新型コロナウイルス感染症対策に関する県の対応（令和2年3月24日）

国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」等を踏まえ、感染防止や、学校の臨時休業に伴う課題の対応、経済対策を行うこととし、それに必要な予算を措置する。

補正予算により措置される新規・拡充施策に加え、既存施策の一層の推進や柔軟な対応により、対策を進める。

今後も、県民の命と健康を守り、社会経済への悪影響を最小限にとどめるべく、必要な対策を講じていく。

保健・医療分野

新たに実施する施策（補正予算における対応など）

（令和元年度補正予算対応）感染症対策、マスク・消毒液の購入等に関する対応

• 【新規】障害者支援施設等衛生用品緊急調達事業費（10百万円）
  障害福祉サービス事業所等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布
• 【新規】介護施設等衛生用品緊急調達事業費（99百万円）
  介護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布
• 【新規】児童養護施設等衛生用品緊急調達事業費（11百万円）
  児童養護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布
• 保育対策総合支援事業費（6百万円）【補正後現計21百万円】
  認可外保育施設に対し、マスク・消毒液を一括購入し配付
• 感染症予防費（2百万円）【補正後現計4百万円】
  帰国者・接触者相談センターにおける相談体制の整備及びマスク・消毒薬を購入し、医療機関に配布する事業に要する経費

（令和2年度補正予算対応）感染症対策、マスク・消毒液の購入等に関する対応

• 感染症予防費（41百万円）【補正後現計43百万円】
  感染症検査に係る公費負担に要する経費
  医療機関等に向け、マスク・消毒液を配布するために要する経費
• 結核・感染症サーベイランス事業費（18百万円）【補正後現計20百万円】
  環境保健研究センターに新型コロナウイルス感染症検査に係る関係器材等を整備
• 新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助（47百万円）
  【補正後現計72百万円】
  新型コロナウイルス感染症患者の発生及び拡大に備え外来及び入院の医療体制を確保するため、医療機関(県立病院を含む)の備品等整備費用に要する経費を補助

（既配予算等で対応する施策）検査体制の充実強化

• 新型コロナウイルスの遺伝子検査を行うPCR検査機器を2台に増設することにより、1日に可能な検査件数を拡大（20→40件）するとともに、より効率的な運用を促進

（その他）社会福祉施設における感染拡大防止策等

• 国が一括購入・全国配付する2,000万枚の布製マスクについて、県内配布を促進

既に実施している施策等

感染拡大防止策・情報発信等

• 県公式HPやツイッターを活用した、知事による「県民の皆様へのメッセージ」をはじめ、新型コロナウイルス感染症関係情報の発信
• 国配布のマスクについて、9医療機関に対して約3万5千枚を提供

子ども・子育て分野

新たに実施する施策（補正予算における対応など）

（令和元年度補正予算対応）学校一斉休業に関する対応

• 生活福祉資金貸付事業推進費補助（198百万円）【補正後現計294百万円】
  休業等により一時的に収入が減少した世帯を対象に行う資金貸付に要する経費
• 放課後等デイサービス支援事業費補助（43百万円）【補正後現計1,493百万円】
  放課後等デイサービス事業所が、午前からの開所や新規の利用者の受入れ等に対応した場合に生じる費用について支援するための経費
• 学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助（1百万円）【補正後現計16百万円】
  学校一斉休業に伴う放課後子供教室の実施に要する経費
• 特別支援学校費管理運営費（1百万円）【補正後現計99百万円】
  学校給食の休止に伴い、特別支援学校の給食食材について、保護者負担分を学校設置者である県が負担する経費

（その他）感染拡大防止策・学校の臨時休業に伴う課題への対応

• 国が一括購入・全国配付する2,000万枚の布製マスクについて、県内配布を促進（再掲）

既に実施している施策等

子どもの居場所の確保等

• 学校一斉臨時休業に伴い、一部の学校において、教室、図書室等での子どもの受入れや、放課後児童クラブへの教員派遣に対応
• 学校一斉臨時休業に伴い、部活動は引き続き禁止としつつ、健康保持等の観点から、学校の校庭や体育館を生徒に開放
• 県立図書館、美術館、博物館は、衛生管理等の感染拡大防止策を徹底しながら、開館を継続

産業分野

新たに実施する施策（補正予算における対応など）

（令和2年度補正予算対応）中小企業に対する資金繰り

• 【新規】新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金（10,900百万円）
  新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者に対して経営安定のために必要な資金の融資を行う経費
• 【新規】新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助（31百万円）
  新型コロナウイルス感染症対策資金の融資に併せて保証料補給を行う経費

（既配予算等で対応する施策）観光業への対応

• 県民が地元宿泊施設に宿泊し、地域を元気にするための「（仮称）岩手に泊まって応援キャンペーン」を展開（4月1日〜（予定））

（既配予算等で対応する施策）通信販売や中食などの新たな市場ニーズを捉えた商品開発や販路拡大の支援

• いわて希望応援ファンド助成金を活用し、通信販売や中食などで需要が伸びている分野の商品開発と販路拡大を支援（公募期間3月25日～5月8日）
• いわて食の大商談会（6月17日開催）において、通信販売や中食などで需要が伸びている商品のPRや関連分野のバイヤー招聘を実施

既に実施している施策等

中小企業者への支援

• 県や商工指導団体・金融機関等が設置した相談窓口において、中小企業者の経営相談に対応
• 新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議を開催し、関係団体間の対応状況等を情報共有
• 金融機関や岩手県信用保証協会に対し、既往債務の条件変更など、柔軟な対応を要請
• 商工会、商工会議所等が行う経営相談や専門家派遣事業等を支援
• 県単融資制度などにより、中小企業者に対する資金繰りを支援
• 高度化スキーム貸付先事業者に対する資金繰りを支援

「買うなら岩手のもの運動～買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン～」を展開し、県産品や県内で生産されている牛乳、県産花き等の消費拡大をPR

就活生への支援

• 政府からの全国的なイベントの自粛要請により、企業説明会等の中止が相次いでいることから、「いわてで働こう！WEB合同企業説明会」を実施
• 県公式ホームページに就職活動を行う学生に向けた知事メッセージや就職支援情報をまとめた特設サイトを開設

農業者等への支援

• 農業近代化資金ほか、農業者等に対する資金繰りを支援

その他の施策

国の動向や経済状況等を踏まえ、全国知事会等と連携しながら感染拡大防止や経済対策に係る提言・要望を実施

地方税納税の猶予等

公共工事の工期の柔軟化等

指定管理施設の利用キャンセルに伴う収納済み利用料金の還付

• 県の指定管理者制度導入施設について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用者が施設利用を取り消した場合に、指定管理者が利用者に対して利用料金の還付を実施（還付の対象期間：令和2年2月26日から3月31日まで）。