原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針

県では、原発事故による放射性物質の影響から県民の健康と安全を守るために、きめ細かな測定を行い放射線の影響を把握するとともに、県民に対し迅速・効果的な情報提供を行い、県民の不安解消と風評被害の防止を図るため、『原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針』を策定しております。

本編

1. 基本的な考え方
2. 放射線量等の測定体制
3. 測定の体系
4. 測定の基本的な考え方

• 放射線量等測定に係る対応方針【本編】 （PDF 677.1KB）

測定状況・計画編

1. 住環境等に関する放射線量等測定状況・計画
2. 教育施設等に関する放射線量等測定状況・計画
3. 農林水産物等に関する放射線量等測定状況・計画
4. 産業活動に関する放射線量等測定状況・計画

• 放射線量等測定に係る対応方針【測定状況・計画編】 （PDF 1.1MB）

最近の改定内容（概要）

令和3年4月の改定

1. 測定機器（NaI(T1)シンチレーションスペクトロメータ）1台を移設すること。
2. 不特定多数の者が利用する施設及び公園等における空間線量率の測定頻度の変更

   代表的な55地点

   地域	改定前	改定後
   一関市、奥州市、平泉町	1回／月	1回／2月
   それ以外の地域	1回／2月	1回／6月

   県立学校、児童福祉施設等

   地域	改定前	改定後
   一関市、奥州市、平泉町	1回／月	1回／2月
   それ以外の地域	1回／2月	1回／6月

   その他の施設

   地域	改定前	改定後
   一関市、奥州市、平泉町	概ね1回／3月	1回／6月
   それ以外の地域	1回／年	1回／年

    

3. 測定地点の追加等

【改定理由】

• 　給食廃止校（杜陵高校）から給食開始校（盛岡ひがし支援学校）へ測定機器を移すもの
• 　県内の空間放射線量が低値で安定し、今後も上昇する要因が見込まれないこと。
• 　高田松原復興記念公園の追加、北上中部工業用水道の事業統合

【改定時期】
　令和3年4月1日

　
　

 

令和5年4月の改定

• 空間線量を測定するサーベイメータ（NaI(T1)シンチレーション）の配置台数を見直し、「28台」を「27台」に変更しました。
• 流域下水道における脱水汚泥の測定頻度の記載を削除しました。

【変更理由】

• 　空間放射線量の測定頻度の減少に伴い、保有する測定機器の台数を変更することとしました。
• 　処分先との協議により測定が不要とされた流域下水道の脱水汚泥に係る記載を削除することとしました。

【改定時期】
　令和5年4月1日