令和2年7月の意見・提言集

令和2年7月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2020年7月6日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　岩手県は全国1位の医療過疎地域であるが、県内の病院や診療所に診療看護師を配置してはどうか。
　医師の包括的指示に基づき、独立した一定の医療行為を行える診療看護師は、医師と看護師の中間職として全国の病院で活躍しており、費用対効果も含め、様々なメリットが報告されていることから、県としても検討してほしい。

取組状況

　特定行為（診療の補助）に係る看護師の研修制度は、医師又は歯科医師の判断を待たずに一定の診療の補助を行うことができるよう、その行為を特定し、手順を標準化することで、今後の医療を支えていく看護師を養成するものであり、本県においても、その推進が必要であると認識しています。
　県では、診療看護師の募集や優遇制度は行っていませんが、働き方改革の推進による看護職員の需要の高まりなどにより看護職員が不足することが見込まれるほか、高齢化の進展や医療の高度化などに対応するため、診療看護師を含む急性期、慢性期、在宅などの分野に応じた質の高い看護職員の育成・確保に努めていきます。　

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：医務担当
• 回答電話番号：019-629-5407

受理年月日：2020年7月13日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　令和2年7月11日は、断続的に降る雨で紫波町の太田川が増水しており、水が山側から低い土地に流れることを懸念し、県に電話すると、「県には避難勧告や避難所開設の権限はないので、増水の連絡を受けても何もできない。河川が決壊した場合には県の対応となる。」と言われた。住民の生命が危機な状況にならなければ動かない対応に苦情を申し立てると、「こちらも災害対応で忙しい。」という対応であった。災害時の県民への対応について考えてほしい。　

取組状況

　県では、令和2年7月11日に八幡平市、二戸市、一戸町に大雨警報等が発表されたことに伴い、岩手県災害警戒本部を設置しました。その後、多数の市町村（11市10町4村）に警報が発表されたことから、令和2年7月12日に岩手県災害特別警戒本部に移行し、被害情報の早期集約を行い、必要な応急対策を実施できる体制を整え対応しましたが、問い合わせに対し、丁寧な対応ができなかったことについて、お詫び申し上げます。
　今後も、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、市町村、防災関係機関が相互に協力し、必要な災害予防、災害応急対策に万全を期していきますので、引き続き、本県の防災対策の推進に御理解と御協力をお願いします。　

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災室
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5155

受理年月日：2020年7月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県営屋内温水プールホットスイムは、整備が行き届き、料金も少額なため、子どもを連れて行きやすいが、利用に当たっての細かいルールが多すぎる。
　「小学生が利用する場合は、親も水着を着用の上そばで終始見守る」や「スライダーは、親が階下で見守っていることが確認できてから滑り始める」など、子どもの安全を守るためであってもあまりにも厳しい。
　県内の多くの子どもたちが利用しやすくなるよう、改善してほしい。

取組状況

　県営屋内温水プールの利用にあたり、不快な思いをされたことをお詫び申し上げます。
　当該施設は、50mプールやウォータースライダーのある流水プール等があり、競泳志向の方から家族まで楽しめる施設ですが、利用に当たっては安全・快適に御利用いただくため、施設においてルールを定めています。
　そのルールにおいて、

1.   小学生の御利用は保護者の同伴が必要
2.   幼児の御利用は保護者の同伴（一緒に入水すること）が必要
3.   50mプールの御利用について、小学生以下のお子様は、小学5年生、6年生または身長140センチメートル以上で、いずれも保護者の同伴（一緒に入水すること）が必要

としており、ホームページや施設への掲示により周知しています。
　また、ウォータースライダーの御利用については、初めて利用するお子様や身長が低いお子様の安全確保のため、保護者に近くで見守ってもらうこととしており、保護者の居場所が分からない場合、お待ちいただくことがあります。
　御提言いただいたことについて、施設の管理を委託している事業者（セントラルスポーツ株式会社 株式会社盛岡総合ビルメンテナンス グループ）に確認したところ、「監視員からの細かいルールの説明などについて、配慮や丁寧さに欠けていたところがあった。また、監視員が保護者の居場所を確認した際に、不安になったお子様に泣かれるケースもあったことから、今後は、言動に注意していきたい。」と報告を受けているところです。
　今回の御意見を参考に、当該施設を御利用される皆様が気持ちよく使っていただけるよう努めていきます。　

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：スポーツ振興課
• 回答担当名：生涯スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6495

受理年月日：2020年7月16日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　例年台風等の大規模災害が発生すると、社会福祉協議会が中心となり、災害ボランティアセンターを開設し、被災後の対応、早期復旧に向けた人的、物的支援の対応に当たっているが、ボランティアセンターを持続的に運営するための常勤スタッフが不足している。さらに、感染対策が必要になると、その調整を図るスタッフが重要である。
　今後、災害対応が増える可能性があるので、市町村、地元の団体だけでなく、広域での対応、持続可能なやり方について話し合っていく必要がある。　

取組状況

　県では、災害が発生した際に、行政・社会福祉協議会・NPO等の民間団体が連携して、災害ボランティア活動を迅速かつ適切に実施するための体制を構築することとしています。平成26年度には、県、岩手県社会福祉協議会及びいわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)などの民間団体で構成される連絡会議を設置して、平常時からの連携体制の構築や、災害発生時を想定した具体的な動き方の検討を行っています。
　また、令和2年度から市町村でも行政、社会福祉協議会、民間団体で構成される連絡会議が設置されるよう、各関係機関・団体を対象とした研修の開催や情報提供を通じて、働きかけを行っています。
　さらに、県社会福祉協議会の主導により、各市町村社会福祉協議会が協定を締結し、災害発生時には、被災した市町村社会福祉協議会において災害ボランティアセンターの設置・運営を行う際に、他の市町村社会福祉協議会が支援する取組も行われており、令和元年台風第19号災害の発生時には、内陸の市町村社会福祉協議会が沿岸の市町村社会福祉協議会の活動を支援しています。
　今後も、上記の取組を継続することにより、官民の連携や広域での連携に係る体制の構築を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：生活福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5423