【入札公告】福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築工事に伴う工損調査業務委託

【入札公告】福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築工事に伴う工損調査業務委託

次のとおり条件付一般競争入札に付する

令和7年10月28日

岩手県知事　達　増　拓　也　

1　業務概要

　(1)　業務名　福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築工事に伴う工損調査(事前)業務委託

　(2)　履行場所　盛岡市住吉町及び若園町地内

　(3)　業務内容　工損調査（事前調査）　　　

　　木造建物C　70平方メートル未満　1棟

　　木造建物A　70平方メートル～130平方メートル　3棟

　　木造建物A　130平方メートル～200平方メートル　4棟

　　工作物　　　300平方メートル～630平方メートル　1箇所

　(4)　業務日数　60日間

2　入札及び改札の日時及び場所

　(1)　日時　令和7年11月25日（火曜）　午前10時

　(2)　場所　岩手県盛岡市内丸11番1号　盛岡地区合同庁舎8階講堂B

3　入札方式

　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

4　入札参加資格

　　次の全てを満たす者であること。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項のいずれかの規定に該当しない者であること（被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）。

(2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。）。

(3)　岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第3条に掲げる税目及び消費税法（昭和63年法律第108号）に定める消費税（課税対象業者に限る。）に滞納がないこと。

(4)　事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではなく、かつ、暴力団（同法同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(5)　入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日制定。以下「措置基準」という。）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(6)　令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿において補償関係コンサルタント業務に登録され、事業損失部門を申請業務としている者で、岩手県内に本店、支店又は営業所を有すること。

(7)　会社として補償業務管理士（事業損失部門）が在籍していること。

(8)　過去10年間に元請として事業損失部門の受注実績を有すること。

(9)　次に掲げるいずれかの資格を有し、入札日前3か月以上継続して雇用している者を管理技術者（業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者で主任担当者をいう。以下同じ。）として1に示した業務に配置できること。

　ア 補償業務管理士（事業損失部門）

　イ 事業損失業務経験7年以上の者

　ウ 補償コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者（事業損失部門）

(10)　次に掲げるいずれかの資格を有し、入札日前3か月以上継続して雇用している者を担当技術者として1に示した業務に配置できること。

　ア 補償業務管理士（事業損失部門）

　イ 事業損失業務経験7年以上の者

　ウ 補償コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者（事業損失部門）

(11)　管理技術者及び担当技術者は兼務できない。

5　入札保証金 免除

6　入札参加申請書の受付及び提出方法

　　入札参加希望者は、入札参加申請書に確認書類を添えて令和7年11月14日（金曜）午後5時までに11の場所に提出しなければならない。

　　なお、当該書類の補足、補正は、令和7年11月17日（月曜）午後5時まで認める。

7　設計図書等の閲覧

　　設計書（金抜き）、仕様書等の閲覧は、岩手県ホームページにより行う。

8　質問書の受付及び回答方法

　　設計図書等に関して質問がある場合は、書面（任意様式。ファクスによる提出可）により、令和7年11月6日（木曜）までに11の場所に提出すること。また、回答は、令和7年11月11日（火曜）までにホームページへの掲載により行う。

9　入札書の提出方法

　　入札書は2に示す日時に持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

10　その他

(1)　入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。

(2)　入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

(3)　入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。

(4)　その他詳細については入札説明書に示すとおりとする。

11　照会先

　〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号

　保健福祉部保健福祉企画室　管理担当　電話　　019-629-5408（直通）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファクス　019-629-5419