地域住民の社会参加活動に関する実態調査の調査結果

平成30年6月から8月にかけて実施した「地域住民の社会参加活動に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。

地域住民の社会参加活動に関する実態調査

1　調査の概要について

（1）調査名称

　　地域住民の社会参加活動に関する実態調査

（2）調査の対象者

　　社会参加活動を回避している状態が原則として6か月以上続いている、岩手県内居住の概ね15歳以上の方

（3）調査期間

　　平成30年6月から8月

（4）調査方法

　　民生委員・児童委員（3,339人）に対する郵送によるアンケート調査

　（注） 民生児童委員が日頃の活動を通じて把握している範囲での回答を求めたもの。

（5）回答数

　　2,755人（回答率 82.5％）

2　調査の結果について

（1）ひきこもり状態とみられる方の人数・性別

　　調査により把握できたひきこもり状態とみられる方の数は、1,616人で、男性が約7割となっている。

（2）ひきこもり状態とみられる方の年代

　　40代以上が997人（61.7％）、15歳以上30代までが576人（35.6％）であり、各年代にひきこもり状態の方がいることがうかがえる。

（3）家族構成

　　「同居家族あり」1,336人（82.7％）、「一人暮らし」262人（16.2％）となっている。

（4）現在の状況

　　「自宅からほとんど外に出ない」691人（42.8％）、「買い物や自分の趣味の際には外出する」524人（32.4％）となっている。

（5）社会参加活動をしていない状態が続いている（と思われる）期間

　　10年以上が598人（37.0％）で最も多く、5～10年未満が307人（19.0％）と続いているが、「不明」も328人（20.3％）あり、実態の把握が困難であることがうかがえる。

（6）現在受けている支援

　　「不明」が717人（44.4％）、「何も支援を受けていない」が460人（28.5％）あり、支援につながっていないことが懸念される。

（7）本人や家族からの個別相談の希望

　　希望が「ある」との回答は、本人からが36人（2.2％）、家族からが132人（8.2％）、その他からが32人（2.0％）で、家族に「個別相談の希望がある」と把握できている割合が高い。

（8）民生児童委員がひきこもり状態の方に対する支援策として必要と感じること（複数回答）

　　「家庭や家族への支援」が1,531人（55.6％）、「ひきこもり支援窓口の周知」が1,505人（54.6％）と多く、次いで「相談窓口の充実」が1,244人（45.2％）、「医療支援の充実」が1,235人（44.8％）となっている。