令和8年6月9日知事会見記録

開催日時

令和8年6月9日15時30分から16時08分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　今日は、県議会6月定例会に提案する令和8年度一般会計第2号補正予算案について発表します。補正予算額は99億円です。ここに書いてありますように、大槌町林野火災の復旧・復興、中東情勢・物価高対策、そして、ツキノワグマ対策の強化といった項目について、予算を計上しております。大槌町林野火災の復旧・復興については、被災者の暮らしの再建、事業者のなりわいの再生、インフラの整備に要する経費を計上しています。そして、中東情勢・物価高対策の関係では、生活者支援として、LPガス使用者や学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減策、事業者支援としては、畜産経営体に対する配合飼料の負担軽減策や、運輸・交通事業者への事業継続支援などを実施します。それから、この3項目のほかに、「世界津波の日高校生サミット」を開催するのに必要な経費を今回の補正予算に計上しています。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　補正予算の関連で3点お伺いいたします。まず一つ目が物価高対策についてです。中東情勢の影響も踏まえまして、非常に幅広い分野への支援策というものが盛り込まれていると思います。今回の予算のポイント、狙いについて改めて教えていただけますでしょうか。

知事
　もともと物価高問題というのがあったところに、更にイラン戦争関係の燃料や物資の不足でありますとか、値段の高騰とか、岩手県内でも起きているという情報が、関係の団体を通じて県の方に届いておりまして、要望書の提出というような、そういう団体もありました。そういった情報を参考にしまして、農林水産業、そして、中小企業者、そこに必要な事業を用意しているところでありますし、また、生活者支援の関係でも、LPガス等、求められているものを今回措置いたしました。

記者
　ありがとうございます。次に、クマの関係なのですけれども、ツキノワグマの対策経費も6月時点というか、早くも増額をするということになりました。現在、個体数の次期管理計画について、策定作業をしているところと思いますけれども、捕獲頭数の見直しなどについて、現時点でどのようなお考えでいらっしゃるか、すみません、関連でお伺いいたします。

知事
　頭数管理に関しましては、捕獲上限数ということについて、ツキノワグマ管理検討協議会に、上限数の見直しについて意見を伺うことにしていますので、これが6月12日にまず会議が開かれる予定になっていますけれども、捕獲との関係ではそういったスケジュールにまずなっています。

記者
　そうしますと、今度の金曜日の会議での議論を待つというような状況になるということでしょうか。

知事
　そうですね。その件については、議論を待つというか、まずそれはそれで専門家の皆さんが毎年毎年、あるいは定期的に、科学的に、地域にどのくらいのクマがいて、毎年どのくらい捕ればいいかという数字を計算して出してくれるということです。

記者
　最後に、「世界津波の日高校生サミット」のことについてお伺いいたします。本県では、初めて開催されるということが決まったということで、東日本大震災からの15年、復興の歩みを進めてきたこの岩手で、国内外の高校生が防災等について意見を交わす場だと認識しております。率直に知事の初開催についての所感と、あと参加する高校生らに寄せる期待などあれば教えてください。

知事
　世界津波の日、11月5日を世界津波の日にするというのは、平成27年に国連総会で決まっていますので、東日本大震災の後に決まったことなのですけれども、ちょうど……ちょうどというのは、今度やるのはサミット10周年の節目だということがあるのですが、10周年というのは比較的若い、最近始まって10周年になっている、そういう行事なのですが、国連が中心になって、世界的に津波に対して関心を持ち、そして、警戒し、また、実質的な津波防災ということに、行政も民間もしっかり取り組んでいくというのは、非常にいいことなのですけれども、岩手県は、東日本大震災津波の経験もあり、その前にも様々な経験があって、津波に関してはいろんな知見や経験や、また、現在の様々な政策を持っていますので、世界の津波対策に貢献できればというのは、日頃から思っていたのですけれども、そういう岩手の思いと、国連側で、サミット10周年の節目で、さあ、次はどこでやろうかというときに、では岩手県でというふうに合致したというところでありまして、岩手県としてはやりがいを持って取り組みたいと思います。

記者
　今回の補正予算案の方では、今、物価高に苦しむ事業者さんですとか、また、大槌町の山林火災で影響を受けられた事業者さんなどへの支援が盛り込まれていると思います。改めてなのですけれども、そういったこの支援を活用される方々に対して、一言コメントをいただけますでしょうか。

知事
　困難に直面している皆さんの声に基づいて編成した予算でありますので、それぞれ関係するところ、直面する問題を解決するところについて、どんどん活用していただきたいと思います。もっとも直接の活用というよりは、市町村でありますとか、あとは関係する団体でありますとか、身近なふだん接触しているところから情報をもらって、そして、手続を取っていけるようになっていますので、そういうふうに取り組んでもらえばいいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事者質問はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　副知事の人事案のことについてお伺いいたします。本日（6月9日）の県議会の議会運営委員会で、人事案を6月定例会に提案するということを説明されました。総務省からの人選ということで、その理由と期待している点についてお考えをお聞かせください。

知事
　副知事といいますのは、その時の所属というのにとらわれないで、広く岩手県に必要な人材ということを、私、知事としては普段からアンテナを高くし、情報を集め、普段からどういうふさわしい人がいるかというのは、意識しているわけでありますけれども、そういう中で、そのときそのとき総合的に判断して、この人が今、副知事にいいというふうに判断して提案し、議会の承認（同意）を求めているものであります。総合的な判断ということではありますけれども、総務省は5月25日の県の150周年の記念式典の時、林総務大臣の祝辞にあったように、岩手県がどういう政策に取り組んで、また、どういうことをやろうとしているかというのを理解してくれていて、私も、大臣始め総務省の皆さんには、普段から接する機会があるのですけれども、岩手県の今、そして、岩手県の将来について意見交換したりとか、また、総務省の中の人たちが、今どこでどういうふうに活躍しているかみたいな、そういう情報は普段から交換したり、共有したりしているところでありまして、そういう中で畑山栄介（はたけやまえいすけ）氏の経歴というのと、今、岩手が直面している課題やこれからやろうとしていることというのは、ぴったりマッチするなというふうに考えているというところがあります。

記者
　ありがとうございます。直面している課題と畑山さんの合致する部分というお話がありました。もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

知事
　まず、人口問題対策イコール地方創生という、そういう取組、そして、山火事対策、消防の問題など、あと地震や大雨等もですけれども、広く防災、それから「世界に開かれた地方創生」ということで、海外との関係を生かしながら岩手の地域振興を進めていくという方向性などなど、そういったところで畑山栄介氏は経験もあれば実績もありますので、その辺がマッチしていると考えております。

記者
　今の副知事の選任に関して、関連してお伺いいたします。まず、以前の定例会見ですと、当面は置かないというような考え方を示されていたと思うのですが、同意されれば就任予定が7月27日という予定ですけれども、このタイミングでの起用というか、提案になった理由というものをまず一つお聞かせいただきたいのと、それから、外部からの副知事の起用というのは、上野副知事以来の起用となるわけですけれども、その辺の狙いについても改めてお伺いしたいと思います。

知事
　タイミングについては、総務省だけではなくて、国の省庁の人事のサイクルとして、国会が終わる、これはG7（ジーセブン）サミット（主要7か国首脳会議）が終わるというタイミングとも大体近いのですけれども、それが一つの区切りになるので、国会の終わり、G7サミットの終わりに近づかないと国家公務員の人たちの人事的なことというのはやれないというところが一つあります。
　それから、なぜ今、国からの副知事かということについては、これはいろんな巡り合わせとかあって、そういう中で総合的に、過去の国から副知事ということを決めたりとか、あるいは、そうしないということを決めたりとかしてきておりまして、今回、岩手県の直面している課題、県政の方向性、そして、総務省を含めた、中央省庁のいろんな人事の動きの中で、そこに岩手県知事としての私が、そこで判断をするに当たって、こういうふうにマッチして、知事として総合的に決断できるような状況になっているということであります。

記者

　今、八重樫副知事がいらっしゃって、（新副知事が）佐々木副知事の後に就任されるわけですけれども、所掌の担当が二人に、またなることによって、分担ですか、その辺の見直しというのは特になくて、基本的には佐々木副知事が担っていた分野を引き続き担当するということでよろしいのでしょうか。

知事

　そうですね。所掌の件については、県議会が正式に承認するといいますか、県議会が人事議案を可決（議案に同意）して、副知事になることが正式に決まった後で、検討していくような格好になると思います。

記者
　来年度（令和9年度）の政府予算案への要望についてお伺いしたく思います。（6月）11日の中央省庁への要望の中で、防災局の機能充実と本県への設置ということで掲げておりますけれども、本県への防災局、また、防災大学校の設置に向けて、県として、今後、具体的にどういった取組をされていくのかということと、今回、要望としてこの項目を掲げた、知事としての狙いをお伺いできればと思います。お願いします。

知事
　国の防災庁の在り方について、去年（令和7年）12月26日に基本方針が決定し、それで、防災庁の法律が成立したのはいつでしたっけ。いずれ、国の方での防災庁の在り方がだんだん固まってきましたので、防災局の地方設置というのがそれだけ現実的になりましたので、このタイミングで手を挙げるという格好です。毎年6月の翌年度予算要望のタイミングで手を挙げるということであります。
　そして、岩手県は既に、東日本大震災津波の経験、それ以前の大型津波の経験、また、山火事についても、実は1961年の三陸フェーン大火、2万6,000ヘクタールの大火事なども経験していますし、気候変動に伴う風水害の激甚化、頻発化というのも岩手で起きておりますので、そういった経験をしている地域であり、また、そういう人が住んでいる場所なので、防災局にふさわしいですし、防災大学校にもふさわしいだろうということで要望をいたします。
　また、防災大学校については、学びの場としての優位性というのがあるのですけれども、ハロウインターナショナルスクールができていたりとか、国際的に見ても学びの場として定評がある岩手県ですので、防災大学校についても要望するということです。

記者
　続けて、すみません。実際に設置に向けて、県内のどういった場所に設置をしたいかとか、これから検討になるかと思いますが、何かそこら辺の考えがあれば伺えればと思います。

知事
　いろんなパターンに対応できると思いますので、国の方との話が具体化していくに従って、詰めていけるというふうに思います。

記者
　私も防災局の誘致の関係で一つお伺いします。この誘致については、宮城県の仙台市なども手を挙げています。同じ被災地の中で、結果的に争っていくような形になると思うのですけれども、その中で岩手県として誘致を勝ち取るために、どういったところをアピールしていくような方向で考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　東日本大震災の経験をしていると、そういう地域である、人であるというのは、宮城県も岩手県も同じで、また、岩手や宮城がそういうところだというのは、そういうそれぞれが防災局に名乗りを上げるということを通じて全国に広まれば、それはいいことだと思います。
　その中で仙台には国の出先（機関）が既にたくさんあり、東北何とか局というのが省庁の数だけ仙台にあるから、防災局もそこに置くというふうに決めるのか、あるいは、では仙台ではないところに置こうと決めるのか、その辺は国が決めることだと思いますけれども、岩手県的には、仙台にはほかにいろんな局がそこにありますので、そういうのがない岩手県の方にどうぞというような、ですから宮城県、岩手県それぞれ、その辺は全然違う論理で要望していくところも出てくるのだと思いますけれども、それはそれで日本の国土の可能性の豊かさとか、そういうのを競い合うということで、基本的には悪いことではないと思っています。

記者
　全然違う論理で要望していくというところについては、岩手県としては防災局を岩手県内に設置することで、岩手県としてどういう役割を果たしていけるというふうにお考えでしょうか。

知事
　日頃からの調査研究の場として優れている、これは防災大学校の立地についてもメリットだと思います。農林業でありますとか、明治近代化の中で、日本を代表するような研究教育施設が岩手に置かれた例もあります。それから、東北地方の地理的な中心は平泉の辺りでありまして、何かあったときに東北全土に出動していく場合の拠点としては、例えば、空港であれば、仙台空港より花巻空港の方が東北の中心に近いとか、岩手県の中に地理的な東北の中心部分がありますので、そういったこともメリットかと思います。

記者
　同じく防災局に関して、既にこの1年余りで全国で40の自治体などが手を挙げる中で、このタイミングの発表ということで、この期間の差を埋めるために岩手県としてどのようにPRをしていくか、御所感をお聞かせください。

知事
　よそと比べてどうこうというよりは、岩手県の今までの経験とか今の状況とか、そういったところから説明していけばいいと思っておりまして、そういう意味では何か手後れ感のようなものは感じていないところです。

記者
　話題変わりまして、（6月）3日に厚生労働省が公表しました人口動態統計で、2025年（令和7年）の岩手県の出生数が過去最少の4,823人となりました。合計特殊出生率は8年ぶりに増加に転じましたけれども、少子化に歯止めがかからない岩手県の現状についての知事の受け止めと、今後の対策についてお考えがあればお聞かせください。

知事
　1年前に発表された、その前の年（令和6年）の岩手県の出生数の減り方が著しくて、全国の中でも、最もたくさん減り方が増えたという、減り方が加速したというような状況で、合計特殊出生率も減ってしまうような格好で、国との合計特殊出生率との間の乖離が問題になるような状態だったのですけれども、今年（令和7年）、そこからやや減り方が緩くなった、そして、合計特殊出生率は増えたということで、どんどん減り方が加速していくわけではなく、ある程度の歯止めがかかったというのは良かったと思っております。1年前（令和6年）や、また、その前の年（令和5年）辺りも、全国の中でも、特に減り方が激しいという状況だったのですけれども、日本全体も減り方が加速している、ここ数年だったわけでありまして、やはりコロナの影響ですね。コロナ禍で経済活動、社会活動が減り、縮小し、婚姻数が、まずグラフの折れ線で、もうぱっと見て分かるくらい劇的に、コロナ禍の年に婚姻数が下がって、それがなかなか回復しないという状況が、全国でも岩手でも続いていたのですが、そういう意味で、まずコロナ禍の影響を回復させるということについて、全国でも今年（令和7年）はやや歯止めがかかった格好になっているところ、岩手はそれ以上に歯止めがかかって、コロナ禍からの回復ということについては、一つ希望が持てるようになったと思います。
　ただ、コロナ禍というのは、減り方を加速したもので、コロナがなくても減っていたという状況が、その底にはありますので、そちらの方への対策としては、効果が出ないで減り続けているということが言えますので、人口減少、少子化の原因、理由の中で指摘されている女性の働き方の問題ですとか、それに関連してのジェンダーギャップの問題でありますとか、これは取り組んでいるところですけれども、更に力を入れて取り組んでいきたいと思いますし、あとは経済的に首都圏等と比べ、地方経済が悪化すれば、それがまた婚姻、出産適齢期の人たちの転出につながるのですが、地方経済を相対的に良くするということを岩手でもやって、コロナ禍前の減少のトレンドにも歯止めをかけていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。関連してなのですけれども、今回の2025年（令和7年）の人口動態統計では、岩手県の人口10万人当たりの自殺死亡率が19.6人となりました。2024年（令和6年）の統計では全国ワーストでしたが、そこからは脱却した形にはなるのですけれども、いまだに全国平均の15.5人を上回る結果となりました。今回、全国ワーストを脱却したことへの受け止めと、今も働き盛り世代の方々を中心に、自殺者がいらっしゃるということについて、県としての受け止めと今後の対策について、改めてお聞かせください。

知事
　自殺率については、もともと岩手含め、北東北などが全国の中でも自殺率が高いというところから、岩手においてそれを減らす努力を続けて、自殺の数も、そして、自殺の率も減ってきて、全国も減っている中で全国以上に減っているという、全国との差がどんどん縮んでいくようなトレンドがあったのですけれども、これもコロナで影響を受けて、コロナ禍の中で、岩手県の自殺の数や率が、特別に増えたり減ったりということがここ何年か起きていまして、そういう中で全国順位がものすごく改善した年もあれば、ワーストになる年もあるというような形で来たのですけれども、まず落ち着いてきて、かつ、コロナのせいでどんどん悪化していくわけではなくて、もともとのトレンドに、ならせば戻っていくような形になっているなと受け止めておりますので、長期的には全国との差がどんどん縮まっていく傾向にありますので、県内各地でやっている対策は実を結んでいると思います。
　ただ、全国の中で更に改善していくためには、更に経済的な背景へのアプローチでありますとか、あとは心や体の調子が悪い、また、経済的に調子が悪いというようなところから、最悪というか、自ら命を絶つという方向に進まないようにするための、周りからのサポートの工夫ですね、職場における声かけに重点を置くとか、そういう工夫を毎年それぞれしているところですので、今年（令和8年）もデータを分析しながら、効果的な対策を全県的に広げていきたいと思います。

記者
　話題戻ってしまうのですが、防災局の関係で1点だけ伺えればと思います。県内への設置を今回要望でも出されるということで、設置された場合の県であったり県民へのメリットについて、どのように考えられているか教えてください。

知事
　東日本大震災津波を始め、起きた災害については、次々に時間がたつにつれての風化の問題が指摘されているのですけれども、国の防災に関する役所が岩手県内にあって、そこで日々様々、人の出入りでありますとか、いろんな事業が行われるでありますとか、防災意識を高め、過去の災害について風化させないというような、そういう効果があると思います。また、人の出入りがそういう仕事をつくり出す効果もあり、経済振興の効果も期待されます。

記者
　本日（6月9日）から県内の最低賃金を議論する審議会が始まりました。県内の最低賃金は、現状、去年（令和7年）すごく上がったとはいえ、都市部との格差だったりですとか、実質賃金のマイナスが続いていることだったりですとか、課題があると思います。一方で、事業者さんサイドもかなり厳しい経営環境だなというふうに捉えておりまして、知事の現状の受け止めと、今後進められていく最低賃金の議論について、知事としてはどういう視点で見られていくかというのをお伺いさせてください。

知事
　近年の岩手県での最低賃金改定は、非常に大きな額の引き上げを進めていて、令和7年度には過去最大の79円の引上げ額となりました。それによって、岩手県の最低賃金が、全国最下位を脱しましたけれども、依然として全国の下位ではあります。そこに都市部との格差というものが指摘されています。
　現在、物価高騰が実質賃金を押し下げて、経営への影響も懸念されているところでありますので、やはり岩手の人材が県内に定着し、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事に就くことができるようにという方向性の中で、最低賃金がいまだ全国で下位であるという現状。
　一方で、中小企業、小規模事業者の状況というのを勘案しながら、十分な議論が行われればいいというふうに思っております。また、そういう趣旨の申し入れを阿部商工労働観光部長から川又岩手労働局長の方に申し入れをしたところであります。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、少し話題戻って、副知事の選任に関連してなのですけれども、今回、選任の案に上がっている畑山さんは、過去に夕張市の地域再生課長も務められていらっしゃったというふうにお伺いしております。かなり当時は経営危機にさいなまれていたというふうにお伺いしておりますが、それについて知事はどのように感じていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事
　夕張市は、あそこまで行ったケースというのはほかにはないのですが、ただ、2000年代初頭の、地方財政危機の時代を象徴するような事例でありましたので、あそこで直接その事態を経験しているというのは、地方財政の本質というところ、そして、どういう要因が地方財政を悪化させ、危機に陥れていくのか、そこから回復するにはどういう手段があるのかという、そういう基本を、身に付けると言うとちょっとおこがましい表現ではありますが、そういうことができる機会ではあったのではないかと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月19日（金曜日）の予定です。