NPO等による復興支援事業（復興枠・一般枠）三次募集

行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。

多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。

1. 岩手県における復興・被災者支援、又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
   1. 避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
   2. 仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2. 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3. 前2号のいずれかに取り組むNPO等への支援
   復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

1. 地方自治体との協働
   従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2. 中間支援団体による支援
   中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3. 企業との連携
   企業のCSR活動と連携する事業

1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
2. 上記の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市町村を構成員に含む協議体

1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
   1. 上記2に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
   2. 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び岩手県若しくは市町村を構成員に含む協議体。