東日本大震災津波に関する要望書（平成24年1月10日）

内閣総理大臣　野田 佳彦 様

　東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波は、平成23 年3月11 日の発災から10 か月になろうとしており、被災地では復旧・復興に全力で取り組んでいるところですが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている状況にあります。

　本県においては、沿岸地域を中心に、現時点（12 月26 日現在）で、尊い命が失われ、また、未だ行方不明となっている方々が約6,000 人と、その人的被害は極めて深刻であるほか、家屋の流失・倒壊等、建物被害も3万2千棟を超えており、被災地の方々にあっては、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされるなど、依然として、厳しい状況に置かれております。

　このような中、本県では、発災以来、国や関係市町村、さらには全国の皆様からのご支援とご協力のなか、復旧・復興対策を進め、3月以降計9次にわたる補正予算を編成するとともに、8月に策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画」に基づき、復興に向けて取り組んでいるところでありますが、本県及び沿岸地域は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、甚大な被害を受けた被災地での復興も緒に付いたばかりであることから、引き続き国の強力な支援が必要であります。

　国におかれましては、これまでの補正予算措置や東日本大震災復興に係る関連法案の成立、平成24 年度予算案の決定など、復興に向けてご尽力いただいているところですが、関連予算の速やかな執行とともに、年度内に必要が見込まれる予算の追加措置や平成24 年度政府予算の成立に向け、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源を確保し、引き続き、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策に、全力を挙げて取り組まれますよう、強く要望いたします。