物価高騰対策賃上げ支援金（令和6年12月補正予算）について【令和7年2月20日（木曜）受付開始】

　県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施します。

申請方法

以下の申請特設ホームぺージから申請を行ってください。

• 【申請特設ホームぺージ】岩手県物価高騰対策賃上げ支援金（外部リンク）

支援金概要

支給対象事業者

県内に事業所を有する中小企業等

注）公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む　　　　　　　　　

支給要件

賃上げの対象時期

令和6年10月1日から令和7年9月30日まで（賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む）

賃上げ対象従業員

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者

ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。

賃上げ額

(ア)　対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。

(イ)　最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。

その他

引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。

支給額

従業員1人当たり6万円、最大50人分（1事業所当たり最大300万円）

支給上限

岩手県全体で30,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

受付開始

令和7年2月20日（木曜）

受付締切

支給上限（30,000人）に達し次第終了します。

（注）上限に達しない場合でも、令和7年11月14日で受付終了とします。

お問い合わせ

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局