関係部局における今後の主な取組の方向性について（令和2年6月8日）

現状

• 保健所の体制強化に向け、保健師等の人員体制を強化（5月～県職員OB等の任用）
• 帰国者・接触者相談センター及び一般相談業務を外部委託（5月14日～）
• いわて感染制御支援チーム（ICAT）を設置し、地域外来・検査センター設置及び感染者発生時のクラスター対策を支援
• 対策本部専用のLINE及びTwitterを開設し、情報発信

今後の考え方

• 感染者や疑似症患者発生時、保健所が中心となり接触者調査等を実施していくことが必要
• 感染制御に係る専門的知見を活かしICATが保健所を後方支援することが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 迅速かつ的確に感染症対策の活動ができるよう保健所の体制を強化
• 感染患者発生時において積極的疫学調査を確実に実施し、専門家の協力を得ながら感染拡大を防止する措置を実施
• 医療施設及び福祉施設からの要望に応じて、ICATによる感染対策の指導を実施

その他の取組（県）

• 大規模クラスター発生時（患者50人以上）において、確実に感染症の封じ込めを図るためのクラスター対策班投入に向けた国との連携・協力
• 引き続き県民に分かりやすい情報提供方法を工夫

現状

• 行政検査経費の県負担（被検者負担なし）
• 県施設にPCR検査機器を増設（検査能力：1日当たり40件→1日当たり80件）
• PCR検査の民間委託開始（4月～）
• 国において抗原検査（粘膜採取による迅速検査）承認（5月13日～）

今後の考え方

• 緊急時など医師が必要と判断する場合のPCR検査等の受託検査態勢の拡充が必要
• 妊婦の不安への対応及び院内感染防止のため、分娩前のPCR検査の拡充が必要
• 全国的に不足しているPCR検査の試薬及び検体採取容器等の安定調達が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 民間検査機関におけるPCR検査の更なる拡充に向けた取組を実施（地域外来・検査センター、ドライブスルー検査等での検体採取を含む。）

• 医療機関及び県内民間検査機関におけるPCR等検査機器の導入を促進するとともに、迅速な検体搬送により、行政検査体制を拡充

• 希望する妊婦に対する分娩前PCR検査の支援を実施

その他の取組（県）

• 患者発生の多い都道府県から順次供給が開始される抗原検査の活用

現状

• 新型コロナウイルス感染症医療提供体制検討委員会設置
  　これまで2回開催（第1回：4月14日、第2回：5月18日）
  　医療体制の構築、入院等搬送調整班、DMATの配置など

今後の考え方

• 新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増加した際においても、地域医療を支えることができる医療体制の構築が必要
  医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合に備えた医療機関に対する経営支援が必要

• 救急、周産期、小児等の医療を確保するとともに、一般の医療機関、薬局等も含む医療提供体制の確保が必要

• 医療従事者の離職防止策や強い使命感による業務従事に対する評価が必要

• 外国人が適切に医療を受けられる体制が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 妊娠中の看護職員や感染症に罹患した医療従事者の代替職員確保等の支援を実施

• 救急、周産期、小児医療機関等の院内感染対策の支援を実施

• 一般の医療機関、薬局等における感染拡大防止策への支援を実施

• 医療従事者に対する帰宅困難時の宿泊施設確保に向けた支援や慰労金の給付を実施

• 外国人の受診を支援するための医療機関における多言語電子看板設置等への支援を実施

その他の取組（県）

• 長丁場の取組を見据えた入院等搬送調整班をはじめとした体制づくりを実施

その他の取組（国）

• 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療機関の資金繰りをさらに支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充

現状

• 地域外来・検査センターの設置（両磐・宮古：5月18日、胆江：6月4日、盛岡・釜石：6月中、中部・気仙・二戸：調整中）
• 帰国者・接触者外来等の設備拡充

今後の考え方

• 院内感染等による医療機関の休業、縮小に備えることが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 医療体制強化に向けた救急、周産期、小児医療機関等に対する設備整備の支援を実施

• 郡市医師会等と連携した運営体制、センター設置に必要な資器材の支援を実施

• 診療の休業・縮小を余儀なくされた医療機関の再開に向けた支援を実施

その他の取組（県）

• 二次医療圏における行政・郡市医師会等の関係機関との調整による地域外来・検査センターの早期設置

現状

• 入院医療費の県負担（患者負担なし）

• 軽症者等宿泊施設の運用開始（6月6日、85室）（自衛隊に災害派遣要請（感染対策に係る教育支援）を行い、関係者への訓練を実施（6月4日～6月5日））

• 軽症者等宿泊施設のさらなる確保に向け施設管理者等と調整中

• 人工呼吸器等医療機器の整備

• 簡易陰圧装置の整備による病床の確保

• ECMO（対外式膜型人工肺）整備の補正予算を措置

今後の考え方

• 重症患者受入が可能な入院病床の拡充と医療従事者の支援体制の強化

• 入院医療のバックアップ体制の強化が必要

• 医療機関の医師が感染症に罹患した場合に備えることが必要

• 軽症者受入に向けた宿泊施設の更なる確保

• 結核病床、休床病床の活用の検討

県第3号補正予算案に計上する取組

• 医療体制強化に向けた救急、周産期、小児医療機関等に対する設備整備の支援を実施

• 医療機関における入院病床の確保等への支援を実施

• 第1種感染症指定医療機関における入院医療提供体制の強化のため、協定を締結している病院等からの医療スタッフ派遣経費を支援

• 重症患者発生時に対応する医療人材の派遣、医師が感染した際の代替医師の派遣など、医療機関間の支援体制を構築

• 帰宅困難時の医療従事者の宿泊施設の確保に向けた支援を実施

• 医療機関における院内感染防止対策の強化を実施

その他の取組（県）

• 感染管理に適した軽症者等宿泊施設の更なる確保と継続的な運営体制の構築

• 医療物資（消毒用機器等）の調達支援

現状

• 転院時の移送は保健所が行うが、その能力を超える場合、岩手県と県内消防本部間の協定により県が消防本部に対し協力を求めることが可能

今後の考え方

• 消防本部が移送協力をした場合、感染症対応と併せて通常の救急事案への体制を構築することが必要
• 消防本部が対応困難となった場合の移送の能力（手段）を確保することが必要

その他の取組（県）

• コロナ患者の移送専用車両を特定し、感染症と通常救急事案への対応を準備
• 各消防本部間の感染症準備体制に係る情報共有による迅速性、安全性等の実効性の向上
• 消防本部で対応困難な多くの移送が必要になった場合に備え、自衛隊等との調整を推進

現状

• 市町村が行う雇用調整助成金の上乗せ補助に係る補正予算を措置（国の2次補正による制度拡充等を踏まえ、調整中）

• 雇用調整助成金申請状況（令和2年5月29日現在）：計画届670件、申請350件、決定176件

• 国が商工団体等と連携し、県内各地で社会保険労務士相談会を開催（5月上旬～6月：61回）

• 県社会保険労務士会が事務所内に無料相談所を開設（7月～3月：毎週木曜日）

• 内定取消者等を対象とした会計年度任用職員任用による再就職支援を実施（総務部）

今後の考え方

• 雇用調整助成金は、従業員への休業手当の支払後でなければ申請できないことから、資金繰りに苦慮する事業者への対応が必要

その他の取組（県）

• 早期支給に向け、商工団体等と連携した制度や申請方法の積極的な周知

• 国や県の無担保・無利子の借り換え可能な融資制度を周知し、活用を促進

その他の取組（国）

• 雇用調整助成金の助成額の1人1日当たりの上限額を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長（国・2次補正）

• 休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、支援金を支給（国・2次補正）

現状

• 地方へのU・Iターン就職を希望する人が増加

• U・Iターン就職の相談窓口や各種説明会等での感染に不安を感じる人が存在

今後の考え方

• 県内企業でのインターンシップ参加者数や、ふるさとワーキングホリデー事業参加者数の減少に対する対応が必要

• 採用に係る情報発信や面接会等の開催が困難な企業に対する支援が必要

• U・Iターン就職等の相談窓口や各種説明会会場での感染症予防対策が必要要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県外大学等で修学する本県出身学生の企業インターンシップ等への参加に対する支援を実施

その他の取組（県）

• WEBインターンシップの実施に向けた環境整備の支援を検討
• 「いわてU・Iターンサポートデスク」やLINE「いわてとつながろう」の登録促進とともに、企業のWEB面接会等の情報発信を強化
• 「岩手県U・Iターンセンター」及び「いわて暮らしサポートセンター」の相談窓口にアクリルパーテーション等を設置し、感染症予防対策を徹底

現状

• 県内各職業能力開発施設（認定職業訓練施設）において、感染拡大防止対策（3密の回避、咳エチケット及び手指消毒等の徹底、受講前の検温の徹底等）を図りながら訓練を実施しているが、感染への懸念から受講を見送る動きもあり、受講者が減少

• 各認定職業訓練施設においては、感染リスクをより減少させる観点から、オンライン訓練へのニーズが存在

今後の考え方

• より安全な環境での訓練の実施に向け、感染症拡大防止対策として飛沫防止用パーテーションや非接触型体温計等の備品及び設備の充実を図ることが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県内認定職業訓練施設における感染症拡大防止対策に必要な備品の整備等に要する経費を支援

• 職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の経済的負担を軽減するため、授業料に加え、入学金や入学検定料、寄宿舎料を減免

その他の取組（県）

•  受講者に対する感染拡大防止対策の更なる周知

現状

（ふるさと振興部）

• 国の支援の対象外である公立大学法人岩手県立大学のまん延防止に要する経費を補正予算で措置

• 内定取消者等を対象とした会計年度任用職員任用による再就職支援を実施

• 県内の大学等に対し、高等教育の修学支援新制度（授業料等減免及び給付型奨学金）や日本学生支援機構の奨学金制度の学生への周知を依頼

• 県公式ホームページや県公式LINEアカウントの学生向け支援メニューで修学支援新制度を周知

• 遠隔授業を実施していた大学の一部が、緊急事態宣言の解除を受け、対面の授業へ移行

今後の考え方

• 家計急変やアルバイト収入の減少による修学継続困難となる学生に対する支援が必要

  国の支援の対象から外れる部分又は支援が不足する部分の補完が必要

• 遠隔授業などによる学修機会の確保

• 対面授業再開に伴う大学における学生の感染予防のための環境整備が必要

（注）国立・私立大学への支援は、国の交付金や補助金で実施、公立大学への支援は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で財源措置

県第3号補正予算案に計上する取組

（商工労働観光部）

• 県外大学等に修学する本県出身学生の企業インターンシップ等への参加に対する支援を実施

（総務部）

• 修学の継続が困難な大学生等を会計年度任用職員に任用

（ふるさと振興部）

• 県立大学が実施する次の取組を支援

1. 家計が急変した学生に対する授業料減免
2. 修学継続支援緊急給付金の支給
3. 学内業務への学生のアルバイト雇用
4. 遠隔授業の環境整備

その他の取組（国）

• 困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」の支給

• 国立・私立大学等の授業料減免への支援拡充（予算の増額、私立大学への補助率の引上げ）

• 国立・私立大学等における遠隔授業の環境構築への支援拡充

• 困窮学生に対して国が利子を補填する「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設

• 奨学金の返還期限猶予制度の充実

現状

（商工労働観光部）

• 令和元年度末から対面型の企業説明会が中止、延期されている状況

• 経済団体等を通じた新規学卒者採用枠の確保に関する要請を実施（5月18日実施）

• 6月1日からハローワークで高卒求人の受付が開始（6月1日現在：求人数716人、前年比マイナス23.7パーセント）

• 6月1日から大卒の採用面接が解禁されたが、移動自粛などもあり、WEBでの面接が増加

• 小中高校生の工場見学や、企業との交流が中止されており、地元企業を知る取組が遅延

（総務部）

• 内定取消者等を対象とした会計年度任用職員任用による再就職支援を実施

今後の考え方

• 大学4年生の就活に支障が生じており、対応が必要

• 新型コロナウイルス感染症の影響でインターンシップを控える企業があることから、学生が県内企業と接点を持つ機会（WEB）の創出が必要

• 経済状況の悪化による高卒求人の減少への対応

• 小中高校生に対する地元企業を知る機会の確保が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 学生と県内企業のマッチングを図るため、オンラインによる合同企業説明会の開催に要する経費を支援

その他の取組（県）

• WEBの活用による就職支援

　　大学4年生を対象とした企業との個別マッチング

　　企業合同説明会（大学生、高校生）

• 高校生の就職未内定者を対象とした県内企業ガイダンスの実施
• 地元企業を知る機会の創出

　　高校生向け企業交流会の開催
　　小中学生向けの職業体験のイベントを民間企業とタイアップして開催

現状

• 地方へのU・Iターン就職を希望する学生が増加

• U・Iターン就職の相談窓口や各種説明会等での感染に不安を感じる人が存在

今後の考え方

• 県内企業でのインターンシップ参加者数や、ふるさとワーキングホリデー事業参加者数の減少への対応

• 採用に係る情報発信や面接会等の開催が困難な企業に対する支援が必要

• U・Iターン就職等の相談窓口や各種説明会会場での感染症予防対策が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県外大学等に修学する本県出身学生の企業インターンシップ等への参加に対する支援を実施

その他の取組（県）

• WEBインターンシップの実施に向けた環境整備に係る支援の検討
• 「いわてU・Iターンサポートデスク」やLINE「いわてとつながろう」の登録促進とともに、企業のWEB面接会等の情報発信を強化
• 「岩手県U・Iターンセンター」及び「いわて暮らしサポートセンター」の相談窓口にアクリルパーテーション等を設置し、感染症予防対策を徹底

現状

• 生活支援相談員による被災地の高齢者への見守り支援について、感染防止のためサロン活動等のコミュニティ支援を自粛しており、各戸訪問や電話による個別支援の機会を増やして対応

• 「新型コロナウイルス感染症対応に係る生活支援相談員活動マニュアル」（令和2年5月29日作成）の周知を通じて、サロン活動等のコミュニティ支援の再開に向けて調整中

今後の考え方

• 被災地の高齢者の安否確認や孤立化防止のため、感染防止に配慮しながら各戸訪問やサロン活動等を実施することが必要

その他の取組（県）

• 新たに作成した生活支援相談員の活動マニュアルを活用し、サロン活動等のコミュニティ支援を再開するとともに、同マニュアルに基づいたサロン活動等の実施を通じて参加者に対する「新しい生活様式」等への意識を醸成

• 高齢者世帯に対する情報提供の強化に向け、各戸訪問の際は、不安や困りごとなど生活支援相談員への相談の案内や、自宅でできる介護予防の取組、「新しい生活様式」等を周知するチラシを配付

現状

• 恒久的な住宅へ移行後も引きこもりがちな高齢者など、見守り等が必要な被災者が存在

• 感染予防のため、災害公営住宅等での集会等の開催が自粛

• 被災者の支援活動に大きな役割を果たしているNPO等において、事業の中止により運営費が切迫し、今後の活動の継続が困難

今後の考え方

• 集会等の自粛による地域コミュニティ形成の取組の停滞、災害公営住宅に居住しているひとり暮らし高齢者の孤立化の進行の懸念に対し検討が必要

その他の取組（県）

• 生活支援相談員等による戸別支援については、活動マニュアルに基づき、引き続き電話による見守り、対象者の拡大、訪問回数や相談対応時間を増やすなど、より丁寧に対応

• 集会等や心の復興事業について、感染予防対策を徹底のうえ実施

• ひとり暮らし高齢者への弁当宅配による見守り支援など市町村の好事例について市町村間の情報共有と横展開を実施

現状

生活福祉資金の貸付（特例）

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に収入が減少した世帯を対象とした生活資金の貸付に係る補正予算を措置

住居確保給付金の支給（拡大）

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少により住居を失うおそれのある世帯を対象とした住居確保給付金に係る補正予算を措置

生活保護の適切な実施

• 生活困窮者の相談窓口等において、保護が必要な方を把握した場合は福祉事務所につなぐとともに、申請があった場合は弾力的な対応を実施（例：自家用車の保有等）

今後の考え方

生活福祉資金の貸付原資の確保や、住居確保給付金の支給要件の緩和に向けた国への働きかけが必要

生活福祉資金の貸付（特例）

• 既に緊急一時的な貸付が相当数あり、今後、継続的な生活資金（総合支援資金）の貸付も含め更に増加見込
• 申請の状況（3月25日～5月29日）

住居確保給付金の支給（拡大）

• 対象者の拡大等が行われているが、収入・資産等の支給要件に該当しない事例も存在
• 申請の状況（4月1日～5月14日）

県第3号補正予算案に計上する取組

生活福祉資金の貸付（特例）

• 国の2次補正に対応した貸付原資等の更なる積み増しを実施

• 一時的に収入が減少した世帯への貸付に係る業務負担増の状況を踏まえた相談員の配置に係る検討を実施（窓口は市町村社協）

• 貸付期間が長期（3か月以上）にわたる場合、生活困窮者自立相談支援機関等との連携による継続的な支援を実施

住居確保給付金の支給（拡大）

• 国の2次補正に対応した給付金の更なる積み増しを実施

現状

• 新型コロナウイルス感染への不安等に伴うこころのケアについては、精神保健福祉センター及び各保健所において、心理判定員や保健師等の専門職員が、電話又は面接により実施

• 精神保健福祉センターにおける相談対応状況（新型コロナウイルスに関連する電話相談件数）

  4月1日～4月15日	4月16日～4月30日	5月1日～5月15日
  14件	25件	13件

今後の考え方

• 今後に備え、県民の不安やストレスの軽減、うつ病等精神疾患の発症を予防するため、県内のこころの健康相談業務の中核を担う精神保健福祉センターの相談支援体制の充実強化が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県民からの新型コロナウイルスに関するこころの相談への対応を強化するため、精神保健福祉センターに、新たに嘱託相談員を配置

その他の取組（県）

• 精神保健福祉センターや保健所において、電話又は面接によるこころのケアを継続実施

現状

• 新型コロナウイルス感染症拡大により、低所得のひとり親家庭の心労が重なっている状況

• 学校休業等が行われること等に伴って子どもが在宅することで、子どもの養育のための支出を余儀なくされたり、仕事を休むことで収入が減少したりする状況

今後の考え方

• 低所得のひとり親家庭への経済的な支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、低所得のひとり親世帯に対して、臨時特別給付金を給付

現状

• 妊産婦は、自身のみならず胎児・新生児の健康等について、強い不安を抱えて生活をしている状況

• 感染が確認された妊産婦は、出産後一定期間の母子分離を強いられることによるメンタルヘルス上の影響や、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等の支援が得られないなど、不安を抱える懸念がある

今後の考え方

• 妊産婦に対する寄り添った支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対し、退院後、保健師等による電話や訪問などによる寄り添った支援の実施

• 妊婦の分娩前PCR検査に対する支援を実施

その他の取組（国）

• 国において、市町村が実施するオンラインによる保健指導等の実施や里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供、集団で実施している乳幼児健康診査の個別健診への切り替えに対する支援を実施

現状

• 県において、社会福祉施設等に対し感染拡大防止のための具体的な取組内容を周知したほか、マスク・消毒液を一括購入し配布

• 国において、社会福祉施設等に対し布製マスクを配布したほか、手指消毒用エタノールの優先供給の取組を実施

今後の考え方

• 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要

県第3号補正予算案に計上する取組

感染症対策の推進

• 介護サービス事業所、障害者支援施設、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブ等が継続してサービスを提供するため、感染症対策に係る物品の購入、研修等に対する支援を実施
• 児童相談所や一時保護所などにおける感染症対策を推進
• ICATによる福祉施設からの要望に応じた感染対策の指導を実施

利用者支援等

• 介護サービス事業所等における利用者の利用再開に向けた取組に対して支援を実施
• 障害福祉サービス事業者等におけるオンライン面会や業務効率化等のICT活用モデル構築のためのICTの導入に対する支援を実施
• 生産活動収入が相当程度減収した就業継続支援事業所に対する生産活動の再起に向けた支援を実施

職員体制の確保等

• 感染症が発生した場合に備え、介護施設等間又は障害者支援施設等間における職員の相互応援体制を構築
• 保護者が感染した児童の一時預かり等に備えるため、児童相談所の体制を強化

職員の負担軽減等

• 介護サービス事業所等における介護従事者の負担軽減等を支援するための介護ロボット等の導入に対する支援を実施
• 介護施設、障害者支援施設、救護施設等で利用者と接する職員に対する慰労金の支給を実施

その他の取組（国）

• 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した福祉事業者の資金繰りをさらに支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を拡充

• 介護・障がい福祉分野における感染拡大防止等への支援を実施（職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地指導や研修、事業継続計画（BCP）の策定支援、職員のメンタルヘルス支援等）

現状

県内の状況

• 公演やレッスン等の延期・中止により、文化芸術活動が停滞

• イベントの開催制限が段階的に緩和されているものの、文化施設等における収容人員（率）が制限されており、収益減による公演等開催の抑制傾向）

県の対応

• 「いわての文化情報大事典（県ホームページ）」を活用した「滑田鬼剣舞（疫病退散の舞）」の動画を配信（4月28日）
• 県営文化施設（県民会館及び公会堂）の感染対策強化（非接触型体温計、消毒液、赤外線サーモグラフィーの配備）
• 国に対して、感染拡大で影響を受けるイベント等の事業者に対する財政支援を要望

今後の考え方

• 「新しい生活様式」等を踏まえた、文化芸術に触れる機会を提供する

• 文化芸術団体の活動を継続・活発化させるとともに経済的支援制度の利用を促進する

その他の取組（県）（収束前）

家庭等で文化芸術に親しむ機会の提供

• 「いわての文化情報大事典（県HP）」を活用した文化芸術活動の動画配信
• 「新しい生活様式」をテーマに加えたマンガ作品のWEB募集・配信
• ガイドラインに基づいた感染防止対策等の取組の徹底

その他の取組（国）（収束前）

文化芸術団体等への経済的支援

• 国の2次補正予算により、文化芸術関係団体（フリーランス含む）等の活動継続に向けた取組等に必要な経費を支援（1団体等当たり上限額150万円等）

その他の取組（県）（収束後）

文化芸術に直接触れる機会の提供

• 国補正予算を活用した新たな取組（伝統芸能等の公演等）を検討、実施

現状

県内の状況

• スポーツ施設等における収容人員（率）が制限されているものの、スポーツ活動（チーム練習・スポーツ教室等）は徐々に再開
• プロリーグ開幕に向けた準備

県の対応

• アスリート強化事業（研修会等）の中止
• 県障がい者スポーツ大会（6月）の中止
• 短時間で自宅でもできる健康づくりに関する動画を配信（5月29日～）
• 県営スポーツ施設の感染対策強化（非接触型体温計や消毒液の配備、空調設備の改修等）
• 国に対して、感染拡大で影響を受けるイベント等の事業者に対する財政支援を要望

今後の考え方

• 「新しい生活様式」等を踏まえた、運動機会の提供やアスリート支援を進める

• 障がい者のスポーツ参加機会を設ける

• スポーツ関係団体（トップ・プロスポーツチーム等）による経済的支援制度の利用を促進する

その他の取組（県）（収束前）

運動機会の提供（県民向け）

• 短時間で自宅でもできる健康づくりに関する動画配信
• 感染症対策を講じたスポーツ教室、スポーツイベント等の企画、実施
• ガイドラインに基づいた感染防止対策等の取組の徹底

アスリート支援

• 県体育協会が示した競技力向上事業実施に向けたガイドラインに基づき、選手強化を支援

その他の取組（国）（収束前）

スポーツ関係団体等への経済的支援

• 国において、2次補正予算により、スポーツ関係団体等の活動継続に向けた取組等に必要な経費を支援（1団体等当たり上限額150万円）

その他の取組（県）（収束後）

障がい者のスポーツ参加機会の提供

• 県障がい者スポーツ大会に代わるものとして、競技ごとのスポーツ大会等の分散開催を検討、実施

現状

• 大会の1年延期に伴う関連催事（聖火リレー、ホストタウン交流事業等）の延期

今後の考え方

• 復興五輪を理念とするオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた取組が必要

その他の取組（県）（収束前）

情報発信（県ホームページ、動画サイト等）

• 聖火リレー等各種情報及びルートの見どころ、ホストタウン相手国の情報等の発信
• ラグビーワールドカップ2019及び復興の火など関係動画の配信、スタジアム情報等の発信

東京2020出前授業

• 県内小学生を対象とした出前授業（リレートーチ披露、クイズ、パラ競技体験等）の実施

その他の取組（県）（収束後）

東京2020マイルストーンイベント

• カウントダウンボード、横断幕の設置

聖火リレートーチロードショー

• 県内全市町村でのリレートーチの展示（聖火ランナー予定者が参加するイベント等も検討、実施）

現状

• 宿泊施設153社の2月～6月の減収額（見込含む）は約65億円

• ゴールデンウィーク期間中の県内主要観光地においては、ほとんどの施設が休業し、前年度と比べて観光客が大幅減

• 事業者の円滑な資金繰りに向け、国や県では無担保・無利子の借り換え可能な融資制度を創設

今後の考え方

• 旅行会社や貸切バス事業者、その他観光業に携わる事業者に幅広く行き渡る支援が必要

• 既往債務がある事業者について、十分な資金調達が困難となった場合の、感染症の長期化による資金繰りの悪化への対応が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設設備の改修や備品購入に要する経費の一部等を支援

• 感染症の影響を受ける宿泊施設に対し、経営継続を支援するための支援金を支給

• 観光バス事業者が乗車人数を制限して運行するなどの感染症対策を行う場合の掛かり増し経費を支援

その他の取組（国）

• 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本制劣後ローンを供給（国・2次補正）

• 中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じて出資や債券買取等を行い、経営改善まで幅広く支援（国・2次補正）

現状

• ゴールデンウィーク期間中の県内主要観光地においては、ほとんどの施設が休業し、前年度と比べて観光客が大幅減
• 一般社団法人岩手県旅行業協会からの、旅行需要の喚起などに関する要望（6月3日受け）

今後の考え方

• 外出の自粛要請による観光バス事業者を含む関連事業者が受けた経営の影響の回復に向けた取組が必要

• 働き方の新しいスタイルなど、感染拡大予防のための「新しい生活様式」を踏まえた宿泊施設の利用ニーズに対し検討が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 地元の宿泊施設を利用する住民の宿泊料の市町村助成に対する補助を拡充

• 県内の宿泊施設を利用する住民の宿泊料を支援

• 旅行会社や貸切バス事業者など観光事業者に幅広く効果を波及させるバスツアー等旅行商品の造成を支援

• 宿泊施設の感染症対策や、ワーケーション等の誘致に必要な施設改修や通信環境等の整備に要する経費等の一部を支援

その他の取組（県）

• 県内の観光関係事業者のリスタートに当たり、機運を醸成するためのイベント等を実施（商工労働観光部）
• 地方職員共済組合岩手県支部組合員及びその被扶養者の保健・保養体制を継続的に維持するとともに、組合員の元気回復のため、県内の厚生福利施設の利用助成制度を拡充（総務部）
• 今後、利用促進について積極的にPRを行っていくとともに、拡充期間の延長を検討（総務部）

現状

三陸鉄道

• 令和2年3月から6月の旅行エージェントや地元の団体利用のキャンセルが279 件、9,415千円発生
• 令和2年4月の運賃収入は前年比60.2パーセントの減少

IGR

• 令和2年4月の運賃収入は前年比36.0パーセントの減少（団体利用は予約・キャンセルの実績はなし）

今後の考え方

• 衛生確保のための支援とともに、運賃収入の減少に対する支援の検討が必要（三陸鉄道は、特に観光利用の回復に留意が必要）

県第3号補正予算案に計上する取組

• 国が2次補正予算で措置する予定の支援策に加え、県においても公共交通事業者の感染防止対策を支援することにより、衛生確保の取組を推進

現状

• 利用者数の激減により、国内線及び国際線が運休

• 名古屋便の一部運航再開（6月1日～）

今後の考え方

• 航空会社の業績が急激に悪化し、路線の維持が困難になる恐れがあることから、事業継続のための支援が必要

• 衛生確保のための支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 公共交通事業者の感染防止対策を支援することにより、衛生確保の取組を推進

• 個人・団体向けの旅行商品造成支援による早期の需要回復に向けた取組を推進

現状

• 令和2年2月から4月のバス事業者の収入は、乗合バスで前年比32.1パーセントの減少、貸切バスで前年比77.2パーセントの減少（県バス協会調べ）

今後の考え方

• 事業継続のための支援が必要

• 経済活動の再開を踏まえた各種行事の開催促進が必要

• 衛生確保のための支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 国が2次補正予算で措置する予定の支援策に加え、県においても公共交通事業者の感染防止対策を支援することにより、衛生確保の取組を推進

• 貸切バスについては、商工労働観光部の支援事業の活用など関係部局が連携して対応

現状

• 令和2年4月の営業収入は、前年比54.1パーセントの減少（タクシー協会によるサンプル調査）

今後の考え方

• 中小企業や個人事業者への継続的な支援が必要

• 衛生確保のための支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 中小企業等支援について、引き続き関係部局と連携して対応

• 公共交通事業者の感染防止対策を支援することにより、衛生確保の取組を推進

現状

• 緊急事態宣言が岩手県にも適用されたこと等に伴い、飲食業等において売上が大幅に減少（商工労働観光部）

• 経営が厳しい小さな飲食店では、感染症拡大防止のための設備整備の経費の負担が難しい状況（商工労働観光部）

• 商工会議所等への経営等の相談が増加しており、資金繰りやコロナ収束後の再起を図るための相談の増加が見込まれる状況（商工労働観光部）

• 岩手県生活衛生同業組合中央会から、経営支援などに関する要望（5月13日付け）

• 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センターに対し補正予算を措置し、経営指導員1名を増員して事業者への支援体制を強化

今後の考え方

• 地域単位で経済を回していく取組を更に推進することが必要

• 感染拡大予防のための「新しい生活様式」を踏まえた営業形態の見直しが必要

• 店舗における感染症対策の徹底が必要

• 商工指導団体の増加する相談ニーズへ対応するための予算を確保することが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県の家賃補助制度の補助条件を見直して中小企業者への支援を拡充し、市町村と連携して早期の給付を実現（商工労働観光部）

• 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設設備の改修や備品購入に要する経費の一部等を支援（商工労働観光部）
  これに併せて、業態転換（テイクアウト等）に係る取組も支援

• 商工指導団体が中小企業への相談体制を拡充・強化できるよう支援（商工労働観光部）

その他の取組（県）

• 公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センターが、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターの緊急対策事業を活用して構築した伴走型の支援体制により、各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応（特別相談窓口の開設や地域相談会の開催等）（環境生活部）

その他の取組（国）

• 売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金を支給（国・2次補正）（商工労働観光部）

現状

• 新型コロナウイルス感染症の影響による物産展・見本市等の中止、旅行の自粛による観光客の大幅な減少、大都市圏の百貨店や県外アンテナショップの休業等により、土産品や工芸品を扱う事業者を中心に大幅な売上減少が発生

今後の考え方

• 緊急事態宣言の解除後も土産品や工芸品の販売回復には時間を要することが予想され、一時的な資金繰り対策と緊急的な売上確保対策に加え、ネット通販への参入など新たな販売方法への移行を推進することが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• ウェブ物産展で販売する県産品の商品価格を3割相当割引し、販売促進を支援

• 新聞折込チラシやネット通販サイトを活用したウェブ物産展を開催

現状

• 事業者の円滑な資金繰りに向け、国や県では無担保・無利子の借り換え可能な融資制度を運用

• 県内ものづくり企業では、主に売上・受注や生産管理面での影響が生じており、人材育成や設備導入等の支援策が求められているところ（ものづくり自動車産業振興室調べ（5月））

• 受注が減少しており、長期化した場合、県内ものづくり企業の経営体力の弱体化が懸念

今後の考え方

• 世界市場の生産回復を先導するコンパクト車の本県での生産開始や5G需要等による半導体関連市場の拡大など、「危機」を「好機」に変える可能性を秘めており、長期的な視点から適切な支援策を講じることが必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 中小ものづくり企業等の生産性向上や技術力強化等の取組に要する経費を支援

現状

• 経営に影響が生じている農業者に対し、負債の借換えのための利子補給に係る補正予算を措置

• 肥育農家に対する県内子牛市場からの素牛導入支援に係る補正予算を措置

• 県産牛肉等の消費拡大のため、県内量販店等と連携した販売促進や、学校給食への提供に係る補正予算を措置

• 県産牛肉について、国内における外食需要の減少のほか、海外においても業務用向けの需要が減少

• 外国人技能実習生が入出国できない状態が継続（一部の経営体は、出国できない実習生の実習継続を検討）

今後の考え方

• 国等の支援制度について、生産者が円滑に活用できるよう対応が必要

• 今後出荷が本格化する野菜、果樹、花きへの影響の懸念に対し検討が必要

• 輸出先国の市場変化への対応が必要

• 外国人技能実習生を受け入れている一部の経営体における、夏場の繁忙期等の労働力不足の懸念に対し検討が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 国事業を活用した肥育牛の経営体質の強化に向け、経営分析や飼料分析等の取組を支援　　　

• 県内外の飲食店等における県産農林水産物のフェア開催や家庭消費向けデリバリー商品の開発支援等を実施

• 県産牛肉に加え、県産地鶏の学校給食への提供や、生産者等による食育出前講座の実施を支援

• 公共施設等における県産花きの展示や産直施設等における販売促進活動を実施

• 輸出の維持・拡大に向け、牛肉やコメ加工品の製造等に必要な設備の整備を支援

• 援農や就農の希望者が農業機械の操作方法等を習得するため、必要な農業機械等を県立農業大学校に導入

その他の取組（県）

• 経営継続補助金等の国の支援制度について、生産者が有効に活用できるよう、周知を徹底

• 県内農林水産業を支える取組として、エスポワールいわての「レストランエスポワール」及び「居酒屋し波竹」のメニューにおいて、県産食材を使用した料理を提供（総務部）

• 今後も、さまざまな県産食材を取り入れたメニューを定期的に提供（総務部）

その他の取組（国）

• 外国人技能実習生の代替人材の確保のため、国の「農業労働力確保緊急支援事業」に係る相談窓口を通じて、人材確保に向けた取組を促進

現状

• 木材製品の需要の低下により、県内の一部の木材加工施設等では原木の受入制限を実施

• 木材需要の低下による素材生産の減少に対し、保育間伐事業を活用し、作業員等の雇用の維持を促進

• 原木の滞留対策について、国の緊急経済対策の対象に輸出向け以外（国内向け）の原木も追加（本県から国への働きかけが実現）

今後の考え方

• 県内の木材加工施設等において減産等の動きが見られ、原木需要の低下の懸念に対し検討が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 県産木材製品等のパンフレットの作製・配付による情報発信を実施するとともに、県産木材を活用したベンチ等を製作し、放課後児童クラブ等へ提供

現状

• 経営に影響が生じている漁業者に対し、負債の借換えのための利子補給に係る補正予算を措置

• ホタテガイは、外食需要の低下等により、価格は低下傾向

• ウニは、需要の停滞により4月後半から漁獲制限を実施。漁場に取り残したウニが、アワビ等の餌となる海藻を食べつくすことにより生じる「磯焼け」の拡大が懸念

• 主に学校給食向けとなる食材について、休校の影響により在庫滞留が発生

今後の考え方

• 需要の停滞が継続した場合、ウニやホタテ等の水産物の生産への更なる影響の懸念に対し検討が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 水産加工業者による家庭消費向けの商品開発の支援や商品の消費者へのPRを実施

• ホタテガイの学校給食への提供や、生産者等による食育出前講座の実施を支援

その他の取組（県）

• 漁場環境の保全に向け、国の「資源・漁場保全緊急支援事業」を活用した漁業者によるウニの密度調整等の取組を促進

現状

• 県立学校について、4月の始業から再開してきたが、4月29 日から5月6日まで一斉臨時休業とし、休業期間においては、 課題の指示やプリント学習により対応したが、5月7日から学校における教育活動を再開

今後の考え方

• 今後、学校が部分的又は全面的な臨時休業をする場合、学びの保障が必要

取組の見直しや拡充が必要なもの

• 休業期間中であっても、児童生徒の学習を支援するための可能な限りの措置を講じることが不可欠であり、具体的な対応等について備えを強化（例えば、オンライン学習等が行える環境の整備などについて検討を推進）

現状

• 経済的事情により、学業の継続が困難な生徒への支援として、県立学校の授業料の減免や就学のための支援金を給付

今後の考え方

• 経済的事情により、学業の継続が困難な生徒への更なる支援が必要

その他の取組（県）

• 学業の継続が困難となる生徒への支援を拡充し、県立学校の入学選考料等を減免

現状

• 文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」等に対応した、より一層の感染症対策や学習保障等のための取組が必要

今後の考え方

• 幼稚園等へ配付する保健衛生用品のかかり増し経費の確保

• 各学校の実情に応じた必要な取組を迅速かつ柔軟に実施するための経費を確保

県第3号補正予算案に計上する取組

• 市町村が行う幼稚園等への保健衛生用品の整備等に要する経費を補助

• 各学校における感染症対策や学習保障等に要する経費を確保

現状

• 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会の開催が中止

今後の考え方

• 全国大会等の中止に伴う代替大会について、開催する場合は、支援が必要

県第3号補正予算案に計上する取組

• 開催が中止となった全国大会等の代替大会の開催に要する経費を補助