個別施設計画

個別施設計画の策定について

　岩手県では、高度経済成長期から昭和50年代を中心に、社会情勢や県民ニーズの変化に対応して、数多くの公共施設等を建設し、各種の公共サービスを提供してきたが、現在、これら公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、大量に大規模修繕・更新の時期を迎え、多額の経費が必要となることが見込まれています。

　人口減少・少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要も大きく変化しつつあり、また、財政面では、将来的な税収の減少、社会保障関係費等の増加などにより、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれています。

　こうした状況を踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、計画的な更新や長寿命化、施設配置の最適化により、財政負担の軽減、平準化を図るなど長期的な視点に立った公共施設マネジメントを推進するため、県では平成28年3月に「岩手県公共施設等総合管理計画（以下、「県総合管理計画」という）」を策定しました。

　県総合管理計画では、「コスト縮減・財政負担の平準化」「施設規模・配置・機能等の適正化」「安全・安心の確保」の3つの基本方針を柱とし、8つの具体的な取組方針に基づき、本県の公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメントを推進することとしています。

　岩手県総務部公共施設等個別施設計画は、岩手県総務部が所管する公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、個々の公共施設に係る具体の対応方針を定める計画として位置付けるものです。

　なお、計画中記載する概算経費については、予算措置が担保されているものではないことを申し添えます。