平成27年度岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート2015）

目的

岩手県東日本大震災津波復興計画（平成23年度～平成30年度）の第2期復興実施計画期間（平成26年度～平成28年度）のうち、平成26年度に県などが実施した事業進捗の状況を報告するとともに、復興の現状やその推移を示す「復興インデックス」や「被災事業所復興状況調査」、「県民の復興に関する意識調査」などの調査結果等に基づき、本県の復興の現状と課題、今後の方向性を明らかにするために作成しました。

構成

• はじめに
  本報告書の構成等
• 第1章　概況
  復興計画の概要及び第2期復興実施計画のうち、平成26年度の実績と課題及び今後の方向性について整理
• 第2章　分野別の実績、課題及び今後の方向性
  平成26年度の実績と課題及び今後の方向性について、3つの原則と10分野毎に整理
• 第3章　三陸創造プロジェクト
  将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す観点で策定した「三陸創造プロジェクト」の主な取組
• 第4章　各種指標の状況
  人口や経済の指標等

概要

1　復興の取組状況

平成26年度においては、本格復興の実現に向けて、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、地域の社会経済活動の基盤となる復興まちづくり、被災者の生活の安定と住宅再建、水産業をはじめとした地域産業の再生に取り組むため、332事業（再掲を含む。）を実施しました。

2　現状の分析

• 平成26年度の事業進捗は、341指標中、進捗率95%以上が240指標（70.4%）。また、進捗率95%未満の事業のうち、国や市町村が行う他の有利な制度を活用したものや、実際のニーズが当初の見込を下回ったものなど事業ニーズが既に満たされているものを除く「実質的遅れ」は16.7%（57指標）でした。
• 「実質的遅れ」は、原則別では、「安全の確保」で最も高いが、多重防災型まちづくり推進事業などにおいて、関係機関等との協議に時間を要したためです。
• 県民の復興に関する意識調査によると、県全体の復旧・復興の実感について、「遅れている」、「やや遅れている」（以下「遅れている」）との回答は54.0%、1年前に比べ6.7ポイント減少している。また、居住する市町村の復旧・復興の実感について、沿岸部全体では「遅れている」との回答は45.6％であったが地域別にみると、沿岸北部では20.8％、沿岸南部では55.6％となっています。
• 県民の復興に対する実感は、依然として多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされていることや復興まちづくりと合わせた商店街や公共施設等の再建がまだ本格的に進んでいないことなどにより、県民の復興に対する実感は、「遅れている」という回答が「進んでいる」という回答を上回っているが、「進んでいる」という回答も着実に増加しています。

　3　今後の方向性

今後も、これまでの課題に引き続き取り組むとともに、復興のステージの進捗に伴い、「被災者に寄り添った生活の再建」や「被災地における産業再生・復興」といった課題を克服し、被災者の期待に応え、被災者が復興の歩みを実感できるよう復興の一層の推進を図っていきます。