令和2年2月の意見・提言集

令和2年2月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2020年2月6日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　県から、いわて木造住宅耐震改修事業者の登録更新案内が届いたため、必要書類をホームページで確認し、一式取り揃えて一関土木センターへ提出に行くと、案内に記載されていない書類が必要だと言われた。持参した書類のコピーで足りるとのことで、コピーしたものを再度提出に行くと、今度は印鑑が必要だと言われた。一度で手続きが済むよう最初から全て説明するべきではないか。
　また、後日、担当者から追加提出を求めた書類は必要なかったと連絡がきたが、手続きにおいてあまりにもずさんな指導ではないのか。

取組状況

　このたびは、いわて木造住宅耐震改修事業者の登録更新申請手続きに際して、御不便をおかけし、また、御不快な思いをさせることとなり、誠に申し訳ありませんでした。
　今後は、改めて制度の運用について職員が正確に把握した上で手続き事務を行い、同様のことを起こさないよう徹底を図るとともに、職員の窓口及び電話の対応について、改善に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：一関土木センター建築指導課
• 回答電話番号：0191-26-1418

受理年月日：2020年2月21日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　令和2年1月に一関県税センターで不動産取得税の還付手続きを行い、同年2月中に還付されるとの説明を受けたが、一向に還付が確認できなかったため、改めて説明を求めたところ、センター側の不手際で更に1か月ほど遅れる旨の説明を受けた。
　ミスが判明した時点で謝罪と還付が遅れる旨の連絡をするべきではないか。
　また、こちらがセンターまで足を運んでいるのに、職員から挨拶がなく、にらみつけるような態度を取られ不快だった。
　今後このようなことがないよう、職員の指導を徹底してほしい。

取組状況

　このたびの職員の対応について御不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。
　御指摘いただいた件については、令和元年12月10日に還付申請に来庁された際に、令和2年1月中に還付する旨説明しましたが、書類に不備があり、改めて還付申請書を令和元年12月25日に郵送により提出いただいたところです。この場合、還付の時期は早くて令和2年2月末となることから、令和2年2月28日に還付しましたが、当初の説明から遅れることになった時点で御連絡すべきでした。
　職員には改めて注意したところであり、各職員にも納税者の方々への適切な対応、接遇等について、より一層指導を徹底していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：県税部
• 回答担当名：一関県税センター課税課
• 回答電話番号：0191-26-1420

受理年月日：2020年2月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県では人口流出が問題となっており、若者向けに地元就職の促進を図るような取組を進めているとのことだが、進学や就職などを考えるためには、中学校だけでなく、高校でも職場体験ができる機会があればいいのではないか。

取組状況

　県教育委員会では、生徒の勤労観・職業観を育成するため、高等学校におけるインターンシップの実施を推進しているところであり、平成30年度は92.2％の学校で実施しています。
　また、インターンシップを行う事業所については、生徒の学習内容（専門性）や進路希望等を踏まえて決定しているところであり、主体的な職業選択につながるよう取り組んでいます。
　県教育委員会としては、今後も企業見学やインターンシップ等のキャリア教育を推進し、勤労観・職業観の育成に取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校調整課
• 回答担当名：産業・復興教育担当
• 回答電話番号：019-629-6139

受理年月日：2020年2月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　小学校で始まるプログラミング教育は非常に大事だと思うが、底上げだけでなく、数％もいない秀でた子どもたちを支援してほしい。
　例えば、図書館などにソフトウェアのことを集中してできるような環境があれば、生産性の高いエンジニアや会社が岩手県から生まれるのではないか。

取組状況

　超スマート社会であるSociety5.0の実現に向けて、プログラミング教育をはじめ、IoTやAIなどの先端技術に深い知識を有する専門人材の育成が、極めて重要であると認識しています。
　こうした認識の下、県では、いわて県民計画（2019～2028）の政策推進プランに基づき、企業のニーズや成長分野の動向を踏まえ、基盤技術の高度化、三次元デジタル技術、IoT・ロボティクス・AI等の技術革新に対応する高度技術人材等の育成を高等教育機関等と連携して進めています。
　また、令和2年度からスタートする「第2期岩手県ふるさと振興総合戦略」においては、地方創生を推進する観点から、産学官連携による実践的なAI人材育成のためのネットワークを構築し、AI技術の実証や地域と連携した取組を展開する企業等を支援することとしています。
　こうした取組を着実に進めることにより、ソフトウェア開発などの分野において、強い関心や高い能力を有する若者を社会全体で支援し、本県から優れた専門技術者を育成していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5525

受理年月日：2020年2月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　生体群制御という水の中にいる魚の群れを自由にコントロールする技術開発を行っている。
　この技術を使うことにより、ウニの集まる場所のコントロールや、魚の水揚げを行う際に大きいものだけを1か所に集めることが可能となり、磯焼けの問題解消や養殖の概念も変わっていく可能性がある。
　岩手県の水産業においても有用な技術になると考えており、県と一緒に取り組んでいきたい。

取組状況

　海洋環境の変化や資源の変動など、水産業を取り巻く様々な課題に対応するためには、「スマート漁業」の実現など新たな技術の導入を進めていくことが重要と考えています。
　県としては引き続き、県内企業や大学等との連携を強固にし、漁業の生産・管理に係る新しい技術や機器等の開発と生産現場への普及を積極的に推進していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：振興担当
• 回答電話番号：019-629-5816

受理年月日：2020年2月10日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　私の住む地域は家族経営の果樹園が多く、高齢化や後継者不足が課題となっている。
　高齢者の方々の貴重な技術や知恵が失われないよう、地域の女性グループで様々な活動を始めているが、後継者不足等の農村地域が抱える問題解決に向け、農業を営む女性等が話し合える機会があればいい。

取組状況

　県では、各地域で元気に活躍する女性農林漁業者の方々がつながる場として「いわて農林漁業に携わる女性の交流会」等を開催し、講演やワークショップ、活動事例等の交換による相互研鑽の機会や、様々な課題について話し合う機会等を設けています。
　また、女性農林漁業者の視点を生かしたグループ活動を支援する「幸せ創る女性農林漁業者育成事業」により、経営力の向上や生産物の高付加価値化に向けた調査研究、新たなビジネスモデルの構築や実証・普及に向けた取組等を支援しており、引き続き、女性農林漁業者のネットワークづくりの促進と活動支援を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：農業革新支援担当
• 回答電話番号：019-629-5653