1　賃金を払ってもらえない。

　先月末に会社を退職しましたが、退職前の2か月分の賃金が未払いとなっています。会社に何度か電話で督促していますが、資金がないことを理由に支払ってもらえません。どうしたらよいでしょうか。

　労働基準法では、退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合には、使用者（会社）は7日以内に支払わなければならないこととなっています（労働基準法第23条第1項）。

　まず、賃金の未払いがあることの証拠となる資料（雇用契約書、雇入通知書、給与明細書、給与振込通帳、タイムカードや出勤簿の写しなど）を集めるとともに、未払いとなっている賃金の額を確認しましょう。
　その上で、会社に未払いとなっている賃金を支払うように求めましょう。会社の回答が、「すぐには支払えない。」というものである場合には、会社から、未払い賃金があることの確認書をもらいましょう。

　会社が支払いに応じない場合には、次の方法が考えられます。まず、労働基準監督署に申告し、未払賃金を支払うよう会社を指導してもらう方法があります。また、会社が指導に応じない場合、ある程度費用がかかってもよいのであれば、裁判所の手続（訴訟、労働審判、先取特権の実行など）を利用する方法もあります。なお、この場合には、弁護士や司法書士の力を借りる必要があります。