訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について

人材確保体制構築支援事業

研修体制の構築の支援

1事業所当たり 100千円

採用活動の支援

1事業所当たり 300千円

経験年数が短い訪問介護員等への同行支援

経験年数の長い訪問介護員等が一定期間、経験年数の短い訪問介護員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費

1事業所当たり、次の（1）及び（2）により算出された額の合計額とする。ただし、経験年数の短い訪問介護員等1人当たりの同行支援の上限は、（1）及び（2）を通算して30回までとする。

（1）　経験年数が短い訪問介護員等への30分未満の同行支援1回につき　3,500円

（2）　経験年数が短い訪問介護員等への30分以上の同行支援1回につき　5,000円

経営改善支援事業

経営改善の支援

1事業所当たり 400千円

登録訪問介護員等の常勤化促進支援

小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援

次の（1）から（4）のいずれかの要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費

(1) 1法人あたり1の事業所を運営する法人

(2) 運営する事業所の月の延べ訪問回数が平均200 回以下である法人

(3) 運営する事業所の職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人

(4) 運営する事業所が全て中山間地域等（厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）第1号に規定する地域をいう。）又は離島等地域（厚生労働大臣が定める地域(平成24年厚生労働省告示第120号)に規定する地域をいう。）に所在する法人

1事業者グループ当たり2,000千円

介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援

1事業所当たり 300千円

1事業所当たり、次の（1）及び（2）により算出された額の合計額とする。ただし、（2）については、訪問回数が300回／月に達するまでとし、導入後6か月間を上限とする。

（1）　訪問機能の導入に係る経費

1事業所当たり 150万円

（2）　訪問機能後の一定期間の経営の安定化の支援に係る経費

1事業所当たり、次の（1）及び（2）により算出された額の合計額とする。ただし、（2）については、導入後6か月間を上限とする。

（1）　サテライトの導入に係る経費

サテライト1箇所当たり 150万円

（2）　サテライト導入後の一定期間の経営安定化の支援に係る経費