建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日全面施行）

令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、「建築基準法」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」が改正され、令和7年4月1日に全面施行されます。

☘　主な改正内容

木造建築物の「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。

1　建築基準法

旧4号建築物が新2号建築物と新3号建築物に区分されました。

• 「2階建て」以上または「延べ面積が200平方メートル」を超える木造建築物は新2号建築物に該当します。
• 「平屋建てかつ延べ面積が200平方メートル以下」の場合、新3号建築物に該当します。

 

（引用：国土交通省）

旧4号建築物のうち新2号建築物に該当するものは、建築確認・検査の手続き対象が変わります。

新2号建築物に該当する場合、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書が必要になります。

また、すべての建築基準関係規定が審査対象となります。

（引用：国土交通省）

 

木造戸建ての大規模なリフォーム工事をすると建築確認・検査の手続きの対象となる場合があります。

新2号建築物に該当する場合、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根または階段）の一種以上について行う過半の修繕・模様替えが対象です。

例えば、階段の架け替え工事や屋根の全面的な改修等は該当しますが屋根や壁の仕上材のみの改修等は該当しません。

工事内容によっては大規模なリフォームに該当する場合があるので、事前に工事を行う市町村を管轄する建築主事または指定確認検査機関へご相談ください。

• 確認申請等窓口一覧

2　建築物省エネ法

原則、すべての建築物で省エネ基準適合が義務化されます。

令和7年4月1日以降に着工（増改築含む）する場合、原則省エネ基準の適合が義務付けられます。

（引用：国土交通省）

3　施行日前後における規定の適用について

改正法施行日（令和7年4月1日）前後の建築確認・検査の取扱いが変更されます。

旧4号から新2号になる木造建築物の取扱い

（引用：国土交通省）

• 建築確認を円滑に進めるため、上図（10）の場合は構造関係規定等への適合性について施行日前から建築主事・指定確認検査機関とあらかじめ相談することをご検討ください。
• 上図（11）（12）の場合（防火・準防火地域外の一戸建て住宅を除く）などの消防同意について、施行日前は都市計画区域等の区域内で同意期限が3日以内、都市計画区域等の区域外で消防同意（建築確認）の対象外だったものが、施行日以後は同意期限が7日以内に変更となります。
• 都道府県及び限定特定行政庁における建築主事の業務範囲が変更となりますので、施行日以後の申請先にはご注意ください。
• 確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となるため、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行ってください。
• 施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等への適合の確認が必要となり、適合の確認ができない場合には、計画変更に係る確認済証や中間検査合格証、検査済証が交付されないため、一定の余裕をもって対応してください。
• 施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する場合は、完了検査申請時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写し及び添付図書等の提出が必要です
• 施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工し、計画変更の確認申請を行う場合は、計画変更の確認審査時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写しの提出が必要です。

（引用：国土交通省）

詳細については、以下の国土交通省ホームページをご確認ください。

• 改正建築基準法・改正建築物省エネ法の 施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について（令和6年5月30日付国住指第99号、国住参建第791号）（外部リンク）
• （参考資料）改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項（外部リンク）

4　その他の改正内容

建築確認等申請手数料について

上記建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、建築確認等申請手数料の改正を行う予定です。

施行日（予定）：令和7年4月1日

注）令和7年2月定例会に上程中のため、議案が議決されるまでは確定しませんのでご留意ください。

• 建築確認申請手数料等の改正のリーフレット （PDF 314.3KB）
• 建築確認申請等⼿数料 （PDF 163.0KB）
• 建築物省エネ法等関係手数料 （PDF 1.2MB）
• 建築⼠事務所登録⼿数料（参考） （PDF 56.4KB）

改正建築基準法

• 階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化【令和7年4月施行】
• 木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し【令和7年4月施行】
• 中大規模建築物及び部分的な木造化等を促進する防火規定の合理化【令和6年4月施行】
• 既存建築ストックの省エネ化・長寿命化に向けた規定の合理化【令和5年4月及び令和6年4月施行】

改正建築物省エネ法

• 建築主の性能向上努力義務、建築士の説明努力義務【令和7年4月施行】
• 省エネ適合性判定の手続き・審査の合理化【令和7年4月施行】
• 大規模非住宅建築物の省エネ基準引上げ【令和6年4月施行】
• エネルギー消費性能の表示制度【令和6年4月施行】
• 建築物再生可能エネルギー利用促進区域【令和6年4月施行】
• 住宅トップランナー制度の拡充【令和5年4月施行】

☘　オンライン講座（国土交通省）

国土交通省では、改正法や省エネ計算方法等について、解説する動画を配信しています。

• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画（外部リンク）

☘　詳しい資料（国土交通省ホームページ等へのリンク）

• 改正建築基準法について（国土交通省HPへリンク）（外部リンク）
• 改正建築物省エネ法について（国土交通省HPへリンク）（外部リンク）
• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A（外部リンク）
• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（外部リンク）
• 資料ライブラリー（外部リンク）
• 璧量等の基準（令和7年施行）設計支援ツール（日本住宅・木材技術センターHPへリンク）（外部リンク）

☘　建築士サポートセンター

法改正の円滑な施行に向けて、省エネ計算に不慣れな建築士や4号特例の縮小に伴う構造関係資料等の作成に不安を抱える建築士のためのサポートセンターを開設しています。

• 建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う相談窓口　「建築士サポートセンター（無料）」設置