岩手県放射線量低減マニュアル
県は、原子力発電所事故による放射性物質の影響により、県民が日常生活において受ける放射線量をできるだけ速やかにかつ効率的・効果的に低減するため、原発放射線影響対策本部において、平成23年9月に「放射線量低減に向けた取組方針」（以下「低減方針」という。）を策定しました。
一方、本県における放射線量の状況は、文部科学省の実施した航空機モニタリング結果によると、放射線量が比較的高い県南部においてほぼ毎時0.2から0.5マイクロシーベルトの地域が認められる程度であり、局所的に高い放射線量の箇所について低減措置を講じることにより、低減方針の目標である追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成できるものと考えられます。
この手引きは、本県の現状を踏まえ、低減方針に基づきこれまで優先的に取組んできた学校等の施設のほか不特定多数の人が利用する施設に対して、市町村が放射線量調査及び低減措置を行う際に参考としていただく事項を示すものです。
なお、その他の生活圏においても、必要に応じて本マニュアルを参考としてください。
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