岩手県社会的養育推進計画

　岩手県では、社会的養護が必要な子どもたちの家庭的養護を具体的かつ計画的に推進するため、岩手県家庭的養護推進計画を策定し、家庭（的）養護を推進してきましたが、平成28年の児童福祉法の改正を受け、「家庭養育優先の原則」の実現を図るための新たな計画として、岩手県社会的養育推進計画を策定しました。

1　計画に関する基本的事項

（1） 計画策定の経緯・趣旨

• 国において「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、新たな目標として、3歳未満の子どもについては5年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね7年以内に里親委託率を75%以上に、学童期以降の子どもは概ね10年以内を目途に里親委託率を50%以上とすることが示されました。
• これら国の示す方向性と本県の現状を踏まえ、代替養護を必要とする子どもの数を推計するとともに、里親等委託率の目標を設定し、本県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方と全体像を示すために策定しました。
• 令和6年度は、計画の後期である令和7～11年度に向けて、家庭と養育環境の支援強化や子どもの権利擁護の視点により計画の見直しを行いました。

（2） 計画の期間

令和2年度から令和11年度までの10か年計画

（3） 計画の性格

国の通知に基づき策定するものであり、「いわて子どもプラン」の部門別計画に位置付けられるものです。

（4） 計画の推進

• 児童養護施設等関係者で構成する岩手県社会的養育推進検討会で毎年度、計画の進捗状況を確認し、取り組みの促進を図ります。
• 令和2～6年度を前期、令和7～11年度を後期とし、中間年度と期末年度を目安に、進捗状況の検証を踏まえて必要がある場合には計画の見直しを行います。

2　基本的な方向

（1）子どもの権利擁護

（2）市町村の家庭支援体制の構築

(3)支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組

中間見直しにより新たに項目を追加

（4）里親等への支援と里親委託の推進

（5）永続的に安定した養育環境の保障のための支援体制の構築

（6）施設の小規模かつ地域分散化・高機能化・多機能化

（7）子どもの権利を尊重した一時保護の実施

（8）社会的養護自立支援の推進

（9）児童相談所の体制強化

（10）　障害児入所施設における支援

中間見直しにより新たに項目を追加

計画の推計値・目標値

代替的養護を必要とする子どもの数の見込

計画最終年度（R11)：【計画策定時】516人→　【中間見直し】305人

（計画の推計値と実績値に乖離があることから計算方法の見直し）

里親等委託率の目標

計画最終年度（R11）：【計画策定時】48.4％　→【中間見直し】50.5％

（特別な配慮を要するなどにより施設養育が適切と考えられる子ども以外が里親委託された場合の里親委託率を目標としているもの。目標設定の考え方に変更はなく、現時点の実績を基に算定し直したもの）