建設副産物対策

県では、「循環型社会」の構築にあたって、建設工事に伴って発生する土砂（建設発生土）、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊などの建設副産物の対策に積極的に取り組むこととしており、建設副産物の発生の抑制に配慮した設計計画を行うとともに、再生砕石、再生アスファルト等の再生資材の利用促進に努めることとしています。

また、工事で発生する建設副産物は、現場内での再利用や工事間流用、再資源化施設への搬出などを行い、リサイクルに努めており、これまでの取り組みにより、アスファルト・コンクリート塊などの再利用については、一定の成果が得られる状況となっています。

建設副産物の定義

建設副産物とは

建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品で、再生資源や廃棄物を含んでいます。
たとえば、工事現場外に搬出される土砂（建設発生土）、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、汚泥、建設発生木材、金属くず、ガラスなどです。

再生資源とは

原材料として再利用できるもの、またはその可能性のあるものです。

建設廃棄物とは

原材料として利用の可能性があるもの、または利用の不可能なものです。

建設副産物対策の基本方針は

国では、建設副産物対策として、「発生の抑制」「再利用の促進」「適正処理の推進」を3つの柱として実施しています。

建設副産物の3つの特性

1. 建設副産物の発生は大量であるが、その殆どが安全なもの
2. その多くは、資材として再利用が可能
3. 分ければ「資源」、混ぜれば「ごみ」

建設副産物の対策は

建設副産物対策のため、平成3年からさまざまな関係法令の施行や改正がなされ、それに関連する対策や計画が実施されています。

建設副産物の関係法令と対策

建設副産物関係法令

資源有効利用促進法（平成26年6月改正）

再生資源の利用促進

廃棄物処理法（令和元年6月改正）

• 減量化、再生の促進
• 適正処理の確保
• 処理施設の確保

特定施設整備法（平成23年6月改正）

• 施設立地促進
• 周辺公共施設整備

建設リサイクル法（平成26年6月改正）

• 分別解体等、再資源化等の義務付け
• 受注者、発注者間の契約手続き等の整備
• 解体工事業者の登録制度の創設

主な建設副産物対策

総合的な建設副産物対策の推進について（平成3年3月）

• 総合的建設残土対策に関する当面の推進対策
• 建設廃棄物対策に関する当面の推進対策

建設副産物適正処理推進要綱（平成14年5月改訂）

建設副産物の総合的な対策を発注者及び施工者が適正に実施するために必要な基準

建設リサイクル推進計画2020（令和2年9月）

建設副産物のリサイクルや適性処理等を推進するため、国土交通省における建設リサイクル推進に向けた基本的な考え方、目標、具体的施策をとりまとめた計画

計画期間・目標設定

　・計画期間：最大10年間、必要に応じて見直し

　・目標設定：2024年度を目標とし、今後5年間を目途に施策を推進

主要課題

1. 建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
2. 社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮
3. 建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等

• 建設リサイクル推進計画（外部リンク）

建設副産物の発生と再利用の状況について

建設副産物実態調査

建設副産物の発生状況や利用状況等を調べるため、国土交通省が主体となり、各都道府県等の協力を得ながら「建設副産物実態調査（センサス）」を行っています。

建設副産物実態調査は、建設副産物対策の具体的な政策立案に必要な排出量や再資源化等の動向に関する実態を把握するため、全国の建設工事（公共土木工事、民間土木工事、建築工事）を対象に、平成2年度以降、原則として5年毎に実施しています。

• 建設副産物実態調査結果（外部リンク）

参考　公共工事土量調査

県では「公共工事土量調査」を年3回実施しており、調査結果の資料等を活用して、地区内工事間の利用調整を図っています。
また、調査結果については、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムにおいて公開しており、公共工事、民間工事を問わず土砂に関する情報交換を行い、建設発生土の有効利用について推進を図っています。

 

建設発生土の官民有効利用マッチングシステム

国土交通省が平成26年9月に策定した 「建設リサイクル推進計画2014」において新たに取り組むべき重点施策の一つとして位置付けている建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化を図るため、官民一体となった建設発生土の相互有効利用のマッチング調整に必要となる情報提供を実施するもの。
（建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページから引用）

• 建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ（外部リンク）

工事発注前（対象前年度）

公共工事土量調査（予定工事）を実施

• 各発注者は土工期等の工事情報を事務局に提出
• 工事情報提出の際は、建設発生土情報交換システム等を利用
• 事務局は工事情報をとりまとめ、各発注者に配布

工事発注前（対象年度）

工事間利用調整を実施

• 各発注者間で利用調整
• 利用調整結果を事務局に報告
• 事務局は利用調整結果をとりまとめ、利用調整できなかった工事は地方建設副産物対策連絡協議会で利用調整
• 工事予定の変更があった場合は、建設発生土情報交換システムを活用して各発注者間で個別に利用調整

工事完了後（対象年度末）

公共工事土量調査（工事実績）を実施

• 各発注者は土量等の工事実績データを事務局に提出
• 事務局は工事実績データをとりまとめ、各発注者に配布

事務局：東北地方建設副産物対策連絡協議会公共工事土量調査事務局

建設副産物と再生資源、廃棄物との関係は