国庫補助事業（健康国保課）

健康国保課が所管している国庫補助事業（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

国民健康保険療養給付費等負担金（補助金）

• 目的：国民健康保険の事務の執行、療養の給付等の支給に要する費用を交付することにより事業の健全な運営を図る。
• 補助事業者：市町村（国保組合）
• 主たる補助対象：
  事務の執行に要する費用
  療養の給付等に要する費用（一部負担金を除く）、前期高齢者納付金の納付に要する費用、後期高齢者支援金の納付に要する費用、介護納付金の納付に要する費用等
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国100分の32
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

国民健康保険調整交付金

• 目的：市町村間における財政力の不均衡を調整し、国民健康保険の健全な運営を図る。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：療養の給付等に要する費用（一部負担金を除く）、前期高齢者納付金の納付に要する費用、後期高齢者支援金の納付に要する費用、介護納付金の納付に要する費用
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国100分の9、県100分の9
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

• 主たる補助対象：診療施設の整備及び運営に要する費用
• 採択基準等：整備費　建物・医療機器
• 負担区分：国3分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

• 主たる補助対象：診療施設の整備及び運営に要する費用
• 採択基準等：運営費　赤字額に対する補助第1種
• 負担区分：国3分の2
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

• 主たる補助対象：診療施設の整備及び運営に要する費用
• 採択基準等：運営費　赤字額に対する補助第2種
• 負担区分：国10分の5
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

国民健康保険基盤安定負担金

• 目的：低所得者の保険税軽減額を基準とした額を負担することにより、国民健康保険の財政基盤の安定確保を図る。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：一般会計から国保特別会計に繰入れる費用
• 採択基準等：保険税軽減額を基準として算定された額
• 負担区分：県4分の3
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）
• 目的：保険税軽減世帯に属する一般被保険者数に応じ、保険税の一部を負担することにより、低所得者を多く抱える保険者を支援し、国保財政の安定確保を図る。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：一般会計から国保特別会計に繰入れる費用
• 採択基準等：平均保険税算定額の一定割合及び保険税軽減世帯に属する一般被保険者数に応じ算定された額
• 負担区分：国2分の1、県4分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

国民健康保険高額医療費共同事業負担金

• 目的：高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定化を緩和し、国保運営の安定化を図る。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：高額医療費共同事業
• 採択基準等：標準高額医療費共同事業拠出金の額
• 負担区分：国4分の1、県4分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

老人医療給付費等負担金

• 目的：旧老人保健法に基づく医療等に要する経費を負担する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：医療給付費、入院時食事療養費等
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国12分の4、県12分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

後期高齢者医療制度保険基盤安定事業費負担金

• 目的：低所得者の保険料軽減を基準とした額を負担することにより、後期高齢者医療制度の財政基盤の安定確保を図る。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：一般会計から特別会計に繰入れる費用
• 採択基準等：保険料軽減額を基準として算定された額
• 負担区分：県4分の3
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

後期高齢者医療制度高額医療費支援事業費負担金

• 目的：高額な医療費の発生による後期高齢者医療広域連合の財政リスクの軽減を図る。
• 補助事業者：広域連合
• 主たる補助対象：高額医療費共同事業
• 採択基準等：標準負担高額医療費拠出金の額
• 負担区分：国4分の1、県4分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

後期高齢者医療療養給付費負担金

• 目的：高齢者の医療の確保に関する法律に基づく療養の給付等に要する経費を負担する。
• 補助事業者：広域連合
• 主たる補助対象：療養給付入院時食事療養費等
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国12分の3、県12分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（国保担当）

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（難病医療拠点・協力病院設備整備）

• 目的：重症難病医療拠点病院及び協力病院の設備整備に要する経費を補助する。
• 補助事業者：公的医療機関、医療法人の非営利法人
• 主たる補助対象：設備整備費
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の1、県3分の1、医療機関等3分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（健康予防担当（難病））

健康増進事業費補助金

• 目的：健康増進法に基づく健康増進事業に要する経費に対し補助する。
• 補助事業者：市町村
• 主たる補助対象：健康手帳交付、健康教育、健康相談、健康診査（歯周病疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診など）、訪問指導、総合的な保健推進事業（住民への血清クレアチニン検査の実施など）
• 採択基準等：なし
• 負担区分：国3分の1、県3分の1、市町村3分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（健康予防担当（健康増進））

市町村新人保健師育成事業

• 目的：採用後概ね3年以内の市町村の新任期の保健師が行う家庭訪問等に同行し、必要な助言等を行う退職保健師等を採用する費用の助成を行う。
• 補助事業者：市町村
• 補助率：国2分の1、市町村2分の1
• 摘要：なし
• 担当課：健康国保課（健康予防担当（健康増進））