄り添うという部分については、より市町村支援業務を担当する課、公共交通を担当する課など、市町村と現場を共有するようなところが人口減少対策関係に今以上に力を入れられるような、今までやってきたようなことをベースに、更に力を入れられるようになってきていますし、一方、政策企画面については、様々な幸福度の活用のような公共政策の新しい動向を海外の動向とか全国各地の動向などを参考にしながら岩手県として編み出して、それを実行に移していくというようなことが今可能になってきているので、それをやってもらえばいいと思います。

記者
　競馬の話に戻って質問させていただきたいのですけれども、先ほども出た、再開の基準なのですけれども、知事は先ほど陽性反応が出ている馬が混じったままではやらないというふうにおっしゃったのですけれども、逆に12月6日に全頭検査の結果が出ると、そこでもしこれ以上、例えば陽性の馬が出たとしても、それを除外してレースをすれば混じった状態ではないという考えもできると思うのですけれども、つまりこれ以上陽性が出ても再開するということも考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
　よくわからなかったのですけれども、何か公正な競馬の開催というのができるやり方がほかにもある、あるいはもっと早くやれるようなやり方があるなら、そういうのはどんどん参考にしていきたいと思います。

記者
　つまり、これ以上検査がこれからより多くの馬で進んでいって、さらに陽性の馬が出るということも可能性としてはあると思うのですけれども、それが起きても全頭の検査結果が出れば再開するということもあり得るというか。

知事
　陽性馬を走らせないために検査をしているのですから、陽性馬が出たら、それはレースには出さないようにし、陽性が出なかった、陽性馬ではない馬はどんどんレースに出てもらうということですね。

記者
　そうすると、今中止していますけれども、例えば先週とか、今週もレースを当初はやる予定だったわけですけれども、そこに出る予定の馬だけ検査して、レースをやるという、陰性が確認されたものだけでレースをするということもできたのではないかなという気がするのですけれども。

知事
　競走馬、出走馬の出走がいつどういうタイミングでそれが決まり、決まった馬が必ず走るようになっているかという現場の対応は、私は詳細を把握していないところがあるのですけれども、いずれにせよ公正な競馬が確保できるのであれば、それは開催していいということです。

記者
　先ほどちょっと出た地方創生の関係で伺いたいのですけれども、次の第2期、次の5年間の創生戦略の基本的方向というのは国の方で出まして、関係人口というのをかなり強調しています。関係人口は、岩手県でも重視しているところだと思うのですが、ただ関係人口、関係人口というと、首都圏にそのまま人口集中したままでも「岩手県のことを知っていれば良い」というような考え方も一種ある訳で、人口集中を是正するという国の方向が少し弱まっているのではないかという懸念もこの前の県の総合審議会や総計審でも出てきました。その辺、知事は政府の姿勢をどのように捉えていらっしゃいますか。

知事
　やはり移住、定住のほうがメインであるべきですし、また、学校を卒業した段階で地元に残るという人を増やしていく、プラスUターン、Iターンも増やしてというように生活の拠点を地方に置いて、地方で働いて稼ぐ、生活すると、そして子育てもするというのがやはり人口減少対策、いわゆる地方創生の基本でありますから、基本をおろそかにすることなく、あくまでプラスアルファとして関係人口という政策があると考えていますし、そうであるように国には働きかけ続けたいと思います。

記者
　国の地方創生は5年目、6年目と、次は6年目に向かうのですけれども、地方創生というのは5年前に掲げられたときは政府も華々しくやってきた感じはあります。毎年1,000億円ずつ交付金はついていたかと思うのですけれども、今政権の地方創生に対する取り組みの熱意とかは伝わってこないというような意見も確かに聞こえてきますが、その辺知事はどう見ていらっしゃいますか。

知事
　地方創生推進交付金も活用しながら日本全体で地方創生に取り組んでいるのですけれども、やはりそれ以上に東京への、これは民間の投資も含めてですけれども、東京への投資というものが多くて、これはオリンピック・パラリンピックの関係もあるからですけれども、それで東京の方が有効求人倍率が高い、岩手より高いですし、全国のほとんどの県よりも東京の方が有効求人倍率高い状態になっていますので、東京の人口吸収圧力が高い。それを踏まえて地方から東京圏への転出の均衡を図ると言っていたのに14万ぐらいまで増えてしまっているということが起きています。東京オリンピック・パラリンピックも2回目ですからね。1回目であれば東京中心、東京へのアクセスの新幹線だ、首都高だとか、そういうインフラ整備を優先させるのは1回目ならいいのですけれども2回目ともなるとむしろ地方が主役になるような東京オリンピック・パラリンピックということで、東京に来た人たちがどんどん地方も回るような仕組みづくりの方に国としてのお金やエネルギーをかけるべきですので、そのことは今年度から来年度にかけて言い続けようと思いますし、東京オリンピック・パラリンピックの次は、もうこれは地方最優先の政策効果を展開してもらわなければならないので、そういう主張を更に強めていきたいと思います。

記者
　競馬の話に戻るのですけれども、24時間体制で監視カメラを置いているにもかかわらず、またこのようなことが起きてしまったということで、今後どのような対策を打っていきたいでしょうか。

知事
　まず、どこにどう映っていたか、映っていなかったかという事については、情報が明らかにできるタイミングになれば、公表していきたいと思いますけれども、今は一般論的になりますが、再発防止策の見直しは、これはしなければならないと、5頭目が出たときからそういう認識でおりますので、そこを現場でしっかり見直して、再発防止策の強化ということは、これはやっていく必要があると考えています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は12月11日の予定です。