令和8年4月1日知事会見記録

開催日時

令和8年4月1日13時30分から14時01分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者の紹介があります。転入した記者から一言御挨拶をお願いします。

　（記者紹介）

幹事社
　ありがとうございました。それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問はございません。各社から質問があればお願いします。

記者
　1点目です。知事は本日の訓示で、「世界に開かれた地方創生」と「地方多面分散」を組み合わせ、新しい地方創生の形をつくり出すと、こうした姿勢を示されました。人口減少対策であったり、震災復興であったり、様々な県政課題に向き合う上で、改めて知事の新年度（令和8年度）の抱負をお願いします。

知事
　予算の名前に着目すると、「世界に開かれた地方創生予算」を引き継いで、それを継承して、今年（令和8年）は更に『「県民一人ひとりの地方創生」予算』ということで、世界に打って出るというそういう姿勢を更に発展させつつも、県民一人ひとりが直面している課題に、それを解決できる、それを解決する形で地方創生が進んでいくようにするという、そういう今年度（令和8年度）であります。そして、そこに人口が少ない町村にも魅力はあるし、そこに光を当てていくことで「地方多面分散」という東京一極集中の正反対のこと、真逆のことをこの岩手から展開していきたいという思いでもあります。
　そういう流れの中で、東日本大震災津波からの復興もしっかり続けていきますし、あとはILCの実現に向けた取組もしっかり取り組んでいくということで、岩手県内に海外からも認めてもらっている様々な魅力があり、それがどんどんあちこちで花開いている、その成果を生かしながら進んでいく1年というところがあって、その中で世界に打って出ながらも県民一人ひとりの課題を解決していくということがあるのですが、一方でコロナ禍に物価高が重なってきているというのが様々影を落としていたのですが、そこにイラン周辺での戦争状態ということも重なって、そこの関連でいろいろ県民の皆さんが生活や仕事で苦しい状況に陥っていくということがありますので、そこにしっかり対応していかなければならないというふうに考えています。

記者
　ありがとうございます。世界に打って出るという上で、今日（4月1日）の訓示でもスタートアップエコシステム構築についても触れられておりました。特にも産業振興であったり、人の確保の部分で大きな視点なのかなと思いますけれども、こちらも改めてどのような戦略で進めていきたいとお考えか、お願いいたします。

知事
　そもそも岩手県出身の楡周平（にれしゅうへい）さんの小説「限界国家」に書かれていたことでありまして、失われた30年が続いて、日本全体限界集落みたいな先がないような状況に陥っているのを打開するのが、若い世代がスタートアップを海外のパートナーとも連携しながら、どんどん成功させていくことができる、それが日本を救うことになるという話なのですけれども、本当にそのとおりだと思っています。大企業が国内的に給料を上げるとか、また、投資で新しい分野を切り開くとかいうことをあまりやらないでしまったので、失われた30年が起きているわけでありまして、もっと自由自在に新しい分野に投資して、そこを切り開く、そして、それで自分の収入も増やしていくということを、スタートアップの形で、日本中でそれができれば日本の経済状況はがらっと変わっていくし、社会の雰囲気もがらっと変わるわけでありまして、岩手においてそれができる状況が整ってきたので、是非これは進めていきたいと考えています。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、運休が続くJR山田線について伺います。JR盛岡支社の方では（3月）30日に上米内－宮古駅間で運休が長期化するという見通しを示されました。調査等で再開時期が見通せないという現状でもありますけれども、こうした事態についての知事の御所感をまずお願いいたします。

知事
　古い路線ですので、もう原敬さんの時代から議論されていた山田線でありますので、古いなりにあちこちメンテナンスですとか、壊れたときの復旧に時間がかかるということは、それはもう古いからそうなのだと思います。それだけ長い期間、地域にも貢献してきた路線ということでもあるわけでありますが、まずできるだけ早く復旧していただきたいというのはそのとおりでありますけれども、まずしっかりやるべきことをやって、直して復旧させていただきたいというところです。

記者
　ありがとうございます。沿線自治体の方では生活の足が代替手段のバスに限定されるということで、地域振興であったり観光の面でも影響があるのではないかと、そういった懸念の声もあります。県として、例えば要望等、早期再開に向けてどのように対応していきたいとお考えでしょうか。

知事
　やはり今までもそういう役に立っていた路線ですので、早く復旧していただきたいというのが基本でありますし、そこをバスなどで代替しているわけですけれども、代替（交通）の方にもいろいろお金がかかるとか、また、（ダイヤの）定時性（確保）の問題とか、欠点はありますので、いち早く鉄道の方の復旧をお願いするというところです。

記者
　直接県の方からJR側に対して要望されるという理解でよろしいのでしょうか。

知事
　当然その路線を経営している主体ができるだけ早く直すというのは当然のことでありますので、まずその当然のことをやっていただくということと考えています。

記者
　昨日（3月31日）で岩手復興局が廃止となりましたが、廃止の影響と今後の復興施策をどう国と連携してやっていくかについてお伺いさせてください。

知事
　制度の変更については、およそ1年間、国と県と市町村とで情報を共有し、話合いもしながら今日の日を迎えたということでありますので、それぞれに驚きはなく、粛々と予定どおりに今日の日を迎えているということだと思います。
　そして、15年たったけれども、福島は福島県の課題があるのですが、いわゆる津波被災地の方も心のケアでありますとか、また、漁業の関係、なりわいの再生の関係、まだ引き続き取り組まなければならないことがあるという、そういう認識も共有をしておりますので、これを進めていくに当たって、地元に国の機関を置くというやり方ではなくて、東京の中に岩手担当、宮城担当がしっかりあって、必要に応じて東京から出張して、じかに市町村の現場を見たり、市町村と連絡調整をしながら復興を進めるという形になっていますので、年度のスタート、今日（4月1日）からそれをしっかり進めていこうということであります。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、先ほどの質問とちょっと関連して、先ほど知事の方からイラン周辺の戦争状態を踏まえ、県民の皆さんが生活や仕事で苦しい状況に陥る可能性、しっかり対応していかなければならないという御発言ありましたが、今現在、県内の状況で分かっている状況ですとか、また、今後の方向性だったりですとか、もし決まっていることがあれば教えてください。

知事
　関連する部局が、それぞれ担当しているところからいろいろ声を聞いているところですけれども、やはり燃料の値上がりでありますとか、それから石油関連物資の供給が少なくなるとか、値段が高くなるとか、そういったことは岩手県内でも起きてきているという状況です。やはりじわじわとそういう影響は今後広がっていくことが予想されますので、これは戦時経済ですから、戦争が起きていて、その戦争のせいでそういう経済状況にありますので、やはり国としてしっかりまず状況を把握して、その情報を国民的に共有することが大事なのだと思います。原油の備蓄がどのくらいあって、それはこのくらい放出していくとどのくらいもつのかとか、そして、それが枯渇したらもう終わりですので、備蓄を枯渇させないようにするために、どこかの段階で備蓄の放出にもブレーキをかけていかなければならないことになるのかとか、それが何日後ぐらいになるのかと。そういう原油の供給とどのくらい消費できるかということを、やはり丁寧に国として情報を国民と共有できるようにしておいてほしいと思います。
　そして、そういう状況がどのくらい続くのか、ペルシャ湾岸から原油の供給が滞るという状況がどのくらい続くのかというのは、イコール戦争の状況がどうなるのかということで、これが絶対確実なことが言えないというのは分かるのですけれども、そこについても随時、例えば今はアメリカも一定の合意を成立させて、兵を引く、撤退するという、ホルムズ海峡を自由に航行できる状態に持っていくということを志向しているようですから、これが順調に行くと今の状態が何か月も続かないだろうみたいな見通しも、国からどんどん発してほしいと思います。
　あとは、もう丸1か月、ペルシャ湾から日本のタンカーが出てきていないという問題もあるのですけれども、中に入れていないという問題の方が大きいわけでありまして、人道的には出てこられないという方が大変ですよ。船員の方々が何人か残っていて、その方々が一日も早く出てほしいというのはまずあるのですが、原油の供給という観点からは、丸1か月ペルシャ湾岸に日本のタンカーが入っていないという状態で、かつ、地域の石油精製施設、石油供給施設がどのくらい破壊されているかによるのですけれども、今後一定割合で日本への原油の供給がこのくらい下がるという、これは結構中長期的な、1年ぐらい元に戻るにはかかるのかもしれません。そういう情報も国から出していただいて、1年とかかかるのであれば、いろんなエネルギー源については石油を使っていた部分をそれ以外に代替するとか、天然ガスも不足するなら、やはりそれに代わるものとか、あと物についても石油精製品が足りなくなるなら、その代わりに何を使えばいいみたいなことも、どんどん国が情報を出し、そして、国民的にいろいろ決定して、極端なことを言えばストーブの薪(まき)とか、そういう代替エネルギー源とか、代替物資の供給というのは、地方の側からやればいろいろできるのだと思います。
　ということで、全国知事会の方でも今そういう問題意識を持って、今言ったようなことを国に求めていこうということで、国への要望、緊急提言を作るべく、関係する知事さん方を中心に作業をしているところでありまして、全国知事会の方からも国に求めていきたいと思います。

記者
　私もエネルギー源に関しての質問になります。知事がおっしゃったとおり、この状況が長く続くのであれば、代替エネルギーを使わなければいけないというのは分かりますが、直近ではガソリン価格の高騰であるとか、そういったものがあって、一般生活者であったり、運輸事業者、輸送事業者へのダメージも大きくなっています。県として、独自に支援金関連の予算の策定であるとか、何か動きが、もし考えているものがあればお聞かせください。

知事
　これは、戦争経済なので、やはり国家としての対応が求められると思います。実際国としてガソリン補助金を復活させるとか、緊急対応をやっていますので、備蓄の放出もそうだと思います。まずは、そのように国の方でしっかり対策を講じていただきたいというところです。

記者
　話題が変わりまして、岩手県の方では先月（3月）24日にツキノワグマの出没に関する注意報を県内全域に発表しております。人身被害も出ているという状況でございますが、新年度（令和8年度）改めて……

知事
　そうですね。ここにもクマ注意報、後ろにもあるのですけれども、そのとおり、注意報を出しています。

記者
　改めまして、新年度（令和8年度）どのように対策を進めていくか、お考えをお聞かせください。

知事
　今日（4月1日）も県庁内の（担当部署の）部屋を見てきたのですけれども、クマ担当の新しいポストを自然保護課内につくりまして、環境生活部内でのクマ対策の体制を強化して、今日（4月1日）からそれがスタートします。昨年度（令和7年度）内に採用を済ませていた、いわゆるガバメントハンターさんたちに加えて、今日（4月1日）から専門家として仕事をしてもらう職員も採用されて、その部屋でみんなと一緒に仕事を始めておりますので、まずこの体制、組織、人員として強化された体制の下で、予算も増やしておりますので、猟友会さんや市町村と連携をしながら、まず必要な捕獲をきちっと行って、クマの数が多過ぎないようにしていくということ、そして、クマの生息域と人が活動しているところの間をはっきり分けていくような、そういう作業もしっかり進めていくということです。
　これらについては、国の方でもちょうどそういうロードマップを発表し、2030年までの長いロードマップの中で、個体数適正管理と生息域をきっちり分けていくということをそれぞれの地域でしっかりやろうということでありまして、県としても、もう今日（4月1日）、年度の初めからしっかりその方向で取り組んでいきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。お話にもありましたとおり、やはりクマ対策というと、市町村との連携というのが非常に重要になると思います。具体的にどのように進めていきたいというお考えか、すみません、追加でお伺いします。

知事
　1つは、個体数管理の作業を市町村の事業でやるところと県の事業でやるところがありますので、そこをすり合わせながら全体として何頭減らしていこうというような作業がありますし、あとは人の生息域に出てきたクマへの対応については、緊急銃猟制度で、そこは県もなるべく現場に関与するようにし、あるいは事前の訓練の段階でも県も参加するようにして、緊急にクマ出没に対応しなければならないときの市町村の対応がスムーズになるように、そこに県もしっかり関与していきます。

記者
　国の予算の関連でお伺いしたいと思います。御存じのとおり、国の予算は、新年度（令和8年度）暫定予算ということになりました。そこで、政府の方で国会に提出していた予算の審議の進め方とか、そういったことでもし知事思うところあればお伺いしたいのと、それから新年度（令和8年度）ずれ込んだということで、県の事業に何がしか影響があるのか、あるとすればどんなものがあるのかとか、その辺を教えていただければと思います。

知事
　基本的に問題ないように進んでいると思います。また、解散総選挙がああいうタイミングで行われたわけでありまして、もうあの頃から各省庁も暫定予算は覚悟していたのではないかと思います。ということで、参議院の予算審議の状況の中で、暫定予算が必要だと見えてきても、すぐささっと政府の暫定予算案が出来上がっていまして、もう総選挙をやる前、解散が決まってすぐぐらいの頃から、私立の高校も無償化するとか、あとは給食無償化の関係も地方が困らないようにするとか、そういった暫定予算のプラスアルファの部分もその頃から各省庁調整が進んでいて、今回の暫定予算案になっているようでありますので、かつ、参議院の方は30日の予算審議で、衆議院で可決されたものの自然成立、いわゆる自然成立になりますので、4月11日まで暫定予算をやればいいということですか、そこまでは十分使えるような暫定予算になっていると思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は4月10日（金曜日）の予定です。