新型コロナウイルス感染症対策-第5弾（令和2年12月4日）

新型コロナウイルス感染症対策（第5弾）について

• この対策は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、県民の皆様が知りたいことや県や国などの支援策が検索できるように、取りまとめたものです。広く御活用ください。
• 各対策の連絡先を個別に記載していますので、詳細については、お気軽にお問い合わせください。
• 太字部分については、令和2年度一般会計補正予算案（第6号）に計上している対策等です。

主な項目

1 感染拡大防止への対応

• 医療提供体制の強化
• まん延防止
• その他

2 社会経済活動の維持（個人・家族向け）

• 全般
• 福祉
• 子育て
• 学び
• 就業・就職
• 税・公共料金等

3 社会経済活動の維持（事業者・団体向け）

• 全般
• 経営の支援
• 団体等の活動支援
• 雇用の維持
• 販路の確保
• 資金繰り
• 税・公共料金等

4 感染拡大防止と社会経済活動の両立

• 新たな技術やしくみの導入による産業振興
• 情報通信技術を活用した暮らし方、学び方の実現
• 岩手県の安心して暮らし働ける環境を生かした交流やつながりの拡大

1 感染拡大防止への対応

医療提供体制の強化

妊産婦や医療的ケア児等への対応、医療費の負担などによる支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	妊産婦訪問支援事業費	感染症に感染した妊産婦等に対し、保健師等が電話や訪問により支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5462 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	感染症予防費（入院勧告・入院措置）	感染症法に基づき、入院勧告または入院措置を行った患者の医療費を県が負担	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助	医療的ケア児等の主な介護者が感染した場合における本人の預け先を確保できるよう、短期入所事業所の受入体制を整備	県庁障がい保健福祉課 019-629-5446 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	医療的ケア児等オンライン診療体制構築事業費	医療的ケア児等が通院している医療機関におけるオンライン診療の導入を支援	県庁医療政策室 019-629-5416 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

医療機関の設備等への支援等

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助	重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援 （対象設備：超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支ファイバー、CT撮影装置、生体情報モニター等）	県庁医療政策室 019-629-5492 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	外国人患者受入環境整備等推進事業費	外国人患者の受入体制の充実のため、多言語の案内表示や電光掲示版等の整備に要する経費を支援	県庁医療政策室 019-629-5406 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	県立病院におけるIT等を活用した安全・安心確保事業	県立病院の医療現場において、対人接触機会の減少と業務負担の軽減を図るため、オンライン診療等に係る設備整備、AIを活用した業務の効率化に資するシステムの整備等を実施	医療局経営管理課 019-629-6306 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

 医療機関の再開・継続への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	医療機関再開等支援事業費補助	休業または診療規模を縮小した医療機関の再開及び継続に要する経費を支援	県庁医療政策室 019-629-5427 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	入院医療提供体制整備事業費	感染症患者が大幅に増加した場合に、医療機関を支援する医療チームを派遣	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	代診医派遣体制確保事業費補助	医療機関に勤務する医師が感染により診療を行えなくなった場合に、他の医療機関から医師を派遣する経費を支援	県庁医療政策室 019-629-5427 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	看護職員確保対策費（代替職員確保支援事業費補助）	妊娠中の看護職員等の休職に伴う代替職員の雇用に係る経費を支援	県庁医療政策室 019-629-5406 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助	帰宅が困難な医療従事者が、宿泊施設に宿泊する場合に要する経費を支援	県庁保健福祉企画室 019-651-3111(内6088) 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	薬局再開支援等事業費補助	休業した薬局の再開及び継続に要する経費等を支援	県庁健康国保課 019-629-5467 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

入院病床の確保などに向けた支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費	県内で多数の感染が確認された場合の患者搬送に要する経費を措置するとともに、感染症患者の入院病床の確保等に要する経費を支援	県庁保健福祉企画室 019-651-3111(内6088) 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費	軽症者等を受け入れるための宿泊施設を確保	県庁保健福祉企画室 019-651-3111(内6088) 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

医療機関における感染防止対策、院内感染防止対策の取組への支援等 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	感染症予防費	濃厚接触者の検体採取の医療機関への委託や医療機関へのマスク提供及び検体搬送等を実施	県庁健康国保課 019-629-5467 県庁医療政策室 019-629-5492 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	医療機関、薬局等感染拡大防止対策支援事業費補助	医療機関・薬局等における感染拡大防止に要する経費を支援 注）救急、周産期、小児医療機関院内感染防止対策支援事業費の対象外の医療機関への支援	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	感染症等健康危機管理体制強化事業費	感染症の大規模なクラスター、重症例等を含むクラスターの発生に備え、外部専門家の派遣調整等を実施	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	救急、周産期、小児医療機関院内感染拡大防止対策支援事業費補助	救急、周産期、小児医療機関の院内感染拡大防止に要する経費を支援	県庁医療政策室 019-629-5416 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

まん延防止

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	私立学校運営費補助（保健衛生用品等購入費補助）	私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援	県庁学事振興課 019-629-5042 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助	市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要する経費を支援	県庁学校教育課 019-629-6138 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	保育所等感染症対策継続支援事業費補助	保育所等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5460 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	保育対策総合支援事業費	認可外保育施設に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、ハンドソープ等の衛生用品の購入に要する経費を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5460 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	地域子ども・子育て支援事業交付金	小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの午前中からの開所や消毒液の購入等に要する経費を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5460 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	放課後児童クラブ等感染症対策継続支援事業費補助	放課後児童クラブ等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5460 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	児童生徒保健管理費	県立学校にマスク・消毒液等を配備	県庁保健体育課 019-629-6192 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	校舎大規模改造事業費（校舎大規模改造事業）	感染症対策のマスク着用による熱中症リスクを軽減するため、県立高校の普通教室等にエアコンを整備	県庁教育企画室 019-629-6155 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	私立学校運営費補助（エアコン整備補助） （6号補正・新規）	感染症拡大に係る私立学校の普通教室等へのエアコン整備に要する経費を支援 補助率：3分の2　1教室あたり上限60万円	県庁学事振興課 019-629-5042 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	県立学校教育活動再開環境整備事業費	県立学校における新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等に必要な取組を強化	県庁教育企画室 019-629-6112 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	管理運営費（特別支援学校スクールバス運行経費）	特別支援学校のスクールバスでの感染リスクの低減を図るため、バスの増便に要する経費を支援	県庁学校教育課 019-629-6142 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	青少年の家管理運営費（新型コロナウイルス感染症対策）	安心して各青少年の家の利用ができるよう空気清浄機や消毒液等の必要な物品を整備	県庁生涯学習文化財課 019-629-6171 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	図書館管理運営費（新型コロナウイルス感染症対策）	安心して図書館の利用ができるよう図書消毒機や飛沫防止衝立等を整備	県庁生涯学習文化財課 019-629-6171 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	認定職業訓練運営費補助	県内認定職業訓練施設の感染症防止対策に必要な備品整備等に要する経費を支援	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5582 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

福祉施設等の感染防止対策の取組への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	障害者支援施設等衛生用品緊急調達事業費	障害福祉サービス事業所等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、入所施設等が簡易陰圧装置等を設置するために必要な経費等を支援	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	障害者支援施設等感染症対策継続事業費補助	障害者施設等で感染症が発生した場合に備え、県がマスク等の衛生用品の備蓄を実施	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	障害者支援施設等応援職員派遣調整事業費	障害者支援施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	介護施設等応援職員派遣調整事業費	介護施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要する経費	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	介護施設等衛生用品緊急調達事業費	介護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、入所施設等が簡易陰圧装置等を設置するために必要な経費等を支援	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	介護サービス事業所等感染症対策継続事業費	介護サービス事業所等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	児童養護施設等衛生用品緊急調達事業費	児童養護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布するとともに、施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を実施していくために必要な経費や感染が疑われる者が発生した場合の施設の消毒経費等を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5457 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	児童養護施設等感染症対策継続事業費	児童養護施設等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援	県庁子ども子育て支援室 019-629-5457 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	保護施設等衛生用品緊急調達事業費	保護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配布	県庁地域福祉課 019-629-5438 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	保護施設等感染症対策継続事業費	保護施設等に対し、職員の衛生管理及び安全対策、施設の事業継続・再開に要する経費を補助 補助率：定額　補助上限額：1施設あたり50万円	県庁地域福祉課 019-629-5438 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

 生活衛生関係営業者等の感染症対策の取組への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	生活衛生営業指導センター経営指導事業費補助	生活衛生関係営業者を対象として、岩手県生活衛生営業指導センターにおいて、感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）に関する指導・助言や新型コロナウイルス感染症の影響に係る相談対応等の支援を実施	県庁県民くらしの安全課 019-629-5360 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	建築物環境衛生指導費	感染症拡大防止のため有効とされる「換気」に関して、飲食店等に対する指導・助言を行うための体制を整備	県庁県民くらしの安全課 019-629-5360 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

NPO法人の感染症対策の取組への支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	特定非営利活動法人感染症対策支援事業費	NPO法人に対し、感染拡大防止策や「新しい生活様式」に対応した活動への転換を支援 補助率：定額　補助上限額：1法人あたり10万円	県庁若者女性協働推進室 019-629-5198 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

中小企業等の感染防止対策の取組への支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援）	飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要する経費を支援 補助率：定額　補助上限額：1店舗・事業所あたり10万円	県庁経営支援課 019-629-5547 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援）	公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を支援 補助率：定額　補助上限額：1営業所あたり10万円	県庁交通政策室 019-629-5204 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	観光宿泊施設緊急対策事業費（感染症対策、ワーケーション等支援）	宿泊施設の感染症防止対策等に要する経費を支援 補助率3分の2　補助上限額：1施設あたり200万円	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

 空港における感染防止対策

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	管理運営費（空港管理・感染症対策）	花巻空港の到着口にサーモグラフィカメラを設置し、セルフ体温チェックによる来県者へ注意喚起を行うための機材を整備	県庁県土整備企画室 019-629-5911 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

検査体制等の強化 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業費	検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛生関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門の体制を強化	県庁人事課 019-629-5072 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	感染症予防費（帰国者・接触者相談センター運営）	帰国者・接触者相談センターの運営	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	地域外来・検査センター整備事業費	地域外来・検査センターを設置し、検査体制を強化	県庁保健福祉企画室 019-651-3111(内6088) 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	感染症予防費（PCR検査）	医師の判断により治療の一環として行われたPCR検査料の自己負担分相当額を県が負担	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	感染症予防費（抗原検査） （6号補正・拡充）	季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査における抗原検査料の自己負担分相当額を県が負担	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	分娩前感染症検査費補助	分娩前のPCR検査を希望する妊婦に対し、検査費用を支援	県庁医療政策室 019-629-5416 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	結核・感染症サーベイランス事業費	新型コロナウイルス感染症検査対応に要する検査器材、備品等を整備し、検査体制を強化	県庁医療政策室 019-629-5472 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

災害に備えた取組の強化

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費	避難所が設置された場合に備え、県において段ボールベッドやパーテーション等を備蓄	県庁総合防災室 019-629-5155 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

人の流れのデータ分析

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	ICT利活用推進費	位置情報ビッグデータ分析ツールにより県内主要地点における人の流れのデータを分析し、感染症拡大防止策等の検証を実施	県庁科学・情報政策室 019-629-5313 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

その他

医療機関に勤務する職員に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費	医療機関の医療従事者や職員に対して慰労金を給付	県庁医療政策室 019-629-5427 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

救護施設に勤務する職員に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費	救護施設で利用者と接する職員に対して慰労金を給付	県庁地域福祉課 019-629-5438 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

障害者支援施設に勤務する職員に対する支援

実施主体	事業名等	内容	担当
県	新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費	障害者支援施設等で利用者と接する職員に対して慰労金を給付	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

介護施設・事業所に勤務する職員に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費	介護施設・事業所等で利用者と接する職員に対して慰労金を給付	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

2 社会経済活動の維持（個人・家族向け）

全般

不安やストレスの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症相談窓口	新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談に対応	岩手県 新型コロナウイルス感染症相談窓口（コールセンター） 電話：019-629-6085 ファクス：019-626-0837 注）9時00分〜21時00分（土日祝含む）
県	帰国者・接触者相談センター	症状がある方の相談に対応	帰国者・接触者相談センター （コールセンター） 電話：019-651-3175 ファクス：019-626-0837 注）24時間（土日祝含む）
県	新型コロナウイルス感染症こころのケア体制整備事業費	県民の不安やストレスの軽減等のため、相談員による相談支援等の体制を整備	岩手県精神保健福祉センター 019-629-9617 注）8時30分〜17時15分 （土日祝含む）
県	いわて外国人県民相談・支援センター	外国人県民等からの相談に対応	いわて外国人県民相談・支援センター （岩手県国際交流協会）　　 電話：019-654-8900 ファクス：019-654-8922 注1）9時00分～20時00分（土日祝含む） 注2）対応言語（時間帯により対応できない言語あり）：日、英、中、韓、西（土曜・日曜）、ベトナム（土曜）

新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報提供

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	SNSによる新型コロナウイルス感染症関連情報の発信	LINEやTwitterを活用して、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の発信や感染拡大防止に向けた取組、飲食店等の消費活性化の支援などを実施	県庁医療政策室 019-629-5487 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

福祉

離職や休業等に伴う収入減により、住居を失った・失うおそれがある場合の支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	住居確保給付金	家賃相当額を支給（上限あり） 支給期間：原則3か月（最長9か月）	県庁地域福祉課 019-629-5425 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

収入が減った家庭への支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	緊急小口資金（特例貸付）	貸付上限額：10万円（特に必要な場合：20万円）、据置期間：1年以内、償還期限：2年以内、無利子・保証人不要	県庁地域福祉課 019-629-5425 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く） 各市町村の社会福祉協議会
県	総合支援資金（特例貸付）	貸付上限額：2人以上世帯は月20万円、単身世帯は月15万円、貸付期間：原則3月以内、据置期間：1年以内、償還期限：10年以内、無利子・保証人不要	県庁地域福祉課 019-629-5425 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く） 各市町村の社会福祉協議会

子育て

子育て世帯への支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	子育て世帯への臨時特別給付金	児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円を給付	各市町村の窓口
県・市	ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費	新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった、低所得のひとり親世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付（第2子以降は、1人につき3万円を加算）	(事業全体)県庁子ども子育て支援室又は各市の窓口 (書類の提出等)各市町村の窓口 県庁子ども子育て支援室 019-629-5456 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

保護者が感染した場合の子育てへの支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	児童相談所一時保護費	保護者が感染した児童の一時保護等に備えるため、児童相談所の体制を強化	県庁子ども子育て支援室 019-629-5457 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）   【相談先】24時間（土日祝含む） 岩手県福祉総合相談センター 019-629-9604 一関児童相談所 0191-21-0560 宮古児童相談所 0193-62-4059

学び

保護者の家計が急変した世帯等への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	高等学校の生徒の授業料等減免	公立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料、入学料等の減免を実施	県庁教育企画室 019-629-6112 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	高等学校の生徒の授業料等減免	私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を実施	県庁学事振興課 019-629-5042 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	奨学のための給付金支給事業費	公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金	県庁教育企画室 019-629-6109 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	奨学のための給付金支給事業費	私立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金	県庁学事振興課 019-629-5042 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	高等教育修学支援新制度	大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生の保護者の家計が急変した世帯を対象に、授業料及び入学料の減免と併せて、返済の必要のない給付型奨学金を支給	日本学生支援機構 0570-666-301 注）9時00分～20時00分（土日祝除く） 各大学・高専・専門学校等の窓口
国	奨学金の貸与	大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）及び大学院の学生を対象として奨学金を貸与	日本学生支援機構 0570-666-301 注）9時00分～20時00分（土日祝除く） 各大学・高専・専門学校等の窓口
県	県立大学の学生の授業料減免	県立大学に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援	県庁学事振興課 019-629-5045 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	県立高等看護学院の入学選考料及び寄宿舎料の免除	県立高等看護学院に進学を希望する生徒の保護者、もしくは看護学院に通う学生の保護者の家計が急変した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、入学選考料及び寄宿舎料の免除を実施	県庁医療政策室 019-629-5406 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	県立農業大学校の入学検定料の免除	県立農業大学校に進学を希望する生徒等の経済的負担を軽減するため、入学検定料の免除を実施	県庁農業普及技術課 019-629-5654 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	職業能力開発校・産業短期大学校の学生の入学金等減免	職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の経済的負担を軽減するため、授業料に加え、新たに入学金や入学検定料、寄宿舎料を減免	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5582 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	県立学校修学旅行キャンセル料等支援事業費 （6号補正・新規）	県立学校に通う児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、感染症の影響による修学旅行の中止や延期等で生じたキャンセル料等の経費を支援	県庁学校教育課 019-629-6142 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	私立学校修学旅行キャンセル料等支援費補助 （6号補正・新規）	私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、感染症の影響による修学旅行の中止や延期等で生じたキャンセル料等の経費を支援	県庁学事振興課 019-629-5042 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

アルバイトがなくなり収入が減少した学生への支援 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県立大学の学生への経済的支援	県立大学における、アルバイト収入の大幅な減少等により修学が困難となっている学生に対する学内の業務へのアルバイト雇用の取組等を支援	県庁学事振興課 019-629-5045 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	大学生等修学支援緊急対策費	アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難となっている大学生等を会計年度任用職員として任用	県庁人事課 019-629-5072 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

日本学生支援機構の奨学金の返済の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	減額返還・返還期限猶予	返還額を減額して、返還期間を延ばす減額返還や、一定期間返還を先送りする返還期限猶予が可能	日本学生支援機構 0570-666-301 注）9時00分～20時00分（土日祝除く）

部活動における全国大会の代替大会への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	部活動全国大会代替大会開催費補助	新型コロナウイルス感染症により開催が中止となった全国大会（全国中学校体育大会、全国高等学校総合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会）の代替大会の開催に要する経費を補助	県庁保健体育課 019-629-6192 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

就業・就職

内定が取り消された方への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	内定取消者等を対象とした再就職支援	民間企業から内定を取り消された方又は採用を延期されている方に対し、県内企業への就職までの間、会計年度任用職員として任用しつつ再就職を支援	県庁人事課 019-629-5073 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

高校生等の県内就職への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	高校生等県内就職応援事業費	未内定の高校生等を対象とした企業面接会や高校1、2年生を対象とした企業ガイダンスを開催	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5591 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

外出自粛等により就職活動ができない方への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	新型コロナウイルス感染症対策オンライン就職支援事業費	学生と県内企業のマッチングを図るため、オンラインによる企業説明会を追加して開催 （これまで3回開催しており、今後追加開催）	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5591 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

県外の大学等に在籍している学生が、地元に戻ってインターンシップ等へ参加する場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	岩手県出身県外大学生等応援事業費	県外に進学している岩手県出身の大学生等が、県内で行うインターンシップ、企業見学及び地域での企業説明会等で、帰県する際に要する交通費や宿泊費を支援	【助成金受付窓口】 ジョブカフェいわて内 019-656-1580 注）10時00分〜17時00分（土日祝除く） 【制度について】 県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5588 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

児童養護施設等を退所して働く場がなくなった方への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	児童養護施設退所者等への自立支援の拡充	就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほか、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用改善を実施	県庁子ども子育て支援室 019-629-5463 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

税・公共料金等

市町村民税・固定資産税の支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
市町村	市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定	市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定	各市町村の窓口

国民健康保険料(税）の支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
市町村	自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定	自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決定（減収を事由とする減免制度あり）	各市町村の窓口

国民年金保険料の支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	減収を事由とする免除・猶予制度あり	減収を事由とする免除・猶予制度あり	日本年金機構

公共料金や電話料金（固定・携帯）の支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
民間	支払期限を延長（事業者向けにも支払い猶予あり）	支払期限を延長（事業者向けにも支払い猶予あり）	各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンの支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国・民間	今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能	今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能	金融庁相談ダイヤル 0120-156811 注）10時00分～17時00分（土日祝除く）

中止となった文化芸術・スポーツイベントの入場料等の払戻請求権を放棄した場合の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県民税の寄附金税額控除の対象	文化庁等が公表する寄附金対象イベント（特例対象イベント）について、入場料等の払戻請求権を放棄した金額（上限20万円）を税額控除の対象とする。 税額控除割合：県民税4％、市町村民税6％	県庁税務課 019-629-5144 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

中古住宅を取得し、耐震改修を行ったが、工期が遅れたため、減税の特例要件である6月以内の入居ができなかった場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	不動産取得税を減額する特例措置の適用要件の緩和措置	新型コロナウイルス感染症の影響によって、特例措置の適用要件である「取得した日から6月以内に入居」ができない場合については、耐震改修に係る工事の請負契約日等を適用要件として特例措置の対象とする。	県庁税務課 019-629-5144 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

自動車税の徴収猶予を受けているため、車検用の納税証明を発行してもらえない場合の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い	徴収猶予の特例制度が適用されている期間中に対象車両の継続検査（車検）を受検する場合は、「徴収猶予許可通知書」を納税証明書として取扱う。	県庁税務課 019-629-5208 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

自家用自動車を取得した場合の特例措置

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長	令和元年10月1日から令和3年3月31日までに取得した自家用乗用車について、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減する。	県庁税務課 019-629-5144 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

3 社会経済活動の維持（事業者・団体向け）

全般

経営に関する相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	経営相談体制強化事業	新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断士が相談に対応	プロデューサー・ハウス 050-5371-9453 注）9時00分～17時00分
国	経営相談体制強化事業	新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等がオンライン相談に対応（要予約）	株式会社タスクールPlus 注）10時00分～12時00分 13時00分～17時00分（土日祝除く）
国	よろず支援拠点相談窓口	中小企業・小規模企業者を対象として、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応	岩手県よろず支援拠点 019-631-3826 注）9時00分～17時00分（土日祝を除く）
県	商工業小規模事業経営支援事業費補助	中小企業・小規模企業者を対象として、各商工会・商工会議所において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応	商工会・商工会議所 注）9時00分～17時00分 （土日祝を除く）
県	中小企業連携組織対策事業費補助	各種組合等を対象として、岩手県中小企業団体中央会において、新型コロナウイルス感染症対策の経営相談に対応	岩手県中小企業団体中央会 019-624-1363 注）9時00分～17時00分（土日祝を除く）
県	中小企業者向け金融相談窓口の設置	新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金繰りや融資制度に関する相談体制を整備（広域振興局など県内8箇所）	県庁経営支援課 019-629-5542 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応	岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口において、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の申請等の相談にワンストップで対応	公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 019-624-6642 注）9時00分〜17時00分（土日祝除く）
県	農林水産業相談窓口の設置	広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、農林水産業者からの経営相談等に対応	県庁農林水産企画室 019-629-5621 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

経営の支援

経営（業績）が悪化した場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	持続化給付金	売上が前年同月比50％以上減少している中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人者を対象に、事業全般に広く使える給付金を支給 上限：法人200万円、個人事業者100万円	持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570 注） 8時30分～19時00分（9月～12月：土曜日祝日除く）
国	家賃支援給付金	連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上の減少等の影響が出ている中小企業者等が支払う家賃の一部を負担する給付金を支給 給付率：3分の2　上限：1か月あたり法人50万円、個人事業者25万円、6か月分を支給	家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930
県	地域企業経営継続支援事業費補助（家賃補助） （拡充）	売上が前年同月比30％以上減少している中小企業者等が支払う家賃（令和3年1月～3月）の一部（2分の1以内）を市町村が交付した場合、県がその経費を支援 補助上限額：1か月あたり10万円、3か月分を支給	県庁経営支援課 019-629-5547 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	地域企業経営継続支援事業費補助（販売促進支援）	商工会議所等が実施する売上が減少した事業者への支援策に要する経費の一部を支援	県庁経営支援課 019-629-5547 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

観光・宿泊事業者に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	観光宿泊施設緊急対策事業費（観光宿泊施設経営継続支援）	感染症の影響を受ける宿泊施設に対し、経営継続を支援するための支援金を支給 定額　1施設あたり100万円	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	観光宿泊施設緊急対策事業費（前売り応援宿泊券販売支援補助）	宿泊事業者が前売宿泊券を発行するのに要する経費（印刷代等）を支援	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	観光宿泊施設緊急対策事業費（地元の宿応援割）	県民が地元市町村の宿泊施設に宿泊した際の料金を市町村が補助した場合の経費を支援 市町村補助額の2分の1以内、県補助上限額1泊2,000円 県内の宿泊施設を利用する県民の宿泊料を支援 県助成額1泊3,000円（1泊1,000円引上げ） 県内の宿泊施設を利用する東北各県及び新潟県民の宿泊料を支援 県助成額1泊3,000円	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	観光バス運行支援事業費補助	観光バス事業者が乗車人数を制限して運行するなどの感染症対策を行う場合の掛かり増し経費を支援 補助上限額：1台1運行当たり5万円	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

フリーランスで子どもがいる場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	小学校休業等対応支援金	小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）に対し、次の金額を助成 令和2年2月27日～3月31日　1日当たり4,100円（定額） 令和2年4月1日～9月30日　1日当たり7,500円（定額）	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 注）9時00分〜21時00分（土日祝含む）

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援）【再掲】	飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要する経費を支援 補助率：定額　補助上限額：1店舗・事業所あたり10万円	県庁経営支援課 019-629-5547 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	道路を利用してテラス営業等を行う場合の許可基準の緩和	県が管理する道路で飲食店等がテラス営業などを行う場合の道路占用許可基準を緩和するとともに占用料を免除	県庁道路環境課 各広域振興局土木部・土木センター 019-629-5876 注）8時30分～17時15分 （土日祝除く）

公共交通事業者等に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援）【再掲】	公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を支援 補助率：定額　補助上限額：1営業所あたり10万円	県庁交通政策室 019-629-5204 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	三陸鉄道運営支援事業費（三陸鉄道運行支援交付金）	三陸鉄道に対して、安全・安定した運行水準の維持を支援するための交付金を交付	県庁交通政策室 019-629-5206 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	並行在来線対策事業費（いわて銀河鉄道運行支援交付金）	IGRに対して、安全・安定した運行水準の維持を支援するための交付金を交付	県庁交通政策室 019-629-5204 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	バス事業者運行支援交付金	乗合バス事業者に対して、安全・安定した運行水準の維持を支援するための交付金を交付	県庁交通政策室 019-629-5204 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	タクシー事業者運行支援交付金	タクシー事業者に対して、安全・安定した運行の維持を支援するための交付金を交付	県庁交通政策室 019-629-5206 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

福祉施設等に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	障害福祉サービス支援事業費補助	休業要請を受けた通所サービス事業所に代替サービスの提供に要する経費を支援	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	障害福祉サービス事業所等利用再開支援事業費補助	在宅サービス事業所、相談支援事業所における利用者への再開支援に要する経費を支援	県庁障がい保健福祉課 019-629-5448 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	通所介護サービス支援事業費補助	休業要請を受けた通所介護事業者等に代替サービスの提供に要する経費を支援	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	介護サービス事業所等利用再開支援事業費補助	介護サービス事業所等が、利用者の利用再開に向け、支援を行った場合の経費を支援	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助	減収した就労継続支援事業所に家賃・設備のメンテナンス等、生産活動の再起に向けて必要となる経費を支援	県庁障がい保健福祉課 019-629-5447 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	障害福祉サービスICT導入モデル事業費	障害福祉サービス事業者等におけるICT活用モデル構築のため、ICT導入経費を支援	県庁障がい保健福祉課 019-629-5448 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	介護ロボット等導入支援事業費補助	介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット等の導入を支援	県庁長寿社会課 019-629-5435 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

農林漁業者に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	経営継続補助金	感染拡大防止対策とともに、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換など農林漁業者の経営の継続に向けた取組を行う場合の経費を支援	県庁農業振興課 019-629-5642 県庁林業振興課 019-629-5772 県庁水産振興課 019-629-5817 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	和牛肉保管在庫支援緊急対策	積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援するとともに、販売促進計画に基づき販売した場合には奨励金を交付	県庁流通課 019-629-5736 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	肥育牛経営等緊急支援特別対策事業	畜産農家が、経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付するとともに、肉用牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費等を支援（県は、奨励金交付の要件である経営分析、飼料分析等を支援）	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費	県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費の一部を支援 （補助対象頭数の増加）	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	優良肉用子牛生産推進緊急対策事業	肉用子牛の全国平均価格が一定の水準を下回った場合、畜舎環境の改善、子牛の疾病の防止等に取り組む生産者に対し、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業	肉用子牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費を支援	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	肉用牛肥育経営安定対策緊急支援事業費	国の「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」において、生産者積立金が枯渇し、国費相当分の交付のみとなった場合、生産者積立金から交付されるべき交付金の一部を支援	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業	発生農場の事業継続のための代替要員の派遣や、家畜を公共牧場等に避難させるための経費等を支援	県庁畜産課 019-629-5721 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	生乳需給改善促進事業	在庫が増加している脱脂粉乳について、業務用から飼料用等に仕向け先の変更を支援	県庁流通課 019-629-5736 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	農業労働力確保緊急支援事業	農業経営体が農業経験を有する人材や学生等の多様な人材を活用する際の労賃等の掛かり増し経費を支援	県庁農業振興課 019-629-5642 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	高収益作物次期作支援交付金	次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費等を支援	県庁農産園芸課 019-629-5706 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	酒造好適米の保管・供給支援	国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費や輸出用日本酒向け酒造好適米の作付けを支援	県庁県産米戦略室 019-629-5715 県庁農産園芸課 019-629-5708 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	輸出原木保管等緊急支援事業	輸出や国内工場へ出荷ができず、一時保管場所に滞留している原木について、国内流通向けを含め保管費用等を支援	県庁林業振興課 019-629-5772 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	漁業収入安定対策事業	収入補填制度の自己積立金の仮払いや積立猶予による支援	県庁水産振興課 019-629-5817 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	資源・漁場保全緊急支援事業	休漁を余儀なくされている漁業者が行う藻場におけるウニ駆除、漁場の清掃等の取組を支援	県庁水産振興課 019-629-5816 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	特定水産物供給平準化事業	感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分について、相場価格での買取りや、冷凍保管する際の保管料等を支援	県庁水産振興課 019-629-5817 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	水産業労働力確保緊急支援事業	漁業・水産加工業における作業経験者等の雇用に必要な掛かり増し経費、遠洋漁業における外国人船員の継続雇用や現地の港で配乗する際の経費等を支援	県庁水産振興課 019-629-5817 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	農山漁村体験受入体制強化緊急対策事業費	農林漁業体験の受入地域において、感染症予防対策に係る相談会等を実施するとともに、衛生環境や受入環境の整備、安全・安心で魅力的な体験メニューの開発等に必要な経費の一部を支援	県庁農業振興課 019-629-5647 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	フードバンクへの未利用食品の提供	休業等により発生する未利用食品の有効活用のため、フードバンクへの輸配送費、倉庫賃借料等を支援	県庁流通課 019-629-5733 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

団体等の活動支援

文化芸術団体等の活動継続・再開への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	文化芸術・スポーツ活動の継続支援	活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む文化芸術・スポーツ関係団体等に対し、感染症対策をはじめとする、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援	県庁文化振興課 019-629-6288 スポーツ振興課 019-629-6495 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわて文化芸術活動支援事業費補助	県内の文化芸術団体等の活動継続・再開に向けた取組に要する経費を支援 補助率：3分の2　補助上限額：150万円	県庁文化振興課 019-629-6288 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわて文化施設利用促進事業費補助	県内の文化芸術団体等の活動継続・再開の支援や施設の利用促進のため、県民会館（大・中ホール）及び公会堂（大ホール）の利用料（付属設備含む）を支援 補助率：2分の1	県庁文化振興課 019-629-6288 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

雇用の維持

従業員に休んでもらう場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	雇用調整助成金	休業等助成 （解雇等を行わない中小企業の助成率は10分の10） 助成率は、企業規模・雇用条件で変動	岩手労働局職業対策課分室 助成金相談コーナー 019-606-3285 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	休業助成（休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が、自らの申請により受給）	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 月～金 8時30分～20時00分 土日祝 8時30分～17時15分

従業員に子どもがいる場合の支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	小学校休業等対応助成金	小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、次の金額を上限に賃金相当額を助成 令和2年2月27日～3月31日　8,330円 令和2年4月1日～9月30日　15,000円	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 注）9時00分〜21時00分（土日祝含む）

販路の確保

 地場産業に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	買うなら岩手のもの運動展開事業費	オンラインや紙面による物産展の開催や購入費用の割引等、県産品の販売を促進するためのキャンペーンを実施	県庁産業経済交流課 019-629-5536 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

農林水産業に対する支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県産農林水産物販売促進緊急対策事業費	県内外の飲食店等における県産農林水産物フェアの開催や、家庭消費向けデリバリー商品の開発等を実施	県庁流通課 019-629-5736 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわての農林水産物まるごと展開事業費	県内の生花店、産直施設等での花き購入者を対象としたスタンプラリーや、公共施設等における県産花きを活用したフラワーアレンジメントの展示を実施	県庁農産園芸課 019-629-5706 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

資金繰り

資金繰りのための融資（全般）

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	新型コロナウイルス感染症特別貸付	最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％以上減少している事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施	日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 注）9時00分〜17時00分（土日祝除く）
国	新型コロナウイルス対策マル経融資	最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％以上減少している小規模事業者を対象に、3年間実質無利子の融資を実施（商工会議所等の推薦が必要）	日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 注）9時00分〜17時00分（土日祝除く）
県	新型コロナウイルス感染症対応資金 （6号補正・拡充）	売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を全額補給し、3年間無利子の融資を実施 融資枠：2,400億円に拡大（900億円増）	県庁経営支援課 019-629-5542 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	新型コロナウイルス感染症対策資金 （6号補正・拡充）	売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利子の融資を実施 融資枠：800億円に拡大（300億円増）	県庁経営支援課 019-629-5542 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
国	資本性資金供給・資本増強支援	日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本性劣後ローンを供給	日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 注）9時00分～17時00分（土日祝除く） 商工中金特別相談窓口 0120-542-711 注）9時00分〜17時00分（土日祝：9時00分〜15時00分）
国	資本性資金供給・資本増強支援	中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じて出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広く支援	経済産業省 中小企業金融相談窓口 0570-783183 注）9時00分～19時00分

資金繰りのための融資（飲食業、理美容業等）

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等	日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金繰り支援	公益財団法人岩手県生活衛生営業指導センター 019-624-6642 注）9時00分〜17時00分（土日祝除く）

資金繰りのための融資（農林漁業者）

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	農林漁業セーフティネット資金	経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰り支援 （貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化）	日本政策金融公庫盛岡支店農林水産事業 019-653-9055 注）9時00分～17時00分（土日祝除く）
県	農業経営負担軽減支援資金利子補給	経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減	県庁団体指導課 019-629-5699 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	地域木材流通促進資金貸付金	経営に影響が生じている木材関係事業者に対して、運転資金を融資	県庁林業振興課 019-629-5772 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	漁業経営維持安定資金利子補給	経営に影響が生じている漁業者が負債の借換えを行う場合の利子負担を軽減	県庁団体指導課 019-629-5699 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

税・公共料金等

 法人税や消費税などの納税の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	法人税や消費税、ほぼ全ての税	収入が減少（前年同月比20％以上減少）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を1年猶予	各地域の税務署

社会保険料の支払いの相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	健康保険料や厚生年金保険料の猶予	事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶予	日本年金機構・年金事務所・健康保険組合

固定資産税・都市計画税の納付の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	固定資産税・都市計画税の減免	事業者が保有する建物や設備等の来年（2021年）の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1に減免	固定資産税等の軽減相談窓口 0570-0077322

固定資産税の納付の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長	中小企業者の投資設備について、固定資産税の減免適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を3年から5年に延長	固定資産税等の軽減相談窓口 0570-0077322

欠損金の繰戻還付を受けたい場合の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
国	欠損金の繰戻還付の拡充	前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる欠損金の繰戻還付制度の対象を拡大（資本金1億円以下の中小企業⇒資本金10億円以下の企業まで拡充）	各地域の税務署

自動車税や個人事業税などの納税の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県税の徴収猶予制度の特例	事業等に係る収入が大幅に減少（前年同月比20％以上減少）した場合、納期限から1年間、徴収を猶予。（担保不要、延滞税全額免除）	税務課、各広域振興局の県税窓口 019-629-5208 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

徴収猶予を受けているため、入札参加資格等審査申請の際に提出する「県税に未納がないことの証明」が提出できない場合の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い	審査申請等に係る県税の納税証明書については、徴収猶予の特例に係る許可期間に限り、「県税に未納がないことの証明」に代えて、「徴収猶予許可通知書の写し」を提出	県庁税務課 019-629-5208 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く） 各広域振興局の県税窓口

在宅勤務等により、決算作業が間に合わない場合の法人事業税の申告の相談対応

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	法人事業税の申告・納付期限の延長	令和2年2月1日以降に申告期限が到来する法人事業税・法人県民税については、実際に申告書を提出した日まで、申告・納付期限を延長	県庁税務課 019-629-5146 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く） 各広域振興局の県税窓口

4 感染拡大防止と社会経済活動の両立

新たな技術やしくみの導入による産業振興

業態転換、生産性・付加価値向上、商品開発、販路開拓への支援

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	特定非営利活動法人感染症対策支援事業費	NPO法人に対し、感染拡大防止策や「新しい生活様式」に対応した活動への転換を支援 補助率：定額　補助上限額：1法人あたり10万円	県庁若者女性協働推進室 019-629-5198 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	いわて働き方改革加速化推進事業費(テレワーク導入推進事業費補助）	新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要する経費を支援 補助率：3分の2　上限：1事業者あたり200万円	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5584 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわての新しい観光推進事業費	DMOや観光協会が地域の観光関係事業者と連携し、付加価値の高い宿泊プランを造成し、販売することを支援	県庁観光・プロモーション室 019-629-5573 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわて食のオンライン商談拡大事業費	感染拡大により対面による商談の機会が減少している食産業事業者を対象に、オンライン商談の研修会を実施するとともに、オンライン商談を促進するポータルサイトの開設を支援	県庁産業経済交流課 019-629-5531 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	県産農林水産物販売促進緊急対策事業費	インターネットを活用して農林水産物の販路開拓に取り組む農林漁業者に対し、通販サイト出店に至るまでの指導・助言や研修会実施などの伴走型支援を行うとともに、インターネット販売に係る商品の割引や送料等の支援を実施	県庁流通課 019-629-5733 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	地域基幹産業サプライチェーン等再構築事業費	感染症の影響により危機に瀕した水産加工業について、経営戦略の見直しや販路開拓の取組を支援	県庁まちづくり・産業再生課 019-629-6930 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

情報通信技術を活用した暮らし方、学び方の実現

公共交通の利便性向上 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	交通系ICカードシステム整備費補助	乗合バス事業者のICカード導入に要する経費の一部を支援	県庁交通政策室 019-629-5204 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

県民の健康を守るための取組

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	ビッグデータ活用による健幸づくりいわてモデル構築事業費	PHR（パーソナルヘルスレコード）の導入とスマホ、ビッグデータを活用した実証実験等により、健康づくりの促進を図る「いわてモデル」を構築	県庁医療政策室 019-629-5487 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

各種イベントにおけるデジタル技術の活用

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	文化イベント等映像配信事業費	新しい生活様式に対応した文化振興を図るため、文化イベント等（岩手芸術祭総合フェスティバル等）におけるリモート出演・オンライン鑑賞等を実施	県庁文化振興課 019-629-6288 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	スポーツ大会等映像配信事業費	新しい生活様式に対応したスポーツ振興を図るため、スポーツ大会等（岩手県民体育大会（冬季）等）のオンライン鑑賞に必要な備品を整備	県庁スポーツ振興課 019-629-6497 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	美味ぇがすと三陸構想推進プロジェクト事業費	「三陸国際ガストロノミー会議2020」等の実施に当たり、感染防止対策と併せてオンライン配信などの効果的な情報発信を実施	県庁流通課 019-629-5733 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

教育の現場におけるICT化の推進 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	県立学校ICT機器整備事業費	学校の臨時休業等における家庭学習の支援等のため、県立高校生徒への貸与用タブレット等を整備	県庁教育企画室 019-629-6105 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	管理運営費（総合教育センターICT機器整備事業費）	学校の臨時休業等の緊急事態におけるオンライン学習等を着実に実施できるよう教員の研修環境を整備	県庁学校調整課 019-629-6136 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	生涯学習推進センター管理運営費（新型コロナウイルス感染症対策）	多くの受講者に学習の機会を提供するため、講義映像を複数の部屋で視聴できるよう映像配信機材を整備	県庁生涯学習文化財課 019-629-6171 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）

就業・就職支援の場におけるデジタル技術の活用 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	公共職業能力開発校施設設備整備費	産業技術短期大学校及び県立職業能力開発校において、オンラインによる訓練に必要な備品を整備	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5582 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	看護職員確保対策費（看護師養成所等実習補完事業費）	医療機関等での臨地実習の代わりに実施する学内演習に必要な資器材等を整備	県庁医療政策室 019-629-5407 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	看護職員確保対策費（看護師等養成所遠隔授業環境整備費補助）	民間の看護師養成所等において、遠隔授業等が行える環境を整備	県庁医療政策室 019-629-5407 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	看護職員確保対策費（看護師養成所学習環境整備事業費）	県立の看護師養成所において、遠隔授業等が行える環境を整備	県庁医療政策室 019-629-5407 注）8時30分～17時15分（土日祝除く）
県	農業大学校教育環境整備事業費	農業大学校において、感染症の影響による遠隔授業や3密を避ける授業体制等に対応できるよう環境を整備	県庁農業普及技術課 019-629-5654 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

情報通信技術を活用した暮らし方、学び方の実現

新しい働き方の導入モデルの構築

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	電子決裁・文書管理システム整備費	どのような状況下においても、継続して県民サービスを提供できる体制を整備するため、電子決裁・文書管理システムを導入	県庁総務室 019-629-5055 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）

岩手県の安心して暮らし働ける環境を生かした交流やつながりの拡大

移住・定住の受入体制支援・情報発信の強化 

実施主体	事業名等	内容	連絡先
県	いわて移住・定住促進事業費	感染症の影響に伴う地方移住への関心の高まりを踏まえ、関心者への直接PRや首都圏におけるPRイベントなどのプロモーション等を実施	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5588 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	岩手らしい新しい生活様式発信事業費	感染症対策や医療体制、テレワーク対応施設の状況等の移住希望者の安心につながる情報を発信するため、移住定住ポータルサイトを改修	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5588 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）
県	いわてテレワーク推進モデル事業費	県外企業を対象として、県内テレワーク施設等の視察や、ワーケーション対応施設等を活用するお試しテレワーク事業を実施	県庁定住推進・雇用労働室 019-629-5588 注）8時30分〜17時15分（土日祝除く）