くらしと税金　日本における税の歴史

税のしくみは、長い歴史のなかで形づくられてきたものです。時代を追って税の移り変わりを見てみましょう。

弥生時代

3世紀ころ、魏志倭人伝に日本の税に関する最初の記録があり、邪馬台国では、税が納められていたと記載されています。

飛鳥・奈良時代

大化の改新では、新しい租税制度を含む政治の方向が示され、後の大宝律令では、班田収授の法により、農民に田を貸し与える代わりに、租・庸・調という税のほか、地方の雑徭という労役が課されました。

平安時代

班田収授の法が崩れ、荘園が各地にできました。荘民には領主から年貢、公事、夫役が課されました。

鎌倉・室町時代

鎌倉時代には地頭が、室町時代に入ると守護も税の徴収権を持つようになりました。
また、座（同業組合）が作られ生産、販売を独占する代わりに、座役という税を納めました。

安土桃山時代

天下統一を行った豊臣秀吉は、全国の土地調査・太閤検地を行い、農地の面積だけでなく、土地の良し悪しや農地の収穫高などを調べて年貢をかけました。

江戸時代

税は、田畑に課税される年貢が中心でした。
また、町人には、清酒や醤油の製造、牛馬の売買などに免許料や営業税のような運上金・冥加金などが課税されました。

明治時代

明治政府は、歳入の安定化を図るため、租税制度の改革に着手し、明治6年には、租税改正を実施し、地価の3％に課税しました。
明治20年には、所得税が導入され、所得金額300円以上の所得者に課税されました。

ポイント
明治時代以降の税は、『国民全体の幸せのために』と、その目的は、大きく変わりました。

大正時代

戦費調達などのため増税が行われ、明治の後期には登録税、麦酒税、通行税、相続税などが、大正時代には清涼飲料税、営業収益税などの新税が創設されました。

昭和時代

昭和15年には勤労所得に源泉徴収制度が採用されました。昭和21年、新憲法が公布され、教育、勤労に並ぶ三大義務の一つとして納税の義務が設けられました。また、租税をかける場合は、法律によらなければならないとする租税法律主義が規定されました。

昭和22年には、納税者が自主的に自分の税額を計算して納税する申告納税制度が導入されました。

昭和25年、シャウプ勧告に基づく税制改革が行われました。この改革では、所得税を中心とした納税者の支払い能力に応じて負担する公平な税制の確立が図られ、さらに現在の税制の基礎ができました。

平成時代

経済社会の変化に対応して所得、消費、資産の間で均衡のとれた、将来にわたって安定的な税制を確立するために、平成元年には所得税の減税や消費税の導入など税制の大きな改革が行われました。

平成4年には、地価税が創設されました。
また、平成9年には、地方消費税が創設されました。

さらに、平成11年には、地方分権一括法が制定され、国から地方への権限移讓が行われることとなり、併せて国税から地方税への税源移譲が行われるようになりました。