政党要望(平成23年6月8日受理 地域政党いわて)

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ページ番号1001240  更新日 平成31年3月1日

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平成23年「東日本大震災」に関する緊急政策要望。

瓦礫撤去、処理

  1. プロポーザル内容のヒアリングについて
    災害廃棄物処の実行計画を作成する際には、処理方法に関して、広くアイディア等のプロポーザルを早期に実施すること。また、計画には「地元業者」への優先発注の原則とすること。
    部局名:環境生活部
  2. 地域経済への配慮について
    計画策定には「地元業者」への優先発注を原則とすること。また、環境省に要望している「元請事業者などが、包括的に災害廃棄物の処理を実施できる仕組みの構築」については、結果として県外大手業者への一括発注、地元企業の下請け化とならないよう十分配慮すること。
    部局名:環境生活部

高台等の土地の対策

監視区域の設定について
投機目的の高台等の土地買い占めを防ぎ、地価高騰も防ぐため、国土利用計画法に基づく「監視区域」を早急に設定すること。
部局名:環境生活部

地域医療の確保

  1. 医療救護チームの支援延長要請について
    被災地では、医療機関の多くが未だ再開できず、被災民が十分な医療を受けることができない状況が続いていることから、全国の医療救護チームに支援期間の延長を要請すること。
    部局名:保健福祉部
  2. 心のケア・PTSD対策について
    心的外傷後ストレス(PTSD)の治療の長期化も考えられることから、精神ケアの拠点となる施設を設け、一般の医療と連携しながら電話相談や巡回訪問を続けること。
    部局名:保健福祉部
  3. 県立医療体制について
    災害による安易な県立病院の縮小は避けること。
    部局名:医療局

市町村行政支援

  1. 自治体機能の回復
    被災地のニーズを収集・整理したうえでの被災した基礎自治体機能の回復に向けた必要な対策と支援を迅速に講ずること。
    部局名:政策地域部
  2. カウンターパート方式の導入について
    国と自治体が役割分担し、被災市町村業務を(丸ごともしくは事業パッケージごとに)、長期間継続的に代行支援するようカウンターパート方式を検討すること。
    部局名:政策地域部
  3. 広域防災計画の策定について
    後方支援拠点の遠野方式を参考に、被災地の広域防災計画策定を支援すること。
    部局名:総務部
  4. 自治体との対話について
    復興に当たっては、被災市町村との十分な対話を行うこと。
    部局名:政策地域部

義援金配分

支給対象の拡大について
宮城県同様、義援金の支給基準を「兄弟、おい、めい、いない場合は、おじ、おば、いとこ等」に拡大し、さらに住宅被害においても、上記の親族への支給拡大すること。
部局名:保健福祉部

自然エネルギー

  1. 東北復興庁の創設について
    地域に根ざした復興を行うため、中央官庁からの独立性を確保した東北復興庁を創設し、エネルギー戦略を含めた復興のための行政を担うよう、国に対して求めること。
    部局名:政策地域部
  2. 自然エネルギーの急速な普及政策について
    適切な固定価格買取制度の実施と地域特別ルール(東北ローカルコンテンツ)の創設を国に求めること。特にも、被害の多かった特定区域では、生活再建支援の観点からさらに、買取価格を上乗せすること。
    部局名:環境生活部
  3. 自然エネルギー政策について
    力だけでなく、熱利用に関しても、グリーン熱オブリゲーション(導入義務化)を導入するよう求める。具体的には、一定規模以上の建築物を新築する際、地中熱及び太陽熱利用機器の設置努力を義務付けること。木質バイオマスストーブの設置努力の義務付けを検討すること。
    部局名:環境生活部
  4. コンパクト型の都市・交通システムの形成について
    1. 域内の都市計画マスタープラン、都市計画の新規策定にあたり、エネルギーの自給自足を目指したコンパクトシティを基本とすること。
      部局名:県土整備部
    2. 街区を再建する際は、コンパクトシティ型とし、LRTなど公共交通の導入を積極的に検討すること。
      部局名:政策地域部

東北復興の長期展望

国際科学研究所の誘致について
国際的な防災研究機関や産業への波及効果が大きい国際リニアコライダー(ILC)の誘致を引き続き検討すること。
部局名:政策地域部

観光

  1. 観光とボランティアのマッチングについて
    海外・県内外のボランティアの岩手県内長期滞在を促進させるため、観光とボランティア活動をマッチングさせたツアーの開発・企画・情報発信に早急に取り組むこと。
    部局名:商工労働観光部
  2. 被災者リフレッシュ対策について
    各地の観光協会同士の連携を支援し、内陸部から沿岸部の被災者に向けたリフレッシュウ受付窓口を設置、被災者の週末リフレッシュ内陸滞在を促進させること。(まず、1泊2日のリフレッシュ避難を許可すること)
    部局名:商工労働観光部
  3. 平泉世界遺産との連携について
    平泉文化遺産の世界登録と連動し、海外のガイドブック出版会社と記者向けキャンペーンの実施、情報発信力を強化すること。
    部局名:商工労働観光部
  4. 復興支援との融合策について
    津波防災と自然、平泉文化を盛り込んだ復興支援・修学旅行パックの企画、沈滞する観光業への支援とすること。
    部局名:商工労働観光部

避難所の弁当供給

弁当の内容・種類への配慮について
現在支給されているものは、基本的に幕の内弁当であり、おかずの種類が偏らないよう1週間以上のサイクルでメニューを変えるようお願いしているようであるが、避難所からは、揚げ物メニューに偏りがあり、高齢者等から改善要望が出ている。至急現状を調査した上で改善を図ること。
部局名:農林水産部

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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