岩手県環境基本計画（計画期間　令和3年度から令和12年度）の策定

岩手県では、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、令和3年度から令和12年度を新たな計画期間とする「岩手県環境基本計画」を策定しました。
 

• 環境基本条例

計画の概要は以下をご覧ください。

目指す将来像（詳しくは計画第1章3をご覧ください。）

平成22年に策定した前計画（計画期間　平成22年度から令和2年度）の成果と課題、環境問題の現状を踏まえ、「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続的可能ないわて」を構築していくことを本県の環境施策が目指す将来像とし、施策を展開していきます。

基本目標

多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続可能ないわて

多様で優れた環境と共生する

本県の多様で優れた環境を守り、地域資源として最大限に活用しながら、環境保全と私たちの暮らしを両立させる。

脱炭素で

将来予想される気候変動による甚大なリスクを回避・軽減し、環境を通じてSDGsを達成するため、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との均衡を実現することにより、本県の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、パリ協定の目標達成に地域から貢献するとともに、温室効果ガスの低排出型の地域経済社会を構築する。

持続可能ないわて

人口減少が見込まれる中、持続的な発展とゆとりのある生活をもたらす優れた環境を守り育て、将来の世代に引き継ぐため、多様な主体によるパートナーシップのもと、県民一人ひとりが環境・経済・社会の課題の一体的な向上に向けた取組を実践する。

計画期間

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度（10年間）

計画の構成（詳しくは計画第2章、第3章をご覧ください。）

本県の環境・経済・社会の複合的課題に対応する「環境・経済・社会の一体的向上に向けた横断的施策」と、本県の環境の保全及び創造を支える基本的な施策である「環境分野別施策」の2つの施策領域を設け、施策を推進していきます。

『地域資源の活用による環境と経済の好循環』

本県の地域資源を最大限活用することにより、環境を良くして経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという環境と経済の好循環を実現します。

『自然と共生した持続可能な県土づくり』

社会経済活動の基盤として、快適でうるおいのある生活環境と豊かな自然に育まれた歴史・文化が共存し、気候変動に対する強靭性を有した持続可能な県土づくりを進めます。

『環境にやさしく健康で心豊かな暮らしの実現』

人々の日常生活に環境行動が広く浸透し、自然とのふれあいを通じた持続可能なライフスタイル・ワークスタイルによる健康で心豊かな暮らしを実現します。

『環境分野別施策』

本県の環境の保全及び創造を実現する基本的施策であると同時に、環境・経済・社会の一体的向上を環境面から実現する基盤となる施策として、「気候変動対策」「循環型地域社会の形成」「生物多様性の保全・自然との共生」「環境リスクの管理」「持続可能な社会づくりの担い手の育成と協働活動の推進」の5つの施策分野を掲げ、着実に推進します。

計画の推進・進行管理（詳しくは計画第4章をご覧ください。）

県は、本計画の方向性に対する関係部局の共通認識を深め、本計画に掲げる環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に実施します。また、社会を構成するあらゆる主体の自主的かつ積極的な行動を促進するため、広く計画内容の周知と本県の環境に関する情報の提供を行います。

本計画の着実な実行を確保するため、計画の進捗状況を定期的に点検し、点検結果については、岩手県環境審議会に報告するとともに、県の施策の企画立案等に活用するほか、年次報告書等により幅広い主体に対して情報提供を行います。

指標の設定

主要な指標として施策の全体的な達成状況とその結果としての環境の状況を示す「総合的指標」を15指標、その他の指標として施策の実施状況を示す「施策推進指標」を28指標設定しています。