令和8年5月15日知事会見記録

開催日時

令和8年5月15日10時30分から11時19分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が4件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、県勢の発展に多大の功労があり、その事績が極めて顕著であって、県民の模範となる方々を県勢功労者として表彰しておりますが、本年度（令和8年度）の顕彰は元岩手県収用委員会会長で、公共事業の推進に貢献された八木橋伸之（やぎはしのぶゆき）様、元岩手大学理事兼副学長、岩手大学名誉教授で男女共同参画の推進に貢献された菅原悦子（すがわらえつこ）様のお二人であります。表彰式は、5月25日月曜日、午前10時半から知事公館において行われます。
　次に、本県4回目となるグリーン／ブルーボンドを令和8年7月に発行します。発行額は50億円、年限は5年で満期一括償還を予定しています。これまでに発行したグリーン／ブルーボンドは、県内外の投資家から多くの需要を集め、第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパンの環境大臣賞銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいています。グリーン／ブルーボンドは、本県におけるグリーン・トランスフォーメーションを推進するための大きな原動力であり、世界に誇れる豊富な水資源を有する本県が、これを将来世代に引き継ぐ取組を進めていくための重要な財源確保策の一つです。
　これまで多くの投資家の皆様に本県の政策理念や取組に共感いただき、投資をいただいてきましたが、より多くの皆様に購入いただけるよう、民間企業等を対象としたオンラインセミナーの開催も予定しています。今年度（令和8年度）においても、グリーン／ブルーボンドの購入を通じて、グリーン・トランスフォーメーションに向けた取組を支援いただきたいと思います。
　次に、岩手県は今年（令和8年）、明治9年の県域確定から150周年です。この節目を県民みんなで祝い、これまでの県勢の歩みを振り返り、未来への決意を新たにするため記念式典を開催します。
　式典の開催日は、県域確定日の5月25日月曜日、会場は盛岡市にあるトーサイクラシックホール岩手、大ホールです。式典では、私から150年の岩手の歴史について講演を行います。また、中尊寺の奥山貫首（かんす）をお迎えし、「奥州藤原氏のこころ」と題して御講演いただく予定です。さらに、岩手県最初の小学校である盛岡市立仁王小学校の児童に、未来へのメッセージを発信してもらいます。
　式典の最後には、県警音楽隊の演奏により県民の歌を会場全体で合唱することを予定しております。この合唱には、県内の中学生、高校生の皆さんにも参加してもらう予定です。当日の模様は、後日動画で配信する予定です。
　次に、岩手県では、県内の宿泊施設をお得に御利用いただける「おでんせ！いわて旅割キャンペーン」を実施いたします。キャンペーンは、本年（令和8年）7月から来年（令和9年）の2月まで3回に分けて実施し、最大7,000円の宿泊割引を御利用いただけます。今回のキャンペーンを機に、多くの方々に岩手県にお越しいただき、三陸地域の復興の姿や三つの世界遺産を始めとする歴史、文化、雄大な自然、食など、本県の魅力に触れていただきたいと思います。宿泊割引は、対象の宿泊予約サイトを通じた御予約で、お住まいの地域を問わず、どなたでも御利用いただけますので、県民の皆様も御利用ください。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に、記者クラブへの転入者を御紹介いたします。一言御挨拶をお願いいたします。

　（記者紹介）

幹事社
　ありがとうございます。それでは、ただいまの知事の発表事項4件について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　私から2点お伺いいたします。まず、県勢功労者について伺います。本年度（令和8年度）はお二人の方の受賞ということで、各専門分野で活躍されたお二人ということですけれども、知事からお二人へのねぎらいのお言葉をいただければと思います。

知事
　お二方ともそれぞれの専門分野の関係で、長い期間、多年にわたって岩手県勢に貢献をしてこられたのですけれども、私が思い出すのは、それぞれ東日本大震災津波のときのことであります。
　八木橋伸之様は、収用委員会会長として、東日本大震災津波後の収用案件の損失補償でありますとか、裁決でありますとか、土地の利用に関して膨大な作業量があったわけでありますけれども、強力なリーダーシップでそれらをどんどん進めていただきました。
　そして、菅原悦子様は、東日本大震災津波復興委員会の、まず委員として活躍いただきましたし、復興を進めていくにはジェンダーの視点が非常に重要だということで、女性参画推進専門委員会を立ち上げることと、そして、その委員長となって、女性さらに若者の皆さんの幅広い参画をいただきながら復興を進めていくということに、大きな貢献をしていただきまして、お二人のこの復興への貢献というのは非常に大きなものがあったと思っております。

記者
　ありがとうございます。次に、グリーン／ブルーボンドについて伺います。4回目ということで、本年度（令和8年度）も発行額50億円ということですけれども、使途等、例年と異なる点がございましたらお願いいたします。

知事
　基本は環境関係で水と緑ということなのでありますけれども、去年（令和7年）から今年（令和8年）にかけまして、（大船渡市や）大槌町の林野火災というのがありました。令和7年度、昨年度の発行分については、大船渡市林野火災関係の治山事業に充当しておりますので、令和8年度の発行分についてもこの大槌町での林野火災に関係する事業への充当について検討していきたいと思います。

幹事社
　では、発表事項以外について、本日記者クラブを代表しての幹事者質問の用意はございませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　引き続きお願いします。大きく2点伺います。まず、大槌町で発生した林野火災について伺います。発生から間もなく1か月ということで、鎮圧に至った状況ではございます。ただ、鎮火はこれからの判断だということですけれども、復旧、復興と次のフェーズが見えてくる時期かなと思います。県として、そういった復旧・復興について、どのような支援体制を構築していきたいとお考えでしょうか。

知事
　鎮圧からもうすぐ鎮火に至りますと、消火活動からいよいよ次の森林再生、復旧・復興に向けたフェーズに進んでいくこととなります。森林県岩手、森と共に生きる岩手といたしましては、大船渡もそうですけれども、この大槌町についても森林再生をしっかり進めていかなければならないと思います。まず、そのためのいろんな基本的な実務作業を今進めているところですけれども、やはり面積が広いということ、そして、小規模な所有者が多く、関係する民間の方々の人数がかなり多いということが見えてきていまして、大船渡は大船渡で大変なのですけれども、大槌町は大槌町なりの、また大変さがいろいろあるなということが見えてきています。
　県としては、まず最初の作業のところから非常に大変だなというのが見えてきていますので、森林関係、林業関係の専門家を始め、人的支援をまずやって、その中で課題を見つけながら県としてやるべきことを整理していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。現地の宿泊施設では、予約のキャンセルが相次いで、経営に打撃を与えているという状況にあります。産業面の被害というのもまだ精査中だと思いますけれども、今後の予算編成も含めてどのように取り組んでいきたいかお願いいたします。

知事
　さっき発表した「おでんせ！いわて旅割キャンペーン」も、この大槌町への観光にも利用していただくと大変いいと思います。様々な支援の仕方がありますので、県にできること、やるべきことをやりながら、また、大槌町と大槌町の観光協会とやり取りしながら、対応を検討していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、クマについて伺います。クマ対策の中で、八幡平市で今月（5月）クマに襲われたと見られる死亡事例が発生しました。死亡に至ったケースでいきますと、4月に紫波町で発生したということに続いて、確定すれば2例目というふうになります。まず、県としてこの山菜採りシーズンに、注意を呼びかけているさなかでの今回の事態について、知事の受け止めと県民への呼びかけについてお願いいたします。

知事
　先週の金曜日（5月8日）にクマ対策の特命課長（参事）からも発表したところでありますけれども、改めて県民の皆さんにクマ対策について御理解を深めていただいて、そして、今警報事態、強い警戒を要する状態だということを理解していただきたいと思います。そして、クマに遭遇しないためのやり方、そして、万一出会ったときの行動など、いろんな形で県民の皆さんに知っていただくよう広報活動もしておりますので、それらを参考にしていただきたいですし、あとはベアーズですね、クマ目撃情報アプリのベアーズが昨日（5月14日）から今日（5月15日）にかけても、私も県庁の入っているエリアは登録していますので、リアルタイムでどんどん目撃情報が入ってきて便利ですので、こういったものをスマホに入れながら、警報事態でありますので、全ての県民の皆さんにそれぞれ対策をしていてほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に、この八幡平市の死亡事例は、襲ったクマが駆除に至っていないという状況にありますけれども、八幡平市とすれば緊急事態宣言を出して、山菜採りなどでの入山自粛を市民に要請しているという状況にあります。先日のレクでは、県としては入山規制はしないということは伺っておりますけれども、今後の事態次第では県としてそういった規制に踏み込むお考えというのはあるのかお願いいたします。

知事
　県の内部で検討している状況でありますけれども、県が規制を行うとすれば、それはもう場所をかなり特定して、いざ規制をするに当たっては、いろいろバリケードを設けるとか、テープを張るとか、本当に入れないような措置も含めて行うのかなと。それは、人に出会えば人を攻撃するような、そういう特別な凶暴なクマがある地域に存在することが特定されたような場合ではないかとか、そういう検討を進めているところであります。

記者
　今のクマに関連しての質問になります。来週には、東北絆まつりも開催されて、主催は（盛岡）市かと思いますが、県として対策のアドバイスだったり、何かあればお願いいたします。

知事
　昨日（5月14日）から今日（5月15日）にかけて、目撃情報が出ているクマに対する出没対策というのを、まずきちんとやることだと思います。岩手大学の中にいる段階であれば、岩手大学には専門家の方もいらっしゃいますし、土地の管理者との連携で市としてしっかり対応できると思いますが、外に出ている場合、まずは一般的な目撃情報に対して、その周辺地域への周知や、そして、いち早くクマを発見して捕獲、あるいは追い払いというやり方もあるのですけれども、そういった人に対するリスクをなくしていくような対応をするということが基本になります。また、県庁周辺については、県は県で県庁の土地や建物、これは合同庁舎もそうですけれども、その場を管理する責任がありますし、また、そこで働く人たちの安全の責任もありますので、県としてまず自分たちが管理し、自分たちに関係する施設や人の安全を確保するということを、まずこれは県の責任でやらなければならないと思っていますし、これは内丸地域といいますか、あるいは中央通周辺といいますか、それぞれ大手企業などが、有力地元企業などがありますので、そういったところと連携しながら、市の対策が功を奏すように支援していくということが基本になります。

記者
　ちょっと話題変わるのですけれども、先日の磐越自動車道の事故を受け、部活動における生徒輸送の課題というのが浮き彫りになった一件だったかなと思うのですけれども、県として実態調査だったりとか、教育現場への注意喚起など、具体的に対策に乗り出すような予定などありますでしょうか。

知事
　非常に気の毒な事故だったと思います。個人的な話ですけれども、私もソフトテニスを中学、高校で部活動やっていましたので、他人事ではないような気がしておりまして、命を失った生徒については、本当に御冥福を祈りたいですし、御家族、関係者の皆さんにはお悔やみを申し上げたいと思います。
　県教育委員会は、県立学校について、土日などに行われる部活動の練習試合等での生徒の移動及び教職員による引率については、公共交通機関や営業自動車の利用を原則とし、自家用車やレンタカーの使用は例外的な措置であるというふうになっています。今般の事故を受け、教育委員会の方で適切に対応するものと考えますので、詳しくは教育委員会に尋ねていただきたいと思います。

記者
　大槌の林野火災に関することです。林野火災注意報、警報の運用が当初の予定では今月（5月）末まで迫ってきました。運用が始まった初年度で、大槌に限らず、宮古や、そのほかの地域でも山林火災、小さい規模のものが後を絶ちません。制度運用初年度としての市町村民、県民への指導、そして、このシステムの周知というのは十分だったのか、この制度の有効性はどれぐらいあったものなのか、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　年の初めから、林野火災警報、注意報の制度が始まって、すぐ岩手県では注意報や警報が出されて、出ていないときの方が短かったのではないかというくらい、やはり岩手沿岸地方、日本の中でも乾燥しやすいところで、また、強い風も時々吹くと。特に気候変動の関係で、極端な乾燥や、また、大変強い風が起きやすくなっているという背景もあると思います。そういう中で、まず1月から3月まで、4月22日まで大きい火災がなかったのは、よく気を付けていただいているからだというふうに受け止めていましたし、今でもそう思っています。そういう中で、大槌町の大規模林野火災が起きたのは、非常に残念なことであります。
　一つには、やはりあの日の風の異常さ、関東地方も含め、東日本全体で、太平洋側で異常な風が吹いていて、また、乾燥も岩手沿岸はひどかったということが背景にはあるのですけれども、であればこそ、火の元には気を付けてほしかったというふうにも思います。やはり結果として、大規模林野火災が起きて、あれだけの焼失面積になったということは、やはり反省すべきことだと思います。林野火災警報、注意報のより徹底した運用ということ、また、県の農林水産部の方でも関係の林業関係機関や、また、消防関係機関と一緒に毎年やっている山火事防止ということについて、やはり更に強化していかなければならないかという議論を今しているところでありまして、岩手における山火事防止体制は、より強化していく必要があると考えています。

記者
　ありがとうございます。場合によっては、出水期が終わった秋から冬の間ですか、その頃また火事が増える傾向にあると思うのですが、その時期も林野火災注意報、警報を運用することになる可能性もありますか。

知事
　その辺は、検討というか、研究というか、去年（令和7年）の大船渡林野火災でも、消防庁も林野火災について改めて検討して、防火の体制から初期消火、また、大規模林野火災の消火の仕方について改めて整理し直したところであり、岩手県としてはそれを踏まえつつ、今回の大槌町の林野火災についても、やはり同様な整理をしなければならないと思っています。その際、農林水産部で近く気象の専門家、特に異常気象についてテレビによく出て解説している方を招いて、異常気象の時代における、農林水産業を始め、産業や生活の気を付けなければならないことというのを、セミナー形式というのでしょうか、やる予定もありまして、気候変動という背景をきちっと理解しながら、今までやったことないようなこともやるというふうな、視野を広げて対策を検討していきたいと思います。

記者
　ちなみに、その専門家というのはどんな方ですか。我々にもなじみがある方ですか。

知事
　テレビによく出ている人で、ちょっと正確に名前をぱっと思い出せないのですけれども、今朝の庁議で、県庁内的には連絡されたのですけれども……三重大学の立花教授です。

記者
　朝のワイドショーとかに出ていらした方ですね。

知事
　そうですね。

記者
　地球環境に……。あれっ、何月何日とかと決まっているのですか。

知事
　6月8日です。

記者
　国政に関する質問になります。知事も出席されました立憲民主党県連の定期大会に中道改革連合の階猛幹事長が出席されました。立（憲）民（主党）県連といろいろあった階氏が出席されたことに関する所感と、あと今後の国政における影響など、もし何か想定されるものがあればお聞かせください。

知事
　私は、来賓挨拶の中で、大正時代に原敬政友会が大隈重信ポピュリズム選挙に敗れたときの話を紹介し、日本の今の状況と似ているかもしれないみたいな話をしたのですけれども、原敬没後100年の頃からいろいろ調べて、政治塾「いわて政友会」というものを提唱している私といたしましては、やはり今の日本の政治というのは、理念、政策は大きく違ったとしても、政党としての力、政党としての体制、それらがほとんど同じような2大政党ないし2大政党グループが、いつでも政権交代があり得る状況の中で競争するという段階にはまだいっていないと思うのです。そういうふうになった方がいいと思うのです。日本では、大正デモクラシーの頃に一時そうなったのですけれども、軍国主義化ですぐ駄目になってしまったわけですが。自（由）民（主）党さんがどうかというと、それは岩手県議会でもよく議論しているのですけれども、自民党さんは与党だからこっちに投票しろという選挙運動をやるわけです。それは、もうずっと与党であることを前提とした運動であって、与党であること以外の理念、政策や政治手法などについて、きちんとそこで選ばれるというふうになっていないと思うのです。
　では、野党の側はどうかといいますと、野党は野党で、選挙を通じて与党になって政権を運営するというようなことは、過去になかったわけではないのですけれども、今仮に解散総選挙があったとして、それができる体制になっているかというと、今はなっていないと思うのです。
　今、日本においては、与党側は与党側で、与党であるということ以外のところで、ちゃんと理念、政策や政治手法で国民に選んでもらえるような政党に進化していく必要があるし、野党側は野党側で、選挙に勝利して政権を担うということができる、そういう集団になっていく必要があると思うのです。
　今回の立憲民主党の岩手県連大会というのは、そういう政治状況が改めて見えてきて、そして、その中で野党側で頑張ろうという人たちが、一歩前進していくきっかけになるような大会だったのではないかなと思っております。

記者
　ありがとうございます。もう一つ、話題変わります。今年度（令和8年度）に入って、まず企画理事お一方が調査のために業務を離れています。教育長も体調不良で現在職務から離れています。5月末には、副知事がお一人退任されるという話もありました。それらに関する、県政運営に関する影響であるとか、もし影響がないのであれば、どういった部分で影響がないかお示しいただけますでしょうか。

知事
　今この瞬間といいますか、当面と言ってもいいのですけれども、今のままで対応できると思っております。

記者
　今後、例えば、副知事一人体制が長く続くのか、もしくは後任を早期に選ぶのかであるとか、そういっためどについても、もしあればお聞かせください。

知事
　副知事を含めて、知事、副知事、さらに部局長、時期によってはそこに企画理事というのが加わったりもするのですけれども、県のトップマネジメントの在り方については常にいろいろ考えておりまして、よりよくなる、より強くなるということについては常に考えていて、必要があれば年度の途中にもそういう部局長以上という意味でのトップの人事というのは、年度の途中にも、過去もやったことがありますし、これからもやるかもしれませんが、その辺は今すぐという予定はありません。

記者
　中東情勢の関係でお伺いいたします。県内では、漁業者さんの方から燃料や資材価格の高騰に苦しんでいるとして、県に実効性のある対策を求めております。また、紫波町など自治体では、ナフサの不足を背景に家庭用ごみ袋が品薄となって、指定の袋以外でもごみを受け入れるといった対応をされております。このように、徐々に課題が県内でも表面化している中で、県としてどう対策、支援をしていくお考えでしょうか、お願いします。

知事
　今の段階では、まず中東の戦争が起きる前から物価高騰問題というのが起きていますので、中東の戦争によって、それが更に事態が悪化しているということなのですけれども、物価高騰対策のための様々な支援は、本予算や、また、補正予算などで事業化していますので、まずそれを活用するということと、更に言えば、平時のいろんな保険的な共済的なやり方とか、緊急支援、融資とかですね、とりあえずの融資でありますとか、そういったこともあるのですけれども、中東戦争の影響は県でも庁内連絡会議を4月10日に設置して、関係団体を通じて現場の状況の把握に努めていますが、5月11日に実施した県内225の関係団体、主要企業の聞き取り調査では、約5割が既に影響が発生している、約3割が影響の兆候が確認されているということで、8割に影響が及んでいると見ています。そのうち7割が生産供給制約と価格上昇と、物が足りない、値段が上がるということが、影響が及んでいる中で7割以上を占めていて、実態としてそういう問題がありますので、これはちょっと前にも全国知事会と国の担当とのオンライン会議で、私からもそういうのを指摘して、そういう情報はどんどん国にも伝えるといって伝えているところでありますけれども、今日（5月15日）の夕方に赤澤経済産業大臣と、またこれも全国知事会の、特に経済関係の担当している知事、そこに私も含まれるのですが、意見交換をする機会がありますので、その場でも中東情勢への対応というものを、政府にしっかり進めていただくよう申し入れていきたいと思います。

記者
　すみません、クマの話題にちょっと戻らせていただきたいのですけれども、今年度（令和8年度）から通年で始めました県直営の指定管理捕獲が早くも今月（5月）末から始める予定だということだったので、それに向けた意気込みといいますか、お話を伺ったりしたいのと、あと今年度（令和8年度）全体での県全体の捕獲の上限を796頭としているということで、昨年度（令和7年度）も当初の想定から上回ったということで、ここら辺の上限の考えについて、改めて伺わせてもらえればと思います。お願いします。

知事
　まず、今数を減らさなければならない局面というふうに判断しておりますので、年度の初めから県としての捕獲も始めて、そして、しっかりした体制で進めていきたいと思います。ですから、計画としては今年度（令和8年度）200（頭）ということではあるのですけれども、今からしっかりやっていけば、早い段階で200（頭）に達する可能性は高いと思っておりますし、そのほかの様々な捕獲のやり方と併せて約800（頭）の年間の目安というのは、やはり早めに達成されるのではないかと考えております。その場合、ペースを落とさずに続けていけば、昨年度（令和7年度）同様、目安以上の捕獲数に行くと思います。
　また、今年度（令和8年度）は、来年度（令和9年度）以降の頭数の捕獲の目安を決める新しい計画の策定時期でもありまして、それが今までを上回るようなことであるというのが見えてくれば、ますます捕獲には力を入れて、捕獲頭数を増やしていくという活動に力を入れて進めていくという年度になると思います。

記者
　立民の定期大会の話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、当日参加した立民の関係者からは、本来の野党共闘に戻りつつあるというような評価の声はございましたけれども、改めてで申し訳ございませんが、知事として野党共闘という点で、10日の定期大会をどのように位置付けて、どう評価しているのか、所感を教えてください。

知事
　私は、大正デモクラシーの頃より、現代日本の国会を中心とした政治、国政というのは遅れていると思っておりますので、もう自由民権運動ぐらいにまで遡って、つまり今ある政党というのが、成熟した民主主義国家が期待しているような政党というのは、そうですね、日本には今ないと言っていいのではないかという問題意識を持っています。これは自民党さんも含めて、そういう成熟した民主主義国家の政党になっていないのではないかと思っていますし、そういう政党というのは、選挙を通じて政権を取れる可能性を持つ政党でもあるので、自民党以外にも単独でそういう政党は今ない状態なので、だから今ある政党はよほど変わっていかなければ駄目だし、また、今はないのだけれども、そういう成熟した民主主義国家にふさわしい、きちんとした政党というものが新たに誕生してくるのであれば、それを期待したいと思っています。
　だから、明治、大正時代ぐらいの、今は政党戦国時代、まだそういう日本の政治状況だと思っております。

記者
　知事としても、野党共闘再始動、新しくまた一歩踏み出したような、そういった会だったというふうに認識していらっしゃると思ってよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、ええ。今ある野党が進化していくような方向性も見えたし、そういう野党が複数連携して政権を狙えるような、しっかりした野党グループというふうになっていく方向性は見えたのではないかと思います。

記者
　地震、津波に関する質問です。政府の地震調査委員会が、先月（4月）の三陸沖の地震発生後、震源周辺での断層の活動が活発化していると発表しました。今見られているスロースリップ現象というのが、東日本大震災の前にも見られたものだということで、大きな地震への注意を呼びかけていますが、知事のこの受け止めと今後の働きかけについてお聞きしたいです。

知事
　東日本大震災のときも二日前にマグニチュード7以上の強い地震があって、その二日後にあの3.11ということを我々は経験していますし、また、あの頃は、宮城県沖地震というものについても30年以内に起こる確率が90％だか、99％だか、いずれ大きい地震プラス津波というのは、常にすぐにも起き得るという警戒を、まず私たちは持っていなければならないし、特にマグニチュード7以上の海溝型ですか、プレート型ですか、そういう地震が起きたら警戒の度合いを高めなければならないということは、もう本当に知っていて、かつ、行動しなければならないことでありますので、そういう岩手県民の実感と政府の科学的な知見というのは、まずマッチしていると思っていますので、政府の様々なそういう新しい考え方とか助言も参考にしながら、岩手の地震津波防災をしっかりやっていきたいと思います。

記者
　昨日（5月14日）も盛岡で震度4など観測しましたが、改めて県民に呼びかけたいことはどんなことでしょうか。

知事
　そうですね、個人的には今まで経験したことがないような、不気味な地鳴りを伴う、変わった揺れの地震だったなと思っておりまして、そういう意味では今まで経験したことがないような、昨日（5月14日）は強めの地震と、震度4まででしたから強めの地震ぐらいだったのですけれども、これがまたもっと強い被害をもたらす規模で起きることもあり得るのだなと思ったところでありまして、やはり自然の驚異というものに対して、人間は謙虚にならなければ駄目で、想像したことがないようなものも起き得るということを前提に、きちんと備えていかなければならないと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は5月28日（木曜日）の予定です。