平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波災害に関する要望書（平成23年4月2日）

厚生労働大臣 細川 律夫 様

　平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする平成23年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上類を見ない規模の大地震で、東日本各地に甚大かつ深刻な被害を与えました。
　特に本県においては、地震によって発生した大津波が沿岸各地に想像を絶する壊滅的な被害をもたらし、被害の全容は未だ判明していないものの、その状況は筆舌に尽くしがたいものとなっています。
　また、家屋は流出、倒壊、焼失し、未だ電気、水道、交通・通信網などのライフラインが寸断されている地域が多数あるほか、ガソリン等の燃料不足や生活物資の不足も加わり、県民の不安解消の見通しも立たないところです。
　本県では、「岩手県災害対策本部」を設置し、国、関係市町村及び防災関係機関と緊密な連携を図りながら、全力を挙げて緊急対策に取り組んでいるところですが、今回の大地震災害は、都道府県や市町村において対応できる範囲を大きく超えるものとなっております。
　つきましては、次の事項について、早急に対応していただきますよう要望します。