ひとにやさしいまちづくり推進指針（2020～2024）

ページ番号1003547　 更新日 令和6年3月13日

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　県では、ひとにやさしいまちづくり条例第9条に基づき、ひとにやさしいまちづくり施策を総合的かつ計画的に実施するため、令和2年3月にひとにやさしいまちづくり推進指針（2020～2024）を策定しました。

ひとにやさしいまちづくり推進指針（2020～2024）の概要

推進指針策定の趣旨

1. 県の行動指針

　県が、ユニバーサルデザインの考え方を様々な分野の施策に取り入れ、ひとにやさしいまちづくり施策を総合的に推進するための行動指針として、ひとにやさしいまちづくり条例の規定に基づいて策定しているものです。

2. 県民、事業者、民間団体、市町村のガイドライン

　県民、事業者、民間団体、市町村が県と共通の認識の下、連携、協働しながらひとにやさしいまちづくりに取り組むためのガイドラインとしての性格を併せて有するものです。

推進期間

　令和2年度から令和6年度までの5年間

目指す姿

　全ての人が個人として尊重され、自らの意思に基づき自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される地域社会

推進の基本的視点

1. 多様な利用者の参画促進及び対話プロセスの重視

　多様な方々のニーズの把握、十分な双方向の対話を行うことが重要です。

2. 取組の発展的推進（終わりなき取組）

　終わりなき取組として、常に見直し、改善に取り組む姿勢が重要です。

3. さりげないデザインへの配慮

　誰が使っても自然に受け入れられる、ユニバーサルデザインの考え方に基づくさりげないデザインへの配慮が重要です。併せて、必要とする人が、分かりやすいような配慮も必要です。

4. 柔軟で持続可能な取組

　それぞれの状況に応じ、できることから、柔軟に、持続可能なものとして取り組んでいくことが重要です。

推進方向

1. 全ての人が互いに支え合うことのできる「心」を醸成する『ひとづくり』

　ひとにやさしいまちづくりの推進の基本となるのは、高齢者、障害者、妊産婦、子ども、外国人、性的マイノリティ（LGBT等）、けがや病気を持つ方などを含む多様な人の存在を理解し、お互いに尊重し、支え合うことのできる「心」の醸成です。そのため、意識啓発、学ぶ機会づくり、人材育成に取り組みます。

2. 全ての人が安全かつ円滑に移動でき、快適に過ごすことができる『まちづくり』

　「まち」は人々が、様々な形で社会に参画し、自己実現を図る場です。全ての人が安全かつ円滑に移動でき、快適に過ごすことができる「まちづくり」を目指し、建築物、交通機関、道路、住宅、公園・観光地等の憩いの空間、商店街等の改善の促進に取り組みます。

3. 全ての人に使いやすい『ものづくり』

　ひとにやさしいまちづくりは、日常生活、社会生活を通じた様々な場面で「連続」していることが必要であり、私たちが日常生活で使用するいろいろな「もの」についても全ての人に使いやすいものであることが重要です。そのために、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた製品開発、製品利用の促進を支援していきます。

4. 全ての人が必要なときに必要な形で受け取ることができる『情報発信』

　円滑な社会生活を送る上で、全ての人が、必要な情報を、必要なときに、必要な形で受け取り、または発信できることが重要です。

　そのために、情報通信技術（ICT）の活用を促進するとともに、複数の方法による情報提供、緊急時の情報発信方法の仕組みづくり等に取り組みます。また、施設等の整備が進んでも、その情報を得ることができなければ、円滑な社会生活を送ることは困難です。ユニバーサルデザイン施設等に関する情報収集・情報発信に取り組みます。

5. 全ての人が多様な分野で主体的に活躍できる『参画』

　ひとにやさしいまちづくりは、そもそも、全ての人が活躍できる社会づくりを目的とするものです。

　全ての人が多様なライフスタイルに応じた就労の場を確保し、能力を発揮できるよう、雇用・労働環境整備の促進、子育てと就業の両立支援等に取り組みます。また、誰もがあらゆる分野で活躍できる環境づくりに取り組みます。

推進主体の役割

1. 県が担う役割

　推進体制の整備、進行管理、各主体の取組支援などを行い、市町村と連携し、全県的な推進を図ります。

2. 県民に期待される役割

　ひとにやさしいまちづくりについて理解を深め、身近にできることから主体的に取り組んでいくことが期待されます。

3. 事業者に規定される役割

　多様な利用者のニーズを踏まえた施設整備、製品開発、情報・サービスの提供に取り組んでいくことが期待されます。

4. 民間団体（自治会やNPO法人等）に期待される役割

　ひとにやさしいまちづくりの考え方の普及、多様な利用者のニーズの集約、行政・事業者への改善提案等に積極的に取り組んでいくことが期待されます。

5. 市町村に期待される役割

　住民参画を積極的に推進し、民間団体等と連携・協働すること、県と連携し、推進体制を明確にしたうえで取組を進めることが期待されます。